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PCI DSS とは:クレジットカード情報を扱うためのセキュリティ基準

PCI DSSは、クレジットカード情報を扱う事業者が満たすべき国際的なセキュリティ基準です。適用範囲、暗号化・アクセス制御・監視などの要求、カード情報を自前で持たないという選択肢を解説します。

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PCI DSS は、カード情報を扱うなら避けて通れないセキュリティ基準です。ここでは適用範囲と要点を、そして「そもそも持たない」という最も安全な選択を、防御目線で整理します。

自前でカード番号を保持する — 適用範囲:大

保存データの暗号化・アクセス制御・監視・脆弱性管理。すべてが自分の責任範囲に入る

準拠済みの決済代行にトークン化で委ねる — 適用範囲:小

カード番号に触れない設計にすれば、満たすべき範囲そのものが縮む

適用範囲は設計で決まる。持たないデータは漏れない。

何が求められるのか(大枠)

個別の技術というより、「機微データを最小の範囲で・多層で守り、記録する」という運用全体が問われます。

1

保護する(暗号化・アクセス制御)

保存データの暗号化と鍵管理、通信の暗号化、そして必要最小限のアクセス制御(誰がカード情報に触れてよいかを絞る)。認証と認可の考え方が基本になる。

2

固める(既定値の排除・脆弱性管理)

既定パスワードや弱い認証情報を排除し、依存の脆弱性(CVE)を監視してパッチを当てる。マルウェア対策も含む。

3

記録する(ログと監視・定期点検)

誰が・いつ・何をしたかのログを残し、監視する。定期的にスキャン・点検して基準を維持する。

12の要件(v4.0.1)

PCI DSS は6つの目標の下に、12の要件を置いています。

#要件(要約)
1ネットワークのセキュリティ制御(ファイアウォール等)を導入・維持する
2すべての機器・ソフトに安全な設定を適用する(既定のパスワードを使わない)
3保存するカード情報を保護する(セキュリティコードは承認後に保存しない)
4公衆ネットワークで送るときは強い暗号で守る
5マルウェアからシステムを守る
6安全なシステムとソフトウェアを開発・維持する(パッチ、決済ページのスクリプト管理)
7業務上必要な人だけにアクセスを制限する
8利用者を識別し、認証する(多要素認証を含む)
9カード情報への物理的なアクセスを制限する
10すべてのアクセスを記録し、監視する
11セキュリティを定期的にテストする(脆弱性スキャン、決済ページの改ざん検知)
12方針と体制で情報セキュリティを支える

現行版は v4.0.1(2024年6月公開)です。v4.0 で導入され2025年3月31日から必須になった要件には、決済ページで動くスクリプトの承認・一覧管理(要件6.4.3)と、決済ページの無断の変更を検知する仕組み(要件11.6.1)が含まれます。

決済の組み込み方で、範囲が変わる

EC事業者が自己評価に使う質問票(SAQ)は、カード番号が自社のシステムをどう通るかで種類が分かれます。

組み込み方カード番号の流れ主な質問票
決済代行の画面へ移動、または決済代行のページを埋め込む(iframe)自社のサーバーもページも通らないSAQ A(最も少ない)
自社のページから、決済代行のJavaScriptやフォームで直接送る自社のサーバーは通らないが、自社のページが送信に関わるSAQ A-EP
自社のサーバーでカード番号を受け取る自社のサーバーを通るSAQ D(最も多い)

SAQ A は2025年1月の改訂で、要件6.4.3と11.6.1の代わりに、「自社のサイトが決済ページを狙うスクリプト攻撃の影響を受けないこと」を確認する条件が加わりました。範囲が最小の方式でも、決済ページを表示する自社サイトの管理は必要です。

日本の制度との関係

項目PCI DSS割賦販売法とクレジットカード・セキュリティガイドライン
性格カード国際ブランドが作った業界基準(契約で求められる)法律(第35条の16)と、その実務指針
EC加盟店に求めること取り扱いの範囲に応じて要件を満たす非保持化、またはPCI DSS準拠。加えて脆弱性対策(6.0版から)とEMV 3-Dセキュア(本人認証)
決済ページの改ざん対策要件6.4.3・11.6.1脆弱性対策の5項目(管理画面のアクセス制限、脆弱性診断など)

非保持化だけでは、決済ページに不正なプログラムを仕込まれる被害は防げません。日本の制度でも、非保持化とは別に脆弱性対策が求められるようになったのはこのためです。

具体例

  • APORITOオンラインストア(RIZAP)(2026年):ECサイトに不正なスクリプトが設置され、5月1日〜8月5日の利用者のカード番号・有効期限・セキュリティコードが流出した可能性があると公表されました。カード情報を保存していなくても、入力画面で盗まれる種類の被害です
  • ショップサーブ(Eストアー)(2026年):サーバーで不正なプログラムが実行され、延べ最大885万件の購入者情報が漏えいしました。カード番号は一部(先頭6桁と下4桁)と有効期限で、セキュリティコードは保持しておらず対象外でした。保存する項目を絞っていたことで、被害の範囲が限られた例です
  • 英国航空(2018年):Webサイトの決済画面で入力されたカード情報が外部に送られ、約42万9,612人が影響を受けました。英国の当局は2020年に GDPR にもとづき2,000万ポンドの制裁金を科しています(→ GDPR)

