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Frontline Education（米国の学校向け業務ソフト）の情報漏えい：インディアナ州の一覧で308万人、社会保障番号・メディケイドID・生徒IDが影響、職員と保護者がやること
米国の学区向け業務管理ソフトを提供するFrontline Educationは、2026年10月26日付の「データ侵害のお知らせ」を公表しました。同社によれば、8月14日に自社が利用する外部ソフトウェアの脆弱性を同社のセキュリティチームが確認し、この脆弱性により同日から同社環境の一部への不正アクセスが可能になっていました。不正な活動の最終日は8月15日です。影響を受けたデータは、同社の2つの製品（Frontline CentralとSchool Health Management）に関わるものです。影響を受けたデータとして、社会保障番号、生年月日、運転免許証番号、パスポート番号、その他の政府発行ID、メディケイドID、生徒IDを挙げています（どれが当てはまるかは人により異なる）。同社はデータの悪用を把握していないとし、成人にはTransUnionの信用情報モニタリングを2年間、未成年にはサイバーモニタリングを提供するとしています。人数は、インディアナ州司法長官の侵害通知一覧（2026年11月版）に、総数308万5,266人（同州の対象者66,157人、通知日2026年10月26日、侵害発生日2026年8月14日）と載っています。ほかの5州の届出の合計は約130万人にとどまっていました（SecurityWeekの報道）。影響を受けた学区数は公表されていません。当サイトの見立て：Frontlineを使う米国の学区の職員や在学の子どもがいる人は、自分に通知が来る前提で、無料の信用凍結を設定し、メディケイドIDや生徒IDを口にする電話やメールは本物の証明にならないと扱ってください。
デンマークの住民登録（CPR）への不正な照会（約880万人）：漏れた情報と、住民・照会の権限を渡す組織がやること
デンマークの研究・教育・デジタル化省は2026年10月5日、住民登録システム（CPR）で、ある民間企業が正規に持っていた照会の権限を何者かが悪用し、約880万人（存命の人、国外に転出した人、亡くなった人を含む）の氏名・住所・CPR番号などを取得したと発表した。CPRには約1100万人が登録されている。CPRの管理部門は10月2日夜に、9月中にシステムで不規則な動きがあったことに気づき、企業の照会の権限を止めた。名前と住所の保護を登録している人の氏名・住所は含まれていない。デンマークの報道によれば、CPRの管理部門は10月9日、照会の権限を持つ1,039社に安全管理のルールを改めて通知し、担当大臣はセキュリティが十分でなかったと認めた。照会用のアカウントに「123456」というパスワードが使われていたとの報道もあるが、公式には確認されていない。当サイトの結論：氏名・住所・CPR番号を正しく言える連絡でも本物とは限らない。住民はMitIDやワンタイムコードを誰にも伝えず、事業者はこの3つを本人確認の根拠にするのをやめる。
AdaptHealthの情報漏えい（約412万人）：健康保険と病状の情報が漏れ、患者は保険の明細と電話を確かめる
米国で在宅医療機器を提供するAdaptHealthは、2026年6月5日の不正アクセスで、患者の氏名、連絡先、属性情報（生年月日などの人口統計的な情報）、健康保険の情報、健康の情報が漏えいしたと公表した。米保健福祉省（HHS）への報告では411万5,802人。同社によれば、社会保障番号（SSN）、口座番号、カード番号は含まれず、悪用は確認されていない。米証券取引委員会（SEC）への7月2日付の報告書によれば、原因は外部の委託先に関わる利用者のセッションがソーシャルエンジニアリング（人をだまして情報やアクセスを得る手口）で乗っ取られたことで、保険請求に使うパスワードを保存したファイルも持ち出され、外部の電子カルテのポータルにもアクセスされた。当サイトの結論：SSNがないので信用情報の凍結より先に、保険の利用明細（EOB）で受けていない医療や届いていない機器の請求がないかを見ることと、機器の再注文を名目にした電話で保険番号を答えないことが大事。運営側の教訓は、委託先のアカウント1つから自社のクラウドと取引先のポータルまで届いてしまう構造を見直すこと。
