ランサムウェア
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FortiBleed（FortiGateの認証情報漏えい、約7万4千台）：新しい脆弱性ではなく、管理者とVPNのパスワード変更が必要
「FortiBleed」は、FortiGate（Fortinetのファイアウォール・VPN機器）の管理者アカウントとSSL VPNの認証情報が大量に漏れ、攻撃に使われている問題である。米CISAは2026年6月18日、約7万4千台の機器に関連する認証情報が漏れたとして注意喚起を出した。Fortinetは6月19日、新しい脆弱性ではなく、過去の事案で漏れた認証情報の再利用と、弱いパスワード・多要素認証のない機器への総当たりによるものとの見解を示した。JPCERT/CCは6月23日、国内企業に関連する情報が含まれていることを確認したとして注意喚起を出した。米FBIと米シークレットサービスは10月6日、攻撃が続いており、管理者が締め出される被害や、ランサムウェアの侵入口として使われた例があると警告した。修正版のファームウェアに上げても、漏れたパスワードは使えるままである。当サイトの結論：FortiGateを使っているなら、管理者とVPNのパスワードを変え、多要素認証をかけ、管理画面をインターネットから閉じ、古い形式のパスワードの控え（SHA-256）を消す。
えきねっと・ビューカード・JR九州のメール漏えいの可能性（2026）｜対処法
東日本旅客鉄道（JR東日本）、株式会社ビューカード、九州旅客鉄道（JR九州）は2026年10月9日、それぞれが会員向けのメール配信に使う外部サービスが、クラウドサービス事業者で起きた不正アクセスの影響を受け、会員の電子メールアドレスなどが閲覧または取得された可能性を否定できないと公表した。対象件数は、JR東日本が最大でえきねっと会員約167万件と大人の休日倶楽部会員約39万件、ビューカードがVIEW's NET登録者のメールアドレス約403万件、JR九州が最大でJR九州Web会員約130万件。えきねっと・VIEW's NET・JR九州Web会員はメールアドレスのみで、大人の休日倶楽部会員はメールアドレスに加えて会員番号、クレジットカード有効期限、生年月日が対象。氏名・住所・電話番号・カード番号は対象外としている。クラウドサービス事業者は、10月7日未明から続く障害の原因を第三者によるランサムウェア攻撃と公表している。同事業者は10月14日の第5報で、障害の影響を受けた領域の仮想サーバー内のデータについて、照会や外部への持ち出しを示す痕跡は確認されず、外部へのデータの流出はなかったと判断したと公表した。JR九州は10月15日、この調査結果の報告を受け、JR九州Web会員のメールアドレスについて漏えいの事実は確認されなかったと公表した。JR東日本も、えきねっとのサイトで、10月15日にメール配信用外部サービスの会社から、えきねっと会員の個人情報の漏えいはなかったと判断したとの報告を受けたと案内している（10月19日に確認）。大人の休日倶楽部会員とビューカードについては、10月19日時点で続報を確認できていない（当サイトが各社のサイトで確認）。当サイトの結論：JR九州は「漏えいの事実は確認されなかった」と公表し、えきねっとも漏えいはなかったとの報告を受けたと案内している。それでも、この件を名目にした偽メールは届き得る。メールのリンクからログインせず、公式アプリか自分で登録したブックマークから確かめる。
大阪公立大学のランサムウェア被害（委託先のクラウドストレージから個人情報の漏えいを確認）：学生・卒業生・保護者・教職員がやること
大阪公立大学は、2026年10月2日未明から仮想化基盤システムで大規模な障害が起き、学内ネットワーク、OMUメール、各Webサイト、教務・財務会計・人事給与・図書館などのシステムが止まったと発表した。10月5日の記者会見で、原因をランサムウェア攻撃によるものと判断したと説明した。授業は10月2日から8日まで休講となり、大学は10月9日からすべてのキャンパスで対面授業を再開すると発表した（第4報）。大学は10月21日の第5報で、基盤システムの保守・運用の委託先から、その再委託先が9月下旬にサイバー攻撃を受け、再委託先の正規のアカウントで大学のシステムに不正にアクセスされたことが原因との報告を受けたと発表した。委託先が利用していたクラウドストレージに保存されていた大学に関連する個人情報とシステム関連情報の漏えいが確認されたとの報告も受けており、内容や件数は委託先に確認中としている。記者会見で示した漏えいの可能性のある業務システムの情報（教務システム関連の情報 約13万件など）は大学の仮想化基盤内のもので、これとは別であり、その漏えいの有無は調査を続けている。大学は10月23日、卒業生と保護者向けの相談・問い合わせ窓口を設けた。報道によれば、約500台のサーバーが停止し、バックアップデータの多くも暗号化された。当サイトの結論：大学を名乗る連絡は、メールやSMSのリンクから開かず、OMUエントランスページから確かめる。不審な連絡は大学の相談窓口に伝える。組織は、委託先・再委託先が使うアカウントを棚卸しし、本番と同じ管理者権限で消せないバックアップを1つ持つ。
