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なりすまし

このタグの記事 9 件

2026-11-15

Dexcomの情報漏えい(2026年11月):氏名・社会保障番号・政府発行IDの通知と、氏名・住所・薬局・医療提供者・処方番号などの通知。利用者がやること

血糖値の連続測定器(CGM)を作るDexcomは、2026年10月10日にサイバーセキュリティの声明を出し、11月12日に更新した。同社によれば、標的型のビッシング(電話を使った詐欺)により、社内の文書に権限のないアクセスがあり、その文書は後に違法なサイトで公開された。事案は封じ込められ、製品は安全で通常どおり動いているという。個人情報を含んでいたのは、影響を受けたファイルのごく一部と書いている。11月13日にカリフォルニア州司法長官に届け出た通知文によれば、同社は11月2日に、従業員のアカウントへの権限のないアクセス(ソーシャルエンジニアリングによる)で一部の人の情報が関わった可能性があると判断し、第三者は一部のファイルをダウンロードできた。届出の見本は2種類あり、項目が違う。1つは氏名、社会保障番号(SSN)、生年月日、政府発行IDの情報で、信用情報の監視・不正利用の相談・被害の回復支援を2年間、監視サービスの事業者を通じて無料で提供する(信用情報の監視は、米国の信用履歴、本人名義のSSN、米国の住所が要る)。もう1つは氏名、住所と、希望する薬局、医療提供者(医療機関・医師など)、生年月日、処方番号、一部の診断、Dexcomの利用者であることを示す情報などの健康情報で、SSN、カード番号、そのほかの金融情報は含まないと書いている。人数は同社のページにも届出にもない。どちらの通知が誰に届くのかは書かれておらず、米国外の利用者への影響も記載がない。実際に不正アクセスがあった日付は公表されておらず、11月2日は同社が判断した日である。当サイトの見解:通知が届いた人は、通知に印刷された電話番号とサイトだけを使い、処方や医療提供者の情報を使った偽の電話・連絡に注意し、通知に監視サービスの案内があれば使う。

2026-11-15

Fandangoの決済ページでのカード情報漏えい(2026年10月):決済ページでアクセスできた状態があり、カード番号・CVV・有効期限・請求先の郵便番号・メールアドレスが影響を受けた可能性。利用者がやること

米国の映画チケット販売Fandango Mediaは、2026年11月13日にカリフォルニア州司法長官に通知を届け出た。通知によれば、同社はチケット購入の決済ページの問題に気づき、外部のセキュリティの専門家と調べて解決した。調査で、10月8日から11日の間、決済ページの一部の取引に関するカード情報に権限のない者がアクセスできた証拠が見つかり、10月30日に、通知を受ける人の情報が影響を受けた可能性があると判断した。影響を受けた可能性のある情報は、カード番号、CVV、有効期限、請求先の郵便番号、メールアドレス。氏名、政府発行IDの情報、社会保障番号、そのほかのアカウント情報は関わっていないと書いている。同社は、情報が不正に使われたことは現時点で把握していないとし、信用情報の監視(24か月)、ダークウェブの監視、なりすまし被害の回復費用の補償保険(上限100万ドル、約款の条件あり)、被害の回復支援を、監視サービスの事業者を通じて無料で提供する(見本では登録の期限は2027年2月13日)。人数は書かれておらず、通知とは別の同社の発表は見つけられなかった。当サイトの見解:その時期にFandangoの決済ページでチケットを買った人は、カードの明細を確かめ、見覚えのない請求はカード会社に伝え、カードを替えるべきかカード会社に聞く。