米ワシントンDCのメディケイド情報露出（約40万人）：公開報告書に残った受給者番号と、受給者・公開する側がやること
米ワシントンDC（コロンビア特別区）でメディケイド（低所得者向けの公的医療保険）を運営する医療保険財政局（DHCF）は、同局のウェブサイトに2023年から2026年7月まで掲載していた統計報告書2件に、集計の元になった個人データが「隠しフィールド」として含まれ、権限のない人が見られる状態だったと公表した。含まれていたのはメディケイド番号、生年月日、医療機関名、人種、性別、居住区（ward）、民族で、氏名、社会保障番号、金融口座の情報は含まれていないとしている。2026年7月21日に把握し、報告書を削除した。米保健福祉省（HHS）への届出では対象は399,086人。当サイトの結論：画面に集計しか見えない報告書でも、ファイルの中に元のデータが残ることがある。受給者は心当たりのない受診記録に注意し、報告書を公開する側は、元データを含まないファイルを作り直して公開する。
ミュンヘン大学（LMU）の学生情報流出（約60万件）：IBANなど口座情報が漏れたおそれと、在学生・卒業生がやること
ドイツのルートヴィヒ・マクシミリアン大学ミュンヘン（LMU）は2026年9月19日、学籍（入学・在籍）に関する基本データを保管するITシステムに無権限の第三者がアクセスし、データが取得されたと考えざるを得ないと公表した。9月28日の続報によれば、対象は入学手続きのシステムに入っていた約60万件のデータで、在学生・卒業生など約50年分にわたる。項目は氏名・生年月日・住所・電話番号・メールアドレスなどで、2005年以降の記録には口座情報（IBANと口座名義人）が含まれ、場合によっては健康保険の番号やBAföG（国の奨学金）の番号、休学理由も含まれる。パスワード、成績、試験情報は対象外。バイエルン州刑事局が捜査に加わっている。原因は公表されていない。当サイトの結論：重いのは、卒業して何年もたった人の口座情報まで残っていたこと。ドイツ・EUの口座を使っていた人は明細を確認し、覚えのない引き落としは銀行で取り消す。LMUを名乗るメールのリンクは開かない。
米Aesto Healthの情報漏えい（954万人）：知らない会社から通知が届いた理由と、対象者がやること
米国の医療データ移行・アーカイブ（保管）事業者Aesto, LLC（Aesto Health）は、2025年12月2日から18日ごろにかけて、同社のクラウド環境の一部で、医療機関（同社の顧客）の患者の保護対象医療情報がアクセスまたは取得された可能性があると公表した。米保健福祉省（HHS）公民権局の公開一覧では、対象者は9,540,683人。情報は氏名、生年月日、医療情報、運転免許証番号、金融口座番号、健康保険情報、個人納税者番号（ITIN）などの公的ID番号で、社会保障番号（SSN）は一部の人が対象。差出人に心当たりがないのは、医療機関が古い記録の保管を委託していたから。まず自分の医療機関が対象かを確かめる。SSN・ITINは凍結とIRSのIP PINで、医療情報は給付明細で守る。医療機関は、患者データを預けている委託先の一覧を作り、預けた記録をいつ返却・破棄するかを決めておく。
米AssuranceAmericaの情報漏えい（約700万人）：運転免許証の番号が漏れたときにやること
米国の自動車保険会社AssuranceAmericaは2026年7月10日、従業員を標的にした3月16日の不正な活動をきっかけに、第三者が社内のIT環境の一部にアクセスしてデータファイルを複製したと通知した。インディアナ州司法長官の一覧では影響を受けた人は6,998,886人。流出項目は氏名、連絡先、保険契約・事故（請求）情報、運転者・車両情報、運転免許証番号、一部の人の納税者番号（Tax ID）または社会保障番号（SSN）。米国の運転免許証番号は、融資やカードの申込だけでなく、保険や公的給付の申請でも本人確認に使われる。クレジットフリーズだけでは守れないため、住んでいる州の運転免許当局にも番号の流出を伝えることを勧める。
Basic-Fit情報漏えい（2026）｜IBAN流出と会員の対処
