対策・学習21分で読める

2026年の情報漏えい・サイバー攻撃 年表(国内・海外)——203件を影響度つきで一覧、そこから見える傾向

2026年に公表された国内外の主な情報漏えい・サイバー攻撃203件を、影響度・漏れた情報・原因・出典つきの年表にしました。国内と海外の侵入口の違い、今日やることもまとめています。

本文を読む
公開日
更新日
最終確認
目次

対象:「最近、情報漏えいが多くない?」と思った人、自分が使っているサービスの事故を探している人、自社や自分のサイトの対策の優先順位を決めたい人。本ページは各組織の公式発表などにもとづく年表で、攻撃手順は扱いません。

203件
2026年1〜10月の主な事案(国内99・海外103・国分類なし1)
69件
影響「大」(100万人以上、または機微な情報が10万人以上 等)
29件
海外103件のうち、本人確認情報(免許証・旅券・公的番号)が漏れた事案
82件
公表時点で原因が明らかにされていない

影響度の見方(●●● 大 / ●● 中 / ● 小)

●●● 大:100万人(件)以上、または本人確認書類・公的番号・カードや口座・医療情報が10万人以上、または病院やインフラの業務が止まった。
●● 中:10万人以上、または上記の機微な情報を含む、または業務が止まった、または開発者経由で広く波及し得る。
● 小:それ以外。
規模には被害組織・規制当局の公表値と、出典を明記した報道値を含みます。人数・アカウント数・レコード数と「約」「最大」「可能性」などの条件を確認してください。全件を確定した被害人数として合算することはできません。規模が不明の事案は、漏れた情報の種類などで影響度を判定しています。

2026年の年表

新しい月が上です。国内・海外、影響「大」だけ、種類で絞り込めます。赤いタグは、変えるのが難しい情報や、お金に直結する情報です。

国を割り当てていないOSSなどの事案は「国分類なし」として総数に含め、国内・海外の比較からは除いています。公表記録の件数であり、独立した侵害の総数ではありません。

件数は、当サイトに収録した組織ごとの公表記録です。同じ侵害に関係する複数組織を含むため、独立した侵害の総数とは異なります。公表日が年月までの資料は日付を補わず表示し、漏えい分類は重複します。

203件

2026年10月59件

  1. 国内不正アクセス影響 小

    ニフティ

    最大542,513件(影響の可能性がある件数。人数は未公表)

    同社の第一報によれば、社内用の回線申込・受付管理システムへの不正アクセスを10月19日に確認し、通信元を遮断した。2019年以降の指定3回線サービス申込者(同社Webサイト経由を除く)の会員ID・氏名・生年月日・住所・電話番号・メールアドレスなどが漏えいした可能性がある。実際の漏えい情報は調査中。口座・カード情報はシステムに保有せず対象外とし、パスワードについては記載していない。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    最大542,513件(影響の可能性がある件数。人数は未公表)
    原因
    未公表
    出典
    ニフティ(10/19第一報)
    → 関連する当サイトの記事
  2. 国内不正アクセス影響 中

    エイチ・ツー・オー リテイリング・阪急阪神百貨店(H2O ID)

    約126万件(H2O ID。人数とは限らない)

    両社の10月19日発表によれば、予約サイト経由の不正アクセスで、約126万件のH2O IDの個人情報の一部が漏えいした。氏名・住所・電話番号・生年月日などを含む。E-STORESとRemo Orderが保持する注文履歴やカード情報の一部などの漏えいの可能性は調査中。カード番号全桁・セキュリティコードは保持せず、パスワード漏えいは確認されていないとした。3サイトを停止し、詳しい原因は調査中。

    • 氏名・連絡先
    • 業務停止
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    約126万件(H2O ID。人数とは限らない)
    原因
    未公表
    出典
    エイチ・ツー・オー リテイリング・阪急阪神百貨店(10/19公式発表)
    → 関連する当サイトの記事
  3. 国内不正アクセス影響 中