2026-11-09

SMBCコンシューマーファイナンスの保証システムに不正アクセス(最大320,118名):運転免許証番号・勤務先・年収などが流出、銀行カードローン利用者がやること

SMBCコンシューマーファイナンス株式会社は2026年11月5日、カードローン等の保証業務で使うシステムが第三者の不正アクセスを受け、システムから外部にデータが送信されたと公表した。11月2日に検知してアクセスを遮断し、調査の過程で漏えいを確認した。対象は最大320,118名。同社は地方銀行、信用金庫、インターネット銀行等のカードローンの保証をしており、対象は主に、それらの金融機関のカードローンを同社の保証で借りている人と考えられる(同社は対象者の条件を書いていない)。流出した情報は、氏名、性別、生年月日、住所、自宅電話番号、携帯電話番号、メールアドレス、運転免許証番号、勤務先情報(電話番号、年収等)、契約情報(金融機関コード、顧客番号、保証額、保証開始日等)。運転免許証等の本人確認書類の画像は含まれていない。対象の人には、範囲の特定後、保証提携先と相談のうえメールやSMS等で個別に案内する予定で、時期は書かれていない。11月6日にフリーダイヤルが追加された。2026年11月9日時点で、続報は確認できていない。当サイトの結論:カードローンの借入先の名前を名乗る電話・メール・SMSは、免許証番号や年収を言い当てても本物とは限らない。

2026-10-30

フロリダ州教育省の学生支援金サイトへの不正アクセス(約490万人):社会保障番号が漏れたおそれ、対象者がやること

フロリダ州教育省は2026年10月29日、10月19日に同省の職員が「Florida Student Financial Aid」サイト(FloridaStudentFinancialAidSG.org)への不正な犯罪的アクセスを把握したと発表しました。同省は、影響はこのサイトに限られると考えており、約490万人に影響したおそれがあるとしています。漏れた可能性がある情報は、社会保障番号、氏名、生年月日、自宅住所、電話番号(携帯を含む)、メールアドレス、性別コード(M/F)です。全員が影響を受けたとは限りません。フロリダ州で学生支援金を申請したことがある人は対象の可能性があるとしています。同省はサイバーセキュリティ対応手順を発動して州司法長官室に通知し、州のデジタル部門(Florida Digital Service)と州法執行局(FDLE)と連携しています。現在の学生支援金、授業料の支払い、奨学金・助成金・ローンの資格には影響がないとしています。原因は公表されていません。当サイトの見立て:社会保障番号は変更が難しいため、信用情報の確認、詐欺警告(fraud alert)や信用凍結(credit freeze)の検討、氏名・メール・電話を使ってこの件を口実にした連絡への警戒が要点です。

2026-10-30

Frontline Education(米国の学校向け業務ソフト)の情報漏えい:インディアナ州の一覧で308万人、社会保障番号・メディケイドID・生徒IDが影響、職員と保護者がやること

米国の学区向け業務管理ソフトを提供するFrontline Educationは、2026年10月26日付の「データ侵害のお知らせ」を公表しました。同社によれば、8月14日に自社が利用する外部ソフトウェアの脆弱性を同社のセキュリティチームが確認し、この脆弱性により同日から同社環境の一部への不正アクセスが可能になっていました。不正な活動の最終日は8月15日です。影響を受けたデータは、同社の2つの製品(Frontline CentralとSchool Health Management)に関わるものです。影響を受けたデータとして、社会保障番号、生年月日、運転免許証番号、パスポート番号、その他の政府発行ID、メディケイドID、生徒IDを挙げています(どれが当てはまるかは人により異なる)。同社はデータの悪用を把握していないとし、成人にはTransUnionの信用情報モニタリングを2年間、未成年にはサイバーモニタリングを提供するとしています。人数は、インディアナ州司法長官の侵害通知一覧(2026年11月版)に、総数308万5,266人(同州の対象者66,157人、通知日2026年10月26日、侵害発生日2026年8月14日)と載っています。ほかの5州の届出の合計は約130万人にとどまっていました(SecurityWeekの報道)。影響を受けた学区数は公表されていません。当サイトの見立て:Frontlineを使う米国の学区の職員や在学の子どもがいる人は、自分に通知が来る前提で、無料の信用凍結を設定し、メディケイドIDや生徒IDを口にする電話やメールは本物の証明にならないと扱ってください。