欧州のジムチェーンBasic-Fitは2026年4月13日、会員のクラブ来館を記録するシステムへの不正アクセスを公表した。同社によれば、アクセスは発見から数分で止めたが、複数の国の現会員のデータの一部がダウンロードされた。項目は会員情報、氏名・住所、メールアドレス、電話番号、生年月日、銀行口座情報で、パスワードへのアクセスはなかった。同社はロイターに対し、影響は約100万人、オランダ・スペインなど6か国と説明している。当サイトの結論＝ジムの会費には定期的な支払いがあり、SEPA口座振替（ユーロ圏共通の口座引き落とし）を利用している場合には、「会費の引き落としに失敗しました」という偽の連絡は、Basic-Fitが実際に送る督促とそっくりに作れる。会費の状態は必ずアプリで自分で確かめ、リンクからは確かめない。見覚えのない引き落とし元を確認し、正規の会費を慌てて差し戻さないこと。
Booking.comの予約情報への不正アクセス：宿を装う詐欺メッセージの見分け方
Booking.comは2026年4月、許可のない第三者が一部の宿泊者の予約情報にアクセスできた可能性があるとして、対象の予約の暗証番号（PIN）を更新し、宿泊者にメールで通知した。通知や報道によれば、対象は氏名、メールアドレス、電話番号、予約の詳細、宿泊施設とのやりとりなどで、広報担当者は金融情報へのアクセスはなかったとしている。影響の件数や原因は公表されていない。当サイトの結論：宿名・日付・料金が合っていても本物の証拠にならない。判断の基準は、公式アプリで自分で開いた予約確認書の支払いポリシーと一致するかどうか。カード情報の再入力、リンク先での支払い、ポリシーにない振込を求められたら応じない。
カーニバル（Carnival）の情報漏えい：旅券番号が漏れたときに旅行者がやること
カーニバル・クルーズ・ラインの親会社カーニバル・コーポレーションは、2026年4月14日に従業員のアカウントに関わる不正な活動を検知したと公表した。第三者がソーシャルエンジニアリング（人をだます手口）で従業員をだまし、同社のITシステムの一部にアクセスした。4月22日に個人情報がコピーされたと判断。メイン州司法長官への届出では影響を受けた人は5,995,277人。人によって、氏名、住所、メールアドレス、電話番号、生年月日、運転免許証番号や旅券番号などの政府発行の身分証番号が含まれる。漏れたのは旅券の番号で、旅券そのものではない。米国（と日本）の紛失・盗難の届出は旅券そのものを失効させる手続きで、実際になくした・盗まれた旅券のためのもの。本当の危険は、旅行の予定や身分証の番号を知っているように見せかけた連絡。米国居住者は信用情報を凍結する。日本の旅行者を含む全員が、クルーズ会社を装ったメールのリンクを開かない。旅券を本当に届け出るべき場面も知っておく。
仏Cegedim Santéの患者データ流出（約1500万人）：医師向けソフトから漏れたときに患者・診療所がやること
フランスのCegedimグループで医療従事者向けソフトを手がけるCegedim Santéは2026年2月26日、2025年末に、医師向けソフトMLM（MonLogicielMedical.com）を使う医師のアカウントで通常と異なるリクエストの動きを検知したと公表した。MLMを使う医師3800人のうち1500人が影響を受け、MLMのデータベースにある患者の個人データが不正に閲覧または抽出されたとしている。対象は患者の事務情報（氏名、性別、生年月日、電話番号、住所、メールアドレス）と、医師が自由に書く事務的なコメント。ごく一部の患者では、このコメントに機微な情報に関する医師のメモが含まれ得る。構造化された診療記録は無事だったとしている。フランス保健省は対象を約1500万人とし、機微なメモを含むのは約1%と説明したと報じられている。1社のクラウドソフトに数千の診療所の患者情報が集まると、漏えいはそのソフトを使う診療所全体に及ぶ。もっとも深刻だったのは、「事務的なコメント」という軽そうな名前の自由記述欄だった。患者はなりすましと脅しの連絡に備える。診療所は自由記述欄の使い方と、医師ごとのアカウントの普段と違う動きに誰が気づく仕組みかを確かめる。
Companies House WebFiling不具合（2026）｜役員情報の露出と確認
