GDPR は、EU向けにサービスを出すなら意識すべき個人データ保護の法律です。「難しい法律」と身構えがちですが、技術者が実際にやることは、集める個人データを減らし、暗号化し、認可で触れる人を絞り、漏洩を速やかに検知できるようにすることで、日々の防御と同じ作業です。ここでは要点と、技術・運用で押さえるべき防御の基本を、攻撃手順を扱わずに整理します。
集めない
必要な個人データだけ
持ち続けない
目的が終われば消す
安全に守る
アクセスを絞る
気づいて通知する
原則72時間
何が求められるのか
法律の細部より、防御として効く運用の柱を押さえます。
集めない・持たない(データ最小化)
目的に必要な最小限の個人データしか集めない・保持しない。持たないデータは漏れない。これが最も効果的な防御。不要になったら消す。
安全に守る(暗号化・アクセス制御)
個人データを暗号化し、認可で『触れてよい人だけ』に絞る。秘密は公開面の外へ(→ 公開ディレクトリに秘密を置かない)。
検知して通知できる(72時間ルール)
漏洩を速やかに検知し、影響を追跡できるログを持つ。原則72時間以内に当局へ通知する体制を用意する。検知の仕組みが無ければ義務も果たせない。
『無関係』とは限らない
GDPR はEU域内の人々に商品・サービスを提供したり行動を監視したりする場合、事業者がどこにあっても適用され得ます。EU向けにサービスを出している・EU利用者の個人データを扱っているなら、『日本の会社だから無関係』とは限りません。まずは自分がどの個人データをなぜ持っているかの棚卸しから始めるのが実務的です。
当サイトの視点:規制対応と防御は同じ方向を向く
GDPR の要求は、当サイトが日頃言っている防御と同じ方向を向いています。個人データを最小化し、暗号化し、認可で絞り、漏洩を検知・記録できるようにする。これは法令のためだけでなく、そもそも事故を減らすための基本です。規制を『追加の負担』ではなく『防御の再確認』として使うのが、小規模運営にとって現実的な向き合い方です。
誰に適用されるか
GDPR の対象かどうかは、会社の所在地ではなく「誰の個人データを、どんな形で扱うか」で決まります(第3条)。
- EU域内に拠点がある事業者:その拠点の活動に関わる処理はすべて対象
- EU域外の事業者:EU域内の人に商品・サービスを提供する場合(無料でも)、またはEU域内での行動を監視する場合(行動履歴の追跡・プロファイリングなど)は対象になり得る
- 日本向けだけのサイトに、たまたまEUから訪問があるだけなら、通常は「提供」に当たらないと考えられます。EUの言語・通貨での販売、EU向けの配送などがあると、提供の意図があると判断されやすくなります
対象になるEU域外の事業者は、原則としてEU域内に代理人を置く必要があります(第27条。小規模・一時的な処理などの例外あり)。
制裁金の上限(第83条)
| 違反の種類 | 上限 |
|---|---|
| 安全管理措置(第32条)、漏洩の通知(第33・34条)、設計段階でのデータ保護(第25条)など | 1,000万ユーロ または 全世界年間売上高の2%(高い方) |
| 処理の基本原則(第5条)、適法な根拠(第6条)、本人の権利(第12〜22条)、EU域外への移転(第44〜49条)など | 2,000万ユーロ または 全世界年間売上高の4%(高い方) |
上限は大企業向けの数字ですが、規模の小さい事業者にも当局の命令(処理の停止など)は同じように及びます。
GDPR と日本の個人情報保護法:漏洩時の比較
日本の事業者がEUの利用者も持っている場合、漏洩時には両方の手続きが必要になることがあります。
| 項目 | GDPR | 日本の個人情報保護法 |
|---|---|---|
| 報告先 | 主たる拠点がある国などの監督当局 | 個人情報保護委員会 |
| 期限 | 認識から原則72時間以内 | 速報:発覚から概ね3〜5日以内/確報:30日以内(不正な目的の場合は60日以内) |
| 報告が必要な漏洩 | 個人の権利と自由へのリスクがあるもの(リスクが低ければ不要) | 要配慮個人情報、財産的被害のおそれ(カード番号など)、不正な目的(不正アクセスなど)、1,000人超、のいずれか |