2026年にサイバー攻撃で診療が止まった病院4件：何が止まり、患者・医療機関は何をすればいいか
2026年、米国・ベルギー・日本でサイバー攻撃により診療が止まった病院が相次いだ。各病院の発表を並べると、入院と救急はダウンタイム手順（システムが止まったときに紙などで業務を続ける手順）で続いたのに、外来・化学療法・院内薬局・予約の電話・患者ポータル・救急車の受け入れといった、患者の自宅や救急隊など病院の外とのやり取りに関わる機能が止まっていた。ダウンタイム手順は病棟だけでなく、こうした外とのやり取りの機能についても決めておく。侵入口は医療機器の保守用VPN装置のような、医療情報システムと意識されにくい機器にもある。患者は公式サイトで状況を確かめ、急ぐ薬は専用窓口へ、病院を名乗る不審な電話には応じない。
メディカ出版のランサムウェア被害（約64万人）：医療職の読者・著者・出版社がやること
株式会社メディカ出版の発表によれば、2026年3月13日にシステム障害を検知し、ランサムウェアによる不正アクセスと判明した。5月13日の調査結果報告では、第三者が正規のアカウント情報を用いて社内ネットワークに侵入したことが起点で、個人情報が外部に持ち出されたことを直接示す確定的な証拠は確認されていないが、可能性を完全には否定できないとして、約641,000人分（重複を含む可能性）を『漏えいのおそれ』として扱っている。対象には読者の氏名・連絡先・メールアドレス、著者の銀行口座番号、従業員の人事情報などが含まれる。クレジットカード情報は同社が保持しない仕組み。同社を装う偽メールも確認されている。当サイトの結論：専門出版社の顧客名簿からは、医療職であることや勤務先が分かる。そのため、教材・セミナー・学会・原稿料を名乗る連絡は、メールのリンクからではなく、自分で開いた公式サイトで確かめる。著者は、口座番号を知っていることを示したうえで暗証番号やネットバンキングの情報を聞き出そうとする連絡に注意する。
カリテコ（名鉄協商）のランサムウェア被害：運転免許証情報が漏れたおそれと会員がやること
名鉄協商株式会社は2026年7月2日、6月23日に検知したサーバーへの不正アクセスとシステム障害を公表し、調査でランサムウェアによる不正アクセスの痕跡を確認したと説明した。8月4日には、カーシェア「カリテコ」の入会申込書に記載された情報（氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、運転免許証情報、一部の会員はクレジットカード情報）が、現会員・退会済み会員とも漏えいしたおそれを否定できないと公表した。件数は公表されておらず、流出や不正利用の事実は確認されていないとしている。当サイトの結論：免許証の番号や生年月日は変えられないため、タイムズカーの事案と同じく、信用情報機関3つへの本人申告と、自分の信用情報の確認を勧める。この事案で特に注意したい点は二つある。一つは、ランサムウェアの被害では、システムが復旧した後になって、情報が漏れたおそれが分かる場合があること。もう一つは、同社の個別案内の一部が宛先不明で届いていないこと。引っ越した元会員は、案内を待たずに自分から窓口に確認してほしい。
2026年の情報漏えい・サイバー攻撃 年表（国内・海外）——203件を影響度つきで一覧、そこから見える傾向
2026年1〜10月に公表された主な情報漏えい・サイバー攻撃203件（国内99・海外103・国分類なし1）を、被害組織の公式発表などを出典に年表化した。影響度は規模と漏れた情報の種類で3段階に分け、基準をページに明記している。当サイトの結論：海外では運転免許証・旅券・社会保障番号といった本人確認に使う情報の流出が103件中29件と目立ち、国内ではランサムウェアと、インターネットに公開している機器やシステム（VPN装置、Webサイト、分析ツールなど）の脆弱性が目立つ。本人確認情報はパスワードのように簡単には入れ替えられないため、利用者は本人確認書類を預けるサービスを減らし、漏れたら信用情報機関に本人申告をする。運営者は、外部公開機器の更新と、預かった本人確認書類の保管期間の見直しから始める。
つるぎ町立半田病院 ランサムウェア事件（2021）— VPNの未パッチCVEと、本番と一緒に暗号化されたバックアップ