英国の会社登記所Companies Houseは2026年3月13日、WebFilingにログインした登録利用者が、特定の操作をすると他社の情報を見たり変更したりできる可能性がある問題を把握し、同日13時30分にサービスを停止、3月16日9時に再開した。同機関によれば、原因は2025年10月11日の大規模なシステム更新で入った不具合（defect）で、外部からのサイバー攻撃ではない。見えた可能性があるのは、取締役と重要な支配権を持つ者（PSC）の生年月日の『日』、自宅住所、会社の登録メールアドレスで、同意のない届け出（新しい決算書や取締役の変更など）も技術的には可能だった。パスワード、本人確認のデータ、既存の届け出書類は影響を受けていない。4月8日の更新では、ごく少数の不正アクセスや変更の試みを確認したとしている。これは外部からの侵入ではなく、認可（アクセス権の確認）の不具合だ。ログインの確認は機能していたが、その利用者がこの会社の情報を扱ってよいかの確認が抜けていた。取締役は届け出履歴を確かめ、届け出があるたびにメールが届くFollowに登録する。開発者は、他人のデータを要求したら拒否されることを、更新のたびにテストで確かめる。
米DentaQuestの情報漏えい：多要素認証のコードをだまし取られた事案と、会員がやること
米国で歯科・眼科の給付を運営するDentaQuestは、2026年5月17日から20日にかけて、同社ネットワーク上のデータに第三者がアクセスしたと公表した。ワシントン州司法長官への届出によれば、ソーシャルエンジニアリング（人をだます手口）で従業員1名がだまされ、認証情報と多要素認証（MFA）のコードを渡したことが原因。流出したのは氏名、住所、生年月日、社会保障番号（SSN）、会員番号・保険番号、Medicaid・Medicare番号、歯科・眼科の診療情報。対象項目は人によって異なる。同社は2026年8月3日、全米で2,740万人超を把握していると届け出た。SSNは変えられないので、会員は信用情報の凍結（3社すべて）、IRSのIP PIN、給付明細の確認で守る。組織にとっての教訓は、人が読み上げたり入力したりできる認証要素は、人がだまされれば渡せてしまうということ。これを防ぐのは、フィッシング耐性のあるMFA（パスキー、FIDO2セキュリティキー）と、電話してきた相手の本人確認をきちんと行うヘルプデスクだ。
スペインの電力会社Endesaの情報漏えい（身分証番号・口座番号）：契約内容を知っている詐欺電話への対処
スペインの電力会社Endesa Energíaは2026年1月12日ごろ、悪意ある第三者が同社の営業用プラットフォームに不正アクセスし、基本的な本人情報、連絡先、国民身分証（DNI）番号、電力契約の情報、場合によってはIBAN（銀行口座番号）を持ち出した可能性があると顧客に通知した。パスワードは影響を受けていない。同社はスペインのデータ保護機関（AEPD）に報告しており、影響を受けた人数は公表していない。この情報は、以前からある電力会社をかたる電話詐欺（『料金プランの変更』『供給停止』）を信じ込ませる材料そのもの。DNIや契約内容を言い当てる電話は本物らしく聞こえるが、相手がそれを知っていても本物の電力会社である証拠にはならない。電話はいったん切り、公式番号に自分からかけ直す。IBANは口座引き落としに悪用され得るので明細を確認する。承認していない引き落としは13か月以内なら返金を求められる。
ANTS（France Titres）情報漏えい（2026）｜対象者の対処
フランスの国立安全証書庁ANTS（France Titres）は2026年4月15日、申請ポータル ants.gouv.fr の個人・事業者アカウントのデータが流出した可能性のある事案を検知した。内務省は4月21日、約1170万アカウントが対象になり得ると発表。5月13日公表の国民議会答弁では、個人・事業者1167万アカウントからのデータの抜き取りを説明した。含まれるのはログインID、敬称、氏名、メールアドレス、生年月日、アカウント固有ID、一部のアカウントでは住所・出生地・電話番号で、申請時に提出した添付書類や生体情報は含まれないとしている。政府は、パスワードを次回ログイン時に変更し、ANTSを装う不審なSMS・電話・メールに最大限の注意を払うよう呼びかけた。ANTSは4月24日から申請ページを保守のため停止し、4月29日から二段階の認証を導入したと説明している。漏れたのは身分証そのものではなく、「この人は身分証や免許の手続きをしている（したことがある）」という事実であり、それこそがANTSや『permis de conduire』（運転免許）を名乗る詐欺の材料になる。身分証を作り直す必要はなく、届いた連絡のリンクを開かずに自分で ants.gouv.fr を開く習慣が最も有効だ。
