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大崎電気工業のランサムウェア被害:VPN機器の認証が破られ、スマートメーター等の生産・出荷が停止、同社のものと思われる技術情報の掲載も(11月20日第二報)
大崎電気工業株式会社は2026年11月18日、11月17日にランサムウェアによるサイバー攻撃を受けたと公表した(第一報)。埼玉事業所とグループ会社2社の生産関連システムを止め、スマートメーター等の生産・出荷ができない状態で、再開時期は未定。11月20日の第二報では、不正アクセスは11月15日午前1時30分頃にVPN機器経由で始まったと推定され、多要素認証が未適用のアカウントが一部残っており、パスワードを試行されて認証を破られた可能性が高いと同社は推察している。一部の仮想サーバーが暗号化された。11月19日には、同社のシステムに保存されている情報と思われる技術情報が、攻撃者によるものとみられるサイトに掲載されているのを確認し、範囲は調査中。バックアップは無事で、安全が確認できた範囲から段階的に再開する方針。製品・サービスそのものへの影響はないとしている。当サイトの結論:取引先は事業部の窓口で納期を確認し、同社を装う連絡に応じない。VPNを持つ組織は、全アカウントに多要素認証が付いているかを今日確認する。
SonicWall Gen 6ファイアウォールがサポート終了(2026年11月18日の通知):重大度を問わずパッチは出ない。今日やること
SonicWallは2026年11月18日、製品アドバイザリ「Retire Unsupported Gen 6 Firewalls」を公開した。対象は、SonicOS 6.xで動くGen 6とGen 6.5のファイアウォールすべてで、Gen 6のNSv仮想ファイアウォールも含み、一覧のモデルはすべてサポートが終了しているとしている。新たに見つかった脆弱性の重大度を問わず、ファームウェア更新とセキュリティパッチは出さず、サポートの購入や更新もできない。サポート終了日は、2024年3月(NSA 2600)から2026年10月1日(TZ350、TZ500、SOHO 250、NSA 4600・5600・6600、NSa 4650・5650・6650など)までにわたる。SonicWallは、Gen 8(SonicOS 8)への置き換えを勧め、それまでの間は、WAN管理の無効化、SSL VPNの無効化または既知の送り元への制限、多要素認証の徹底、ローカルパスワードの再設定、使っていないサービスの停止、ログの監視で、露出を減らすよう示している。これは新しい脆弱性の公表ではなく、今後見つかる欠陥がこれらの機器では塞がらないままになる、という通知である。当サイトの結論:Gen 6をすべて洗い出し、インターネットに面した機器やリモートアクセスを提供する機器から先に、今日つなぎの対策を当て、置き換えを今から計画する。
Ivanti Connect Secureの脆弱性 CVE-2026-111357・CVE-2026-118527:米CISAがKEVに追加、10月の攻撃にどう備えるか
米CISAは2026年10月30日、Ivanti Connect Secureの脆弱性2件を、悪用が確認された脆弱性の一覧(KEV)に加えた。CVE-2026-111357はroot権限への昇格、CVE-2026-118527は予測できる識別子の問題で、ログインした遠隔の攻撃者が、中身を自由に決めたファイルを既知の場所に書き込める。米CISAは、どちらも10月13日にKEVへ加わった認証の回避CVE-2026-104935と組み合わせて使えるとしている。11月2日に米国の調査会社が、Ivantiが10月29日に勧告を更新して2件を加え、修正版を出したと伝えた(Ivantiの勧告そのものは読み込めず、調査会社が引用した内容による)。修正版は25.1.1.3(25.1.1.2以前向け)と22.8R2.6(22.8R2.5以前向け)で、10月13日に出た25.1.1.2と22.8R2.5では2件は直らない。Ivantiは、22.8系は25.1.1.3以降への移行を勧め、すぐ移れなければ22.8R2.6を適用するよう求めている。Ivantiは、悪用は公表前に限られた数の顧客に及び、CVE-2026-104935と組み合わせて行われたとしている。