2026-10-30

Navigate360の情報漏えいとCrime Stoppers通報基盤(P3):通報した人・通報で名前が出た人・米国の通知の受取人がやること

Navigate360はデータ漏えいの通知を公表し(通知ページに日付はなく、ロイターは同社が10月23日に漏えいを認めたと報じている)、2025年11月21日から2026年3月5日の間に第三者が自社の一つのシステムからデータをコピーしたと説明した。氏名、住所、生年月日、社会保障番号などが含まれる可能性がある。トロント・クライムストッパーズ(Toronto Crime Stoppers)は、同社から、盗まれたデータに2022年1月〜2025年11月のトロントの通報176,859件と、その中に含まれる14,973件の氏名があると伝えられたとして、10月22日に通報の受付を止めた。カナダのプライバシー・コミッショナーは10月27日にNavigate360の調査を開始した。同社の通知はP3やCrime Stoppersに触れておらず、公式の総数は見つかっていない。トロントは、盗まれた通報の本文を受け取っていないと述べている。当サイトの見方:通報したことがある人は、通報の内容が自分に結びつけられる可能性があると考え、通報に触れる連絡に注意し、不安があれば警察か弁護士に直接相談する。

2026-10-30

コペンハーゲン大学(Københavns Universitet)の情報漏えい(約52.5万人):氏名・CPR番号・電話番号・メールアドレスと、対象かもしれない人がやること

デンマークのコペンハーゲン大学(Københavns Universitet、KU)は2026年10月23日、テスト環境の1つにハッカーが侵入したと公表した。同大の発表を引用した複数の報道によれば、約52.5万人分のデータ(氏名、CPR番号=デンマークの国民識別番号、勤務先と私用の電話番号、私用のメールアドレス)が取得された。10月25日の更新で、職員・学生約2万人のIDカードの暗証番号(PIN)も漏れたと公表し、新しいPINを発行済みという。報道によれば侵入の検知は10月20日(火)で、制御下に置いたとされる。同大はデンマークのデータ保護機関に届け出た。同大の公式ページには10月30日に当サイトから接続できなかったため、この記事は同大の発表を引用する報道に基づく。当サイトの見立て:氏名とCPR番号が合っていても本物とは限らない。自分で開いた窓口で確かめ、CPR番号・パスワード・PINを求められても答えない。

2026-10-12

オンラインの本人確認がICチップ読み取りに変わる(2027年4月):書類画像の廃止で変わることと、利用者・事業者の準備

犯罪収益移転防止法施行規則の改正(2025年6月24日公布、2027年4月1日施行)で、銀行口座の開設などの非対面の本人確認では、本人確認書類の画像を送る方法と写しを送る方法が原則廃止され、運転免許証やマイナンバーカードのICチップ情報の読み取りと、マイナンバーカードの電子証明書(公的個人認証)が中心になる。対面でも、書類を見せたうえでICチップを読み取る形に変わる。携帯電話のオンライン契約は2026年4月1日にすでに移行済みで、店頭は2027年4月以降。金融庁は2026年10月9日、不正アクセスが相次ぎ、免許証などの画像を含む顧客情報の漏えいも起きている「現下の情勢を踏まえ」、金融機関に施行日を待たずにICチップ読み取りへ移るよう求めた。当サイトの結論:画像は一度漏れると誰でも何度でも使えるが、ICチップの読み取りにはカードの実物と暗証番号が要る。利用者は今のうちに免許証の暗証番号2つとマイナンバーカードの暗証番号を確認し、事業者は書類画像を集めない・残さない方向へ切り替える。

2026-10-03

運転免許証の情報が漏れたら:悪用を防ぐためにやること(信用情報の本人申告・再交付・相談先)

運転免許証の画像や番号が企業から漏れたときの行動をまとめた手引き。番号・氏名・生年月日・顔写真は自分では変えられず、再交付しても免許証番号の上11桁は変わらない(警察庁の通達)。一方で、銀行口座や携帯電話の非対面の契約では、書類の画像を送る方式が廃止に向かい、ICチップの読み取りに移りつつある(携帯電話のオンライン契約は2026年4月から、犯罪収益移転防止法の対象取引は2027年4月施行予定)。当サイトの結論:漏れた情報を取り消す方法はないので、自分の名義で何か作られたら早く気づける状態を作ることが中心になる。具体的には、信用情報機関3つ(CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター)への本人申告、自分の信用情報の開示、漏えいした企業を装う連絡に応じないこと。再交付や有料の削除業者は、優先度が低いか、効果がない。