自分のECサイトで確認する方法

1

カード番号がどこを通るかを確かめる

決済代行との契約書や管理画面で、組み込み方(画面遷移・埋め込み・JavaScript・自社受け取り)を確認します。分からなければ決済代行会社に、自社がどのSAQに当たるかを聞きます。

2

決済ページで動くスクリプトを一覧にする

決済ページと、その前の注文ページで読み込まれている外部スクリプトを洗い出し、不要なものを外します。サイト透明性チェッカーで通信先を一覧にできます。

3

読み込めるスクリプトを制限する

Content-Security-Policy(CSP)で、スクリプトを読み込める送信元と、データを送れる宛先を絞ります。CSPビルダー / チェッカーとセキュリティヘッダ診断で現在の設定を確認できます。

4

管理画面と改ざん検知を見直す

管理画面に入れるIPアドレスを絞り、多要素認証を有効にします。決済ページのファイルや表示内容が変わったら通知が来る仕組み(改ざん検知)を用意します。

5

カード番号やセキュリティコードが残っていないか探す

注文データ・アクセスログ・エラーログ・問い合わせメール・バックアップに、カード番号やセキュリティコードが記録されていないかを確認します。

最も安全な選択:適用範囲を縮小する

当サイトの視点:一番の防御は『持たないこと』

PCI DSS の要求を一つずつ満たすのは大変ですが、最も効くのは「そもそもカード番号を自分のシステムに保持しない」という設計です。準拠済みの決済代行にカード処理を委ね、トークン化された参照だけを扱えば、自分の環境の適用範囲(スコープ)が大きく縮む。当サイトの原則と同じで、機微データは持たない・置かない・最小化するのが、規制対応であると同時に最も効果的な防御です。カード情報を扱う画面や通信も、公開ディレクトリやログに残さないよう点検します(→ 公開ディレクトリに秘密を置かない)。

関連する考え方

スコープを広げてしまう(大変)

  • 自前DBにカード番号を保存する
  • 多数のサーバ・担当者がカード情報に触れられる
  • 監査・暗号化の対象が広がり負担が増大

スコープを縮める(安全)

  • カード処理は準拠済みの決済代行に委ねる
  • 自分はトークン化された参照だけを扱う
  • 適用範囲が最小化され、漏洩リスクも縮小

次に読む

出典

よくある質問

QPCI DSS は誰に適用されますか?
A

クレジットカード情報(カード番号など)を保存・処理・伝送するすべての事業者が対象です。ECサイト・実店舗・決済を扱うSaaSなどが含まれます。取扱件数に応じて求められる証明の厳しさは変わりますが、『少額だから対象外』ではありません。カード情報に触れる時点で、基準を意識する必要があります。

QPCI DSS では具体的に何が求められますか?
A

大枠として、ネットワークの保護(ファイアウォール等)、保存データの暗号化と鍵管理、既定値・弱い認証情報の排除、必要最小限のアクセス制御、通信の暗号化、脆弱性管理(パッチ・マルウェア対策)、ログと監視、そして定期的な点検です。個別の技術というより、『機微データを最小の範囲で・多層で守り、記録する』という運用全体が問われます。

Q準拠の負担を減らす一番よい方法は?
A

『そもそもカード番号を自分のシステムに保持しない』ことです。準拠済みの決済代行サービスにカード処理を委ね、トークン化された参照だけを扱えば、自分の環境の適用範囲(スコープ)を大きく縮小できます。持たないデータは漏れません。これはカード情報に限らない、最も効果的な防御です。

QPCI DSS の最新バージョンは?
A

2026年10月時点の現行版は v4.0.1(2024年6月公開)です。v4.0(2022年3月公開)は2024年12月31日で廃止されました。v4.0.1 は表現の修正と説明の明確化が中心で、要件の追加・削除はありません。v4.0 で『将来日付』とされていた要件(決済ページのスクリプト管理など)は、2025年3月31日から必須になっています。

Q日本の EC サイトは PCI DSS に準拠しなければいけませんか?
A

日本では、割賦販売法がカード加盟店にカード番号等の適切な管理を義務づけており、その実務指針がクレジット取引セキュリティ対策協議会の『クレジットカード・セキュリティガイドライン』です。EC加盟店は原則として、カード情報を自社で保存・処理・通過させない『非保持化』か、PCI DSS への準拠のどちらかを求められます。加えて2025年3月の6.0版からは、非保持化していても、管理画面のアクセス制限や脆弱性診断などの『脆弱性対策』が求められています。

Qセキュリティコード(CVV)を保存してもよいですか?
A

いいえ。PCI DSS は、セキュリティコードや磁気ストライプのデータなどの『機密認証データ』を、決済の承認後に保存することを認めていません(要件3.3)。暗号化していても保存できません。注文データやログ、問い合わせメールの中に残っていないかも確認が必要です。

Q非保持化とは何ですか?
A

自社のサーバーやネットワークで、カード番号を保存・処理・通過させないことです。決済代行会社の画面へ移動させる方式(リンク・リダイレクト型)や、決済代行会社のJavaScriptでカード番号を直接送る方式(トークン型)などで実現します。ただし非保持化はサーバー側の話で、自社の決済ページに不正なプログラムを仕込まれると、利用者のブラウザで入力されたカード番号は盗まれ得ます。