米国の連邦政府機関の対応期限は、CVE-2026-111357が11月2日、CVE-2026-118527が11月13日。別の調査会社は、攻撃が10月3日から始まり、認証情報の窃取と、Windows LAPSのパスワードやBitLocker回復キーを狙ったActive Directoryへの問い合わせを観測したと報告している。米CISAとこの調査会社は、整合性確認ツールでは異常が出ないことがあるとしている。当サイトの結論:修正版へ今すぐ上げ、更新したあとも、10月初めからインターネットに公開していた機器は、フォレンジックで確認できるまで侵害の可能性があるものとして扱う。再起動や初期化の前にメモリとログを保全し、LAPSで管理するローカル管理者のパスワードやBitLocker回復キーも含めて認証情報を入れ替える。修正版の番号は、Ivantiの勧告で確かめてほしい。
Cisco ASA・FTDのVPNでログインなしに再起動させられる脆弱性 CVE-2026-76418:確かめ方と修正版
Ciscoは2026年10月28日(協定世界時)、Cisco Secure Firewall ASAとSecure Firewall Threat Defense(FTD)のリモートアクセスSSL VPNに、認証なしの遠隔の攻撃者が機器を予期せず再起動させ、サービス停止(DoS)にできる脆弱性CVE-2026-76418(CVSS v3.1で8.6)があると公表した。原因は、トンネルグループ(VPNの接続プロファイル)に第2認証を設定しているときの論理の誤り。細工した要求をSSL VPNへの接続時に送ると起こる。コードの実行や情報の漏えいは勧告に書かれていない。回避策はなく、Ciscoは修正版への更新を強く勧めている。Cisco PSIRTは2026年10月に悪用を把握したとしているが、詳細は公表していない。米CISAは10月29日にKEV(悪用が確認された脆弱性の一覧)へ登録し、米連邦機関の対応期限を11月1日とした。当サイトの結論:SSL VPNを公開しているASA・FTDは、第2認証の設定の有無を確かめ、あれば修正版に更新する。更新できないときの暫定策はあるが、安全性が下がる。
FortiBleed(FortiGateの認証情報漏えい、約7万4千台):新しい脆弱性ではなく、管理者とVPNのパスワード変更が必要
「FortiBleed」は、FortiGate(Fortinetのファイアウォール・VPN機器)の管理者アカウントとSSL VPNの認証情報が大量に漏れ、攻撃に使われている問題である。米CISAは2026年6月18日、約7万4千台の機器に関連する認証情報が漏れたとして注意喚起を出した。Fortinetは6月19日、新しい脆弱性ではなく、過去の事案で漏れた認証情報の再利用と、弱いパスワード・多要素認証のない機器への総当たりによるものとの見解を示した。JPCERT/CCは6月23日、国内企業に関連する情報が含まれていることを確認したとして注意喚起を出した。米FBIと米シークレットサービスは10月6日、攻撃が続いており、管理者が締め出される被害や、ランサムウェアの侵入口として使われた例があると警告した。修正版のファームウェアに上げても、漏れたパスワードは使えるままである。当サイトの結論:FortiGateを使っているなら、管理者とVPNのパスワードを変え、多要素認証をかけ、管理画面をインターネットから閉じ、古い形式のパスワードの控え(SHA-256)を消す。
悪用が確認された境界機器の脆弱性まとめ(2026年10月中旬)|Ivanti・PAN-OS・FortiOS・Cisco