侵入口は、外部公開のVPN装置の既知脆弱性（CVE-2018-13379）を未パッチで放置し、流出済みの認証情報が使えた点だと有識者会議報告書は指摘している。加えて、短いパスワード・アカウントロックなし・利用者が管理者権限という内部の弱さで、院内の他の端末へ被害を広げる（横展開）のが容易だった。決定的だったのは、本番とバックアップが同一ネットワークにあり両方が暗号化されたこと。バックアップが『隔離・オフライン』でなければ、いざというとき復旧の頼りにならない。電子カルテ復旧まで約2か月。あなたの環境では、外部公開VPNの迅速な更新、流出認証情報の失効と使い回し廃止、そして3-2-1＋オフラインのバックアップで守る。
大阪急性期・総合医療センター ランサムウェア事件（2022）— 委託先VPNから侵入、医療のBCP
侵入口は病院本体ではなく、給食委託事業者のリモート保守用VPN機器の脆弱性放置と、流出済み認証情報の悪用だったと調査委員会報告書は指摘している。病院と委託先が常時接続していた構成、サーバ/PCで共通のパスワード、全ユーザーへの管理者権限、電子カルテ系のアンチウイルス未導入、ネットワーク分離不足が重なり、被害が電子カルテ全体に波及。外来・手術・救急が制限され、完全復旧まで2か月強を要した。あなたの環境では、委託先の接続を『自分の攻撃面』として扱い、外部公開VPNの更新、認証情報の使い回し廃止、最小権限、分離、そして医療BCP（紙運用と復旧訓練）で守る。
カプコン ランサムウェア事件（2020）— 旧型VPN装置はなぜ突かれたか、二重恐喝への防御
侵入口は、新型に置き換えたのに廃止されず北米子会社に残っていた『旧型の予備VPN装置』。そこから社内ネットに侵入され、データを窃取された後にランサムウェアで暗号化された（二重恐喝）。最大約39万人分の個人情報が漏洩の可能性（カード情報は含まず）。カプコンは支払いを拒否し、バックアップから復旧、透明に開示した。あなたの環境では、使わない機器を廃止し、境界機器をパッチし、窃取と暗号化の両面（セグメント化・検知・バックアップ）で備える。
KADOKAWA・ニコニコ ランサムウェア事件（2024）— なぜ被害が全社に広がったか、ネットワーク分離と事業継続
侵入口は従業員を狙ったフィッシングで認証情報が盗まれたことと説明されている。そこから社内ネットに侵入されランサムウェアが実行され、ニコニコを含むグループの多くのサービスが長期停止し、約25万人分の個人情報が漏洩した。被害が全社に広がった背景としては、重要度の異なるシステムが同じネットワークに同居し、十分に『分離（セグメンテーション）』されていなかった点が報道・分析で指摘されている。あなたの環境では、ネットワークを重要度で分け、フィッシング耐性のある認証を用意し、事業継続(BCP)と復旧を備えることで守る。
ランサムウェアとは：仕組み・侵入経路・身代金を払わずに済むための防御
ランサムウェアは、ファイルを暗号化して『戻したければ身代金を払え』と要求するマルウェア。今は暗号化に加えてデータを盗み『払わなければ暴露する』と脅す二重恐喝が主流で、復号できても情報漏えいは止まらない。主な侵入口はフィッシング・弱い/MFAなしのVPN/RDP・未修正の公開脆弱性。最重要の防御は『オフライン/改ざん不能なバックアップ＋復元テスト』で、払わずに戻せる状態を作ること。侵入対策（MFA・パッチ）と被害範囲（最小権限・分離）も併せて固める。
MOVEit 大規模情報漏えい（2023）— SQLインジェクションのゼロデイが2,700社超に波及した原因と防御
入口はインターネット公開のファイル転送製品MOVEit TransferのSQLインジェクションのゼロデイ（CVE-2023-34362）。Web shell（LEMURLOOT）が仕込まれ背後のDBからデータが一括窃取され、2,700社超・約9,330万人分が流出。多くの被害者は委託先・取引先がMOVEitを使っていたことで間接的に巻き込まれた。あなたの環境ではKEV即時パッチ・公開面の最小化・Web↔DBの最小権限と分離・委託先の棚卸しとデータ最小化で備える。
バックアップの基本：3-2-1ルールとランサムウェアに耐える復元計画
バックアップは『取ってある』では不十分で、『復元できると確認済み』のものだけが役に立つ。基本＝3-2-1ルール(3コピー・2種類のメディア・1つはオフサイト)。さらにランサム対策には、常時接続でない『オフライン/不変(immutable)』のコピーが少なくとも1つ要る——常時繋がったバックアップは本体ごと暗号化される。クラウド同期はバックアップではない(誤削除や暗号化も同期する)。世代管理と定期的な復元テストまでが運用。