2026年の政府機関の個人情報漏えい4件（米国防総省・イリノイ州・ラトビア・フランス税務当局）：市民にできること
2026年、米国・ラトビア・フランスで、政府機関が持つ市民の個人情報が相次いで外に出た。各機関の説明を並べると、情報が外に出た原因は3通りあった：公開設定の誤り（イリノイ州福祉局の地図）、脆弱性のあるシステム（国防総省DMDCのファイル共有システム、ラトビアCSDDのWebアプリ）、なりすまされた職員・委託先の認証情報（フランスDGFiP）。民間のサービスなら退会や解約という手があるが、税や福祉などの行政サービスは利用をやめられない。だから市民は、漏れた後にできる4つの対策に集中する。公式窓口で通知を確かめる、税・給付のオンラインアカウントのログインを強化する、機関を名乗る連絡には自分で調べた番号でかけ直す、開示請求で何が漏れたかを自分で確かめる。
英マンチェスター空港グループの情報漏えい（約870万人）：駐車場・ラウンジの予約情報が漏れたときの詐欺対策
英国のManchester Airports Group（MAG）は2026年8月27日付の声明で、2026年8月に権限のない第三者によるサイバーセキュリティ事案があり、マンチェスター、ロンドン・スタンステッド、イーストミッドランズの3空港での駐車場・ラウンジ・Fast Track（保安検査の優先レーン）の予約と、空港内Wi-Fiの登録に関わる顧客データが取得されたと公表した。対象はメールアドレス、電話番号、車両登録番号（ナンバー）、郵便番号。MAGも侵入されたシステムも銀行やカードの情報は保持していないとしている。MAGは、通知を受けた人のデータは公開された状態になったと説明している。報道によれば、影響を受けたのは約870万人（MAGの広報担当者の説明）。空港の運用システムは関係せず、運航への影響はない。連絡先にナンバーや郵便番号が組み合わされると、偽の連絡が本物らしくなるおそれがある。ナンバーや予約に触れた『返金』『予約に問題』『駐車違反』の連絡でも、リンクは開かず、自分で空港の公式サイトの予約管理を開けばよい。本物の変更・取り消しはそこで無料でできるとMAGは案内している。
数学学習サービスMathspaceの情報漏えい（生徒・保護者など約108万人）：保護者・学校がやること
数学の学習サービスMathspaceは2026年9月5日付（9月8日更新）の公式ブログで、同社が自社で運用する社内の集計（レポート）システムの脆弱性を突かれ、生徒、保護者、学校の教職員、同社の従業員の情報が取得されたと公表した。影響はオーストラリアとニュージーランドの1,079,819人。対象はユーザーID、ユーザー名、氏名、メールアドレス、国、タイムゾーン、ユーザーの種別、メール確認の状態、最終利用日、最終ログイン日、登録日。パスワード（保存用に変換した値＝ハッシュを含む）、認証トークン、SSO（シングルサインオン）の認証情報、学習記録や成績は含まれないとしている。同社の説明では、ソフトウェアの開発元が8月6日に重大な脆弱性の修正を公開したが、同社の脆弱性の通知の仕組みはこれを拾えず、8月10日からの不正アクセスと8月27日のデータのダウンロードが後に確認された。当サイトの結論：漏れたのは子どものアカウントを含む利用者の名簿で、学校や学習サービスを名乗る本物らしい偽の連絡に使われるおそれがある。家庭では、連絡に書かれたリンクからログインしないこと、確認コードを人に教えないことを子どもと確認する。運営側は、社内向けだからと後回しにされがちな集計ツールも本番システムと同じ速さで更新し、更新後に侵入の痕跡がないかまで確かめる。
米Medtronicの情報漏えい（約383万人）：医療機器を使う患者が確認すること
米医療機器大手Medtronicは2026年4月24日、第三者が同社の社内ITシステム（corporate IT）のデータにアクセスしたと公表した。対象者への通知文によれば、アクセスは2026年4月13日から19日。インディアナ州司法長官の一覧では全米で3,834,294人が対象で、通知は6月29日。対象の情報は氏名、連絡先、生年月日、社会保障番号（SSN）、健康関連情報。同社は、製品のセキュリティや患者の安全、機器が安全に動作し治療を行う能力への影響は確認していないとしている。当サイトの結論：医療機器メーカーは、安全情報や回収の連絡を患者に届けるために患者の情報を持っている。そのため、機器の使用をやめたり登録を取り消したりはしない。SSNは信用情報の凍結とIRS（米内国歳入庁）のIP PIN（税の申告で本人確認に使う番号）で悪用を防ぐ。機器の名前を出してくる電話は、いったん切り、通知文や患者IDカードに書かれた番号にかけ直して確かめる。