米CISAは2026年10月13日から16日にかけて、日本の企業でもよく使われる境界機器(インターネットとの境目に置く機器)の脆弱性4件を、悪用が確認された脆弱性の一覧(KEV)に加えた。Ivanti Connect Secure のCVE-2026-104935(認証の回避、ログイン不要、CVSS 8.6)、Palo Alto Networks PAN-OS のCVE-2026-0322(管理画面での任意のコード実行、高い権限でのログインが必要、CVSS v4.0 8.6)、Fortinet FortiOS などのCVE-2025-61624(パストラバーサル、管理者権限が必要、CVSS 6.0)、Cisco Secure Email Gateway のCVE-2026-76519(任意のファイルの書き込み、ログイン不要、CVSS 9.8)である。10月15日にはAtlassianのData Center製品のCVE-2026-21589(ファイルの読み取り、ログイン不要)も加わった。連邦政府機関の対応期限はすべて過ぎている。当サイトの結論:この5製品のどれかを使っているなら、修正版に今日上げ、管理画面に届く通信を管理用ネットワークに絞り、更新の前に侵害の痕跡を確かめる。
2026年にサイバー攻撃で診療が止まった病院4件:何が止まり、患者・医療機関は何をすればいいか
2026年、米国・ベルギー・日本でサイバー攻撃により診療が止まった病院が相次いだ。各病院の発表を並べると、入院と救急はダウンタイム手順(システムが止まったときに紙などで業務を続ける手順)で続いたのに、外来・化学療法・院内薬局・予約の電話・患者ポータル・救急車の受け入れといった、患者の自宅や救急隊など病院の外とのやり取りに関わる機能が止まっていた。ダウンタイム手順は病棟だけでなく、こうした外とのやり取りの機能についても決めておく。侵入口は医療機器の保守用VPN装置のような、医療情報システムと意識されにくい機器にもある。患者は公式サイトで状況を確かめ、急ぐ薬は専用窓口へ、病院を名乗る不審な電話には応じない。
VPN機器はランサムウェアの主な侵入口:デジタル庁GSS事案から考えるリモートアクセスの守り方
VPN機器はインターネットから組織の内部ネットワークへ接続するための機器で、国内のランサムウェア被害でも侵入経路の約3分の2を占める、最も多い侵入経路。デジタル庁GSSの事案も、VPN機器の脆弱性で侵入され、保守運用担当者のアカウントで大量のファイルにアクセスされた。当サイトの結論:VPN機器を持つかどうかは、更新し続けられる体制があるかで決める。対策は、パッチの速さ、侵入された後の権限の狭さ、大量アクセスの検知の3点で考える。
つるぎ町立半田病院 ランサムウェア事件(2021)— VPNの未パッチCVEと、本番と一緒に暗号化されたバックアップ
侵入口は、外部公開のVPN装置の既知脆弱性(CVE-2018-13379)を未パッチで放置し、流出済みの認証情報が使えた点だと有識者会議報告書は指摘している。加えて、短いパスワード・アカウントロックなし・利用者が管理者権限という内部の弱さで、院内の他の端末へ被害を広げる(横展開)のが容易だった。決定的だったのは、本番とバックアップが同一ネットワークにあり両方が暗号化されたこと。バックアップが『隔離・オフライン』でなければ、いざというとき復旧の頼りにならない。電子カルテ復旧まで約2か月。あなたの環境では、外部公開VPNの迅速な更新、流出認証情報の失効と使い回し廃止、そして3-2-1+オフラインのバックアップで守る。
大阪急性期・総合医療センター ランサムウェア事件(2022)— 委託先VPNから侵入、医療のBCP
侵入口は病院本体ではなく、給食委託事業者のリモート保守用VPN機器の脆弱性放置と、流出済み認証情報の悪用だったと調査委員会報告書は指摘している。病院と委託先が常時接続していた構成、サーバ/PCで共通のパスワード、全ユーザーへの管理者権限、電子カルテ系のアンチウイルス未導入、ネットワーク分離不足が重なり、被害が電子カルテ全体に波及。外来・手術・救急が制限され、完全復旧まで2か月強を要した。あなたの環境では、委託先の接続を『自分の攻撃面』として扱い、外部公開VPNの更新、認証情報の使い回し廃止、最小権限、分離、そして医療BCP(紙運用と復旧訓練)で守る。
カプコン ランサムウェア事件(2020)— 旧型VPN装置はなぜ突かれたか、二重恐喝への防御
侵入口は、新型に置き換えたのに廃止されず北米子会社に残っていた『旧型の予備VPN装置』。そこから社内ネットに侵入され、データを窃取された後にランサムウェアで暗号化された(二重恐喝)。最大約39万人分の個人情報が漏洩の可能性(カード情報は含まず)。カプコンは支払いを拒否し、バックアップから復旧、透明に開示した。あなたの環境では、使わない機器を廃止し、境界機器をパッチし、窃取と暗号化の両面(セグメント化・検知・バックアップ)で備える。