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Bithumb（ビッサム）の社内グループウェアへの不正アクセス（顧客844名の個人情報が露出）：身分証番号・口座番号などと、利用者がやること
韓国の暗号資産取引所Bithumbは、2026年10月27日に社内のモバイルグループウェアへ外部の第三者による異常なアクセスを検知し、10月29日の発表（韓国報道による）で、顧客の個人情報も露出したと明らかにしました。対象の顧客記録6,444名分のうち5,600名分はDRM暗号化ファイルで外部から読めない状態で、露出したのは844名です。項目は顧客により異なり、氏名・携帯電話番号・メールアドレス・住民登録番号・運転免許証番号・口座番号・身分証の写しなどです。従業員715名も対象です。同社は、このグループウェアは取引所のアカウントや資産情報と分離された内部システムで、取引所サービスや顧客データベースへの直接の侵入は確認されていないとしています。当サイトの結論：身分証や口座情報を並べた電話・SMS・メールは本物と判断せず、ワンタイムコードやパスワードは誰にも伝えず、自分で開いた公式アプリ・公式サイトで同社のお知らせを確かめてください。
JAL・JTA・ANA・大韓航空・アシアナ航空の予約システム（委託先）への不正アクセス（JAL・JTA 約92,000名、ANA 約37,800名）：予約番号・氏名などの参照と、利用者がやること
日本航空（JAL）と日本トランスオーシャン航空（JTA）は2026年10月28日、予約・発券・搭乗手続きなどを統合的に処理する旅客サービスシステムの委託先（海外の事業者）から、同社システムへの不正アクセスによって予約情報の一部が外部から参照された形跡があるとの報告を10月23日に受けた、と公表した。対象の期間は2023年8月10日から2026年9月23日、約90,000名は予約番号・氏名・搭乗日・搭乗区間・搭乗クラス、約2,000名はこれらに加えてメールアドレス・電話番号・パスポート番号・国籍・マイレージ番号・航空券番号・座席番号など、合計は約92,000名。JAL・JTAは10月30日、対象者に予約時のメールアドレスあてに連絡したと発表を更新した。全日本空輸（ANA）は10月30日、同じ期間に予約した約37,800名（うち約1,700名はパスポート番号・マイレージ番号などを含む）の予約情報の一部が参照された形跡があると公表した。韓国の大韓航空とアシアナ航空も10月23日、同じ事業者の予約システムから一部の顧客の予約番号が流出した形跡があると公表し、ログイン認証情報を使った不正なアクセスが原因で、期間は2023年8月から2026年9月と推定されるとしている（両社とも人数は未公表）。JAL・JTAとANAは、クレジットカード情報とパスワードは含まれないとしている。報道によれば、ノルウェーのNorwegianとWiderøeの乗客144,249人（Norwegianがノルウェーのデータ保護当局に出した書簡の数字）、SASの約35万人（同社がスウェーデンの当局に届け出た数字）も同じ委託先の件の対象とされる（いずれも航空会社の公式発表ではなく報道による）。委託先は声明で、予約の表示環境に影響する脆弱性の是正措置を取り、監視と検知を強化した（調査は続いている）、決済・金融データへのアクセスの証拠はないとしている。当サイトの結論：予約番号・氏名・便名が正しく書かれた航空会社を名乗る連絡でも、リンクや番号は使わず、公式アプリ・公式サイトで確かめる。パスポート番号やマイレージ番号が対象の可能性がある人は、マイレージのパスワードを変え、特典の交換履歴を確認する。
韓国の金融機関7社で相次ぐ不正アクセス（新韓銀行は顧客約2万5千人と発表）：年収・融資限度額や住民登録番号が漏れ、顧客がやること
2026年10月1日から4日にかけて、韓国の金融機関7社が外部からの不正アクセスによる情報の流出を公表または報告した。顧客の情報は、新韓銀行が約2万5千人（氏名・電話番号・年収・融資限度額など、うち66件は住民登録番号）、KB国民銀行が119人（暗号化された住民登録番号など）、ハナ銀行が89人（住民登録番号など7項目）、イェガラム貯蓄銀行が約4万人（推定）。報道によると、ウェルカム貯蓄銀行では法人顧客の担当者の情報が最大約2,200件（推定）、現代キャピタルでは住宅ローンの募集人146人（住民登録番号を含む）、BNK釜山銀行では外部の開発委託先の職員11人の情報が流出した。10月4日には李在明大統領が徹底した調査を指示し、金融当局は約500の金融機関に緊急点検を求めた。金融委員会の委員長は同日、AIを使った攻撃の可能性も排除できないと述べたと報じられたが、原因として確認されたものではない。10月5日に警察が正式な捜査に入ったと報じられ、10月6日に金融委員会は消費者警報（注意）を出した。共通の原因は公式に確定していない。当サイトの結論：本物の年収や融資限度額を知っている電話でも、銀行からの連絡とは限らない。電話を切り、自分で調べた代表番号にかけ直して確かめる。
韓国のEV充電アプリCHAEVIの個人情報流出（29.8万件）：何が漏れ、利用者は何をすればいいか
CHAEVI（채비）の2026年7月26日・30日の告知によれば、7月23日の外部からの不法なハッキング攻撃で個人情報計298,333件が流出した。内訳はメールアドレスのみ164,858件、メール＋パスワード（暗号化）131,411件、メール＋氏名・連絡先（暗号化）＋性別・生年月日など1,235件、さらにパスワード（暗号化）まで含む829件。住民登録番号・旅券番号・カード番号・口座番号は収集・保有しておらず流出していないという。2025年1月ごろの別の流出も確認され、調査中。告知の流出項目に充電履歴や位置情報はない。詐欺に使われやすいのは、全件で暗号化されずに流出したメールアドレスと「EV充電アプリの会員」という事実。充電料金・未払い・補償を名乗るメールやSMSは基本的に無視し、同じパスワードを使う他のサービスから変える。
韓国TVINGの個人情報流出：補償を装う詐欺メッセージと利用者がやること
韓国科学技術情報通信部の官民合同調査団が2026年9月3日に公表した調査結果によれば、TVINGへの侵害で、有効・休眠・退会・テスト用を合わせて3,954万アカウント（重複を含む）の情報が流出した。流出項目はID、氏名、生年月日、連携情報（CI）、重複加入確認情報（DI）、返金用口座番号（暗号化）、パスワード（一方向暗号化）など20項目（70種）で、パスワードは復号できない状態と確認された。当サイトの結論：TVINGが実際に補償の申請を受け付けているため、補償や返金を名乗る偽のSMSがいちばん本物らしく見える。補償は自分で開いた公式アプリでだけ確認し、パスワードは同じものを使っている他のサービスから変える。開発・運用側にとっての教訓は、開発者1人の接続キーで全ソースコードにアクセスでき、そのソースコードの中に本番環境の接続キーが入っていたという構造にある。