オランダの通信会社Odidoの情報漏えい（約639万人）：身分証の番号が漏れたときにやること
オランダの通信会社Odidoは2026年2月12日、同社が使う顧客対応システムからの顧客情報の流出を公表した。広報担当者は約620万アカウントと説明し、のちに同社のFAQは影響を受けた人を約639万人（Odidoと傘下ブランドBenの現・元顧客）としている。人によって、氏名、住所、携帯番号、顧客番号、メールアドレス、IBAN（銀行口座番号）、生年月日、身分証の番号と有効期限などが含まれ、パスワードや通話記録、身分証のスキャン画像は含まれていない。当サイトの結論：身分証の番号は、それだけで契約や手続きができるものではなく、本人を特定する手がかりにとどまる。オランダの身元詐欺窓口（CMI）は、この情報だけでは融資・口座開設・通信契約・新しい身分証の申請はできないとしており、旅券や免許証の作り直しも口座番号の変更も求められていない。本当に危ないのは、漏れた番号を示して本物を装う相手からの連絡だ。またこの事案は、本人確認のために事業者が集めた番号が、その事業者から漏れることがあると示している。
豪Quest Apartment Hotelsの情報漏えい（約199万人）：カード・旅券番号が漏れた宿泊者がやること
オーストラリアのサービスアパートメント・ホテルチェーンQuest Apartment Hotelsは、2026年8月17日に第三者のサービス提供事業者の脆弱性を通じたデータベースへの不正アクセスを確認し、8月19日に公表した。9月16日の発表では、約1,991,613人の顧客の情報（2025年6月より前の記録）が影響を受け、CVV付きのクレジットカード番号46,727件、CVVなしのカード番号297,739件（いずれも期限切れを含む）、旅券・運転免許証番号104,268件、車両登録番号225,300件、NDIS番号271件、メディケア番号46件などが含まれていた。当サイトの結論：CVV（カード裏面などにある3〜4桁の確認コード）付きのカード番号が通知された人は、カード会社に連絡して再発行を相談する。カード業界のセキュリティ基準PCI DSSは、CVVを取引の承認後に保存することを認めていない。なぜ記録に残っていたかは公表されておらず、当サイトは基準に準拠していたかどうかを判断しない。ただ、ホテルの予約記録にCVVが残っている場合があることは、宿泊者が知っておくべき事実である。
香港・信興集団の情報漏えい（約92万人）：家電の修理・保証の連絡を装う詐欺への対処
香港の個人資料私隠専員公署（PCPD）は2026年3月23日に信興集団（Shun Hing Group）から情報漏えいの通報を受け、調査を始めた。PCPDは7月2日、同社が提供した最新情報として、92万1,000人超の個人情報が流出した可能性があり、うち約92万人の顧客の氏名・敬称、住所、電話番号、メールアドレスと、約1,000人の従業員・サービス/製品/仕入先の担当者の身分証明書番号、銀行口座番号、給与などが含まれるとした。約105万人分の個人情報は悪意をもって暗号化された可能性がある。信興集団は7月9日の告知で、当時は情報が悪用された証拠はなく、PanaClubのシステムは停止していると説明した。当サイトの結論：流出した可能性があるのは、家電の配送・設置・保証登録・修理のために顧客が伝えた連絡先。相手が住所や買った家電を知っていても本物の連絡とは限らない。PanaClubの再設定を求めるメッセージのリンクは開かず、自分で公式サイトを開き最新の案内を確かめる。
南アフリカStandard Bankの情報漏えい：身分証番号・口座番号を知っている詐欺電話への対処
