tag

暗号資産

このタグの記事 6 件

2026-11-10

Ethersphereのbee-js 13.3.0とSwarm Desktop 0.56.2にマルウェア混入(2026年11月):対象の版と、使った人がやること

Swarm(分散型ストレージ)を開発するEthersphereのnpmパッケージ@ethersphere/bee-jsの13.3.0に、悪意あるコードが含まれていた。2026年11月9日にGitHubの勧告(GHSA-hh7j-5m3j-23pf)が公開され、影響を受ける版は13.3.0のみ、修正版はなし。勧告は、このパッケージを入れた・動かしたコンピューターは完全に侵害されたものとして扱い、そこにある秘密情報と鍵をすべて、別のコンピューターから直ちに入れ替えるよう求めている。削除しても、入れたことで動いた悪意あるソフトがすべて消えるとは限らない。Swarm Desktopでは、同社のリリースノートが11月9日公開の0.56.3で侵害された0.56.2を置き換えると記している。セキュリティ企業の解析によれば、bee-js 13.3.0は11月9日00:09(UTC、日本時間09:09)ごろにnpmへ公開され、約75分後に取り下げられた。Swarm Desktop 0.56.2は約8.5時間公開され、Windowsのx64とApple Siliconの自動更新でも配られた。13.2.0以前と0.56.1は影響なしとされる。同解析は、Swarmのノードの設定ファイル(平文のパスワードを含む)とウォレットの鍵が狙われたとし、公式のリリース自動化の認証情報が悪用されたと報告している。当サイトの結論:該当する版を入れた端末とCIは作り直し、ウォレットは新しい鍵に移して資金を動かし、届いたかもしれない認証情報を別の端末から入れ替える。

2026-11-01

2026年10月のサイバー攻撃・情報漏えいまとめ:悪用された脆弱性36件と大規模な漏えい

2026年10月に米CISAが悪用の確認された脆弱性の一覧(KEV)へ加えたのは36件で、9月の43件より7件少なかった。内訳は、VPN装置やファイアウォールなどの境界機器・リモートアクセス製品が11件、2015〜2023年に公表された古い脆弱性が5件(10月8日に同時に追加)、Plex・PHP・Ahsay・Zammadが計10件、そのほかが10件である。当サイトが10月に出した事件・脆弱性の第1報は115本(国内の事件65、海外の事件28、国をまたぐ事件4、脆弱性18)で、これは当サイトの記事の本数であり、国全体の統計ではない。国内では会員・アプリのデータベースからの漏えいが相次ぎ、公表された件数が大きいものは、ショップサーブ(約2,335万6,000人)、MUJIアプリ(最大約2,726万件の可能性)、クラブツーリズム(約432万件の可能性)、花キューピット(最大4,238,242件)などだった。サービス提供元やSaaSの侵害、暗号資産取引所の流出、AI開発基盤の事案も続いた。当サイトの結論:11月は、KEVに入った境界機器を先に直し、顧客名簿を預けている外部サービスを洗い出し、侵害を公表した企業を装うメールに備える。

2026-10-31

Binanceの暗号資産流出(約63億ドル):利用者の資産は補償されるのか、利用者がやること

Binanceは2026年10月29日の20時5分ごろ(UTC)にホットウォレットが侵害され、不正な出金が行われたと発表した。影響額の見積もりは約63億ドル。米連邦捜査局(FBI)は10月31日、60億ドル超の窃取は北朝鮮による犯行と発表し、盗まれた資産を保有している、または保有していたとして公表したアドレス628件を公表して、取引所などに取引の遮断を求めた。同社は、利用者の資産は安全で、損失は自社で負担すると説明しており、11月1日の発表では影響額の約95%を補填済みとしている。約30億ドルはオンチェーンで凍結した。最初の発表では、初期調査の結果として、DevOps担当者のノートPCが侵害され、攻撃者がサービスコンテナに到達して不正な出金を行ったとみられるとされ、第2報では、調査の結果ほかにも侵害点が見つかったとされた。ウォレットの秘密鍵が漏れた証拠は見つかっていない。出金は第4報で11月1日の6時〜9時(UTC)の枠で第1段階を始める予定とされ、Binanceはその後Xで、12時36分(UTC)までに第1段階の15のネットワークがすべて再開したと述べた。残りは検証中で、入金は影響を受けていない。11月2日の第5報では、10月31日のスナップショットについて上位10トークンの完全なゼロ知識証明が完成したと発表され、次の出金の段階は11月3日に予定とされた。11月3日の第6報では、同日4時(UTC)から対象の資産を増やして出金を再開するとされた(段階的に進め、安全確認の済んだものから)。事後報告書はこれから。当サイトの結論:公表されている範囲では、これは取引所自身のウォレットからの窃取で、Binanceは顧客データを影響項目として挙げていない。利用者にとっての当面のリスクは、サポートや返金、回収を名乗る偽の連絡なので、Binanceは自分のブックマークか公式アプリからだけ開き、シードフレーズ・秘密鍵・認証コードは誰にも教えず、2段階認証を有効にする。