| 本人への通知 | 高いリスクがある場合(第34条) | 報告対象の事態では原則として必要 |
なお、日本とEUは2019年に相互に十分性(同等の保護水準)を認めており、EUから日本の事業者への個人データの移転には、追加の契約などがなくても移転できる枠組みがあります。
具体例
英国航空(British Airways):2018年6月22日〜9月5日に、同社のWebサイトの決済画面で入力された情報が第三者に送られていました。対象は顧客と従業員の約42万9,612人で、氏名・住所・カード番号、多くはセキュリティコードも含まれます。同社は攻撃に自ら気づかず、第三者からの連絡で把握しました。英国の情報コミッショナー事務局(ICO)は2020年10月16日、適切な安全管理措置を取らなかった(GDPR 第5条1項(f)・第32条)として2,000万ポンドの制裁金を科しました。決済画面に不正なプログラムを仕込まれる同じ種類の被害は、日本でも APORITOオンラインストア(RIZAP)のカード情報流出 で起きています。
Meta:アイルランドのデータ保護委員会(DPC)は2023年5月22日、EUの利用者の個人データを米国へ移転していた方法が GDPR に違反するとして、12億ユーロの制裁金と移転の停止を命じました。漏洩ではなく「移転のルール」の違反でも、最上位の制裁金の対象になる例です(同社は発表時に不服を申し立てる方針を示しました)。
当サイトで扱ったEUの事例では、オランダの通信会社 Odido の情報漏えい や、欧州のジム Basic-Fit の会員情報流出 が、GDPR にもとづいて各国のデータ保護当局へ届け出られています。
自分のサイト/サービスで確認する方法
個人データの一覧を作る
フォーム・会員DB・問い合わせメール・アクセスログ・分析ツール・バックアップごとに、「何を・なぜ・いつまで・誰が触れるか」を表にします。目的のない項目(使っていない生年月日欄など)は、集めるのをやめます。
外部に送っているデータを確かめる
分析・広告・チャットなどの外部スクリプトは、訪問者の情報を第三者に送ります。サイト透明性チェッカーで、自分のページがどこへ通信しうるかを一覧にし、不要なものを外します。
72時間で動ける手順を書いておく
誰が漏洩を判断し、誰が当局に連絡するかを決め、連絡先(所管の監督当局、日本なら個人情報保護委員会)を控えます。いつ・どのデータに・誰がアクセスしたかを追えるログが、最低でも数か月分残っているかも確認します。
本人からの請求に応える手段を用意する
開示・訂正・削除の請求には、原則1か月以内に対応します(第12条3項)。どのDBとバックアップから消すのか、本人確認をどうするのかを、請求が来る前に決めておきます。
次に読む
- 基礎:認証と認可の違い(データを所有者で絞る)/ セキュリティ最低限チェックリスト
- 用語:公開鍵暗号 / PCI DSS(機微データを扱う別の基準)
- 関連:OWASP Top 10 / セキュリティの歴史(年表)
出典
- 欧州委員会 GDPR(公式): commission.europa.eu
- 規則(EU)2016/679 本文(第3・12・27・33・34・83条): eur-lex.europa.eu
- 個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」: ppc.go.jp
- 英国 ICO「British Airways Penalty Notice」(2020年10月16日): ico.org.uk
- アイルランド DPC「Data Protection Commission announces conclusion of inquiry into Meta Ireland」(2023年5月22日): dataprotection.ie
- 欧州委員会「Adequacy decisions」(日本を含む): commission.europa.eu