南アフリカのStandard Bankは2026年3月23日、一部のデータへの不正アクセスを確認したと公表した。4月14日の続報では、影響を受けた情報は氏名、身分証番号または会社登記番号、連絡先（電話番号・住所・メールアドレス）、口座番号で、のちにB-BBEE区分とVAT登録番号が加わり、データは『公開されたとみられる』とした。取引系の銀行システムと基幹システムへのアクセスはなく、顧客の資金に影響はないとしている。影響人数は公表していない。当サイトの結論：危険なのは、このデータで口座にログインされることではなく、本物の身分証番号と口座番号を読み上げながらStandard Bankを名乗る電話がかかってくること。相手が番号を知っていても、本物の銀行だという証明にはならない。銀行はパスワード・PIN・OTP（ワンタイムPIN）を求めないとしている。電話は切ってカード裏の番号にかけ直し、SAFPSに登録し、信用情報を確認する。
テキサス州TPWD情報漏えい（2026）｜狩猟・釣り免許購入者の対処
米テキサス州公園野生生物局（TPWD）によれば、2026年5月13日、州のサイバー対策機関Texas Cyber Commandが、狩猟・釣り免許の販売を担うTPWDの免許システム委託先に関わるサイバーセキュリティ事案を検知した。権限のない者が、300万人を超える購入者の運転免許証情報、パスポート番号（提出した人のみ）、メールアドレス、電話番号、住所を取得した可能性がある。社会保障番号（SSN）、生年月日、クレジットカードなどの金融情報は取得されていないとしている。テキサス州司法長官の一覧では、影響を受けたテキサス州民は3,087,721人。当サイトの結論：免許は州の機関から買う公的なものだが、購入時に出した身分証の番号は、TPWDが販売を任せた委託先のシステムに保管されていた。購入者が自分で選んだ会社ではない。また免許は毎年更新するのでTPWDからの連絡は自然に見え、詐欺はそれを装いやすい。クレジットフリーズ（信用情報の凍結）をかけ、免許番号が悪用されたときの州公安局（DPS）の手順を知り、更新や支払いは自分で入力したTPWDのアドレスからだけ行うこと。
イタリアの鉄道Trenitaliaの情報漏えい：遅延の払い戻しを装う詐欺への備え
イタリアの鉄道会社Trenitaliaは、身元不明の外部の者によるサイバーセキュリティ事案で、乗車券（titoli di viaggio）に結びつく一部の個人情報に不正アクセスがあったとして、GDPR第34条にもとづく通知を顧客に送った。他社と共同でデータを管理している乗車券についての追加の通知は、これを「2026年6月26日にTrenitaliaが通知したのと同じ事案」としている。対象になり得るのは、氏名・生年月日・出生地、メールアドレス・電話番号、区間・日時・乗車券番号などの旅程、ロイヤルティカードの番号、勤務先、身分証の記載事項など。カンパニア州の共通乗車券（UnicoCampania）の通知では、納税者番号（codice fiscale）と性別も挙げられている。アカウントのログイン情報、パスワード、カード番号などの支払い情報は含まれないとしている。同社はイタリアのデータ保護機関（Garante）とCSIRT Italiaに通知し、ローマ検察に告訴した。当サイトの結論：漏れたのは、いつ、どこへ、どの列車で行くかという旅程の情報で、「列車が遅れたので払い戻します」という偽の連絡を本物らしく見せるのに使える。本物の遅延の補償は、自分で公式サイトやアプリから申請するか、地域線のデジタル乗車券なら購入時のカードに自動で戻る。SMSのリンクからカード番号を入れる払い戻しは存在しないと覚えておけば、SMSの文面が本物らしいかどうかを見極める必要はない。
米国の医療情報漏えい（2026年）｜主な事例と通知の確認方法
2026年、米国では医療情報の漏えいが相次ぎ、その多くは患者が名前も知らない会社で起きた。HHSの公開一覧で6件を並べると、4件は医療機関などから業務を請け負う委託先（Business Associate）、1件は医療機関から検体と情報を受け取る検査会社、残る1件は医療機関本体だが、侵入のきっかけは委託先側だった可能性があると本人が説明している。当サイトの結論：知らない会社からの通知は、それだけでは詐欺の証拠にならない。通知に書かれた番号やリンクを使う前に、HHSの公開一覧と州司法長官の掲載を自分で開いて照合する。組織側は、患者データを渡した先の一覧、契約終了時の返却・廃棄の確認、フィッシングに強い多要素認証（パスキーなど、偽サイトにだまされても認証を渡してしまわない方式）の3つから始める。