2026-10-31

Trezorが、東南アジアの元認定販売店で買ったSafe 5に不審な基板が入っていたとの報告を公表(未確認):所有者がやること

Trezorは2026年10月30日、同社のセキュリティチームが10月28日に、Trezor Safe 5に不正な部品(インプラント)が入っていたとの責任ある開示の報告を受けたと発表した。端末は2026年8月に、2026年10月まで同社の東南アジアの認定販売店だった会社から、オンラインのマーケットプレイス経由で購入されたもの。報告は、メイン基板と画面の間に携帯回線モジュールとアンテナの付いた追加の基板があり、画面に表示される内容(ウォレットのバックアップ=リカバリーフレーズを含む)を読み取って携帯回線で送ると述べているが、同社は現物を受け取っておらず未確認で、盗難の報告もないとしている。同社の案内は、この販売店から2026年3月以降に買った端末が対象で、未設定ならそのまま設定しない、使用中なら新しい端末で新しいリカバリーフレーズのウォレットを作り資金を移す、というもの。当サイトの結論:これは報告であって確定した事実ではないが、手間に比べて守れるものが大きいので、該当の販売店で買ったなら公式の案内どおりにする。

2026-10-30

Bitgetの暗号資産流出(約3.875億ドル):顧客の残高は補償されるのか、利用者がやること

暗号資産取引所Bitgetは2026年9月24日(UTC)、ホットウォレットとウォームウォレットの一部から不正な送金を検知した。当初は約3.516億ドルと見積もり、9月25日に約3.875億ドルが攻撃者の管理するアドレスへ送られたと確認した。同社は、顧客のアカウント残高に影響はなく、損失はユーザー保護基金の対象内で、コールドウォレットには触れられていないと説明している。侵入口は第三者のセキュリティ製品のゼロデイ脆弱性で、すでに対処したとしている。出金は一時停止のあと段階的に再開され、同社のページでは10月2日に全面再開とされている。影響を受けた製品の名前や、詳しい原因の報告書は公表されていない。当サイトの結論:これは取引所自身のウォレットからの窃取で、顧客データの流出ではない。利用者にとっての当面のリスクは「回収」「補償」を名乗る偽の連絡なので、2段階認証を有効にし、Bitgetは自分のブックマークからだけ開き、シードフレーズ・秘密鍵・認証コードは誰にも教えない。

2026-10-03

Metabase脆弱性 CVE-2026-72898|2026年の漏えい事例と対処

2026年8月、BI(ビジネスインテリジェンス)・分析ツール Metabase の認証なしSQLインジェクション(CVE-2026-72898、CVSS 10.0)が、修正版の公開前から悪用されていたことが分かった。Metabase は自社のクラウド版の利用者の一部(3%未満)と、インターネットから到達できる自前運用のインスタンスが侵害されたと公表している。影響を公表した組織には、暗号資産のハードウェアウォレットを販売する Trezor(物流委託先の分析環境から、注文者 80,689人の氏名・住所・電話番号・メールアドレスなど)、ノートPCの Framework、自動化ツールの n8n、Anaconda 傘下の Kilo Code、ウォレット基盤の Privy などがある。当サイトの結論:漏れた範囲は、侵入された分析ツールがその時点で読めたデータの範囲と一致している。Trezor の利用者はウォレットのバックアップ(リカバリーシード)を誰にも入力・提供せず、自宅住所が知られた前提で郵便や電話の指示にも従わない。分析ツールを運用する側は、修正版への更新に加えて、ツールに読ませるデータを分析に必要な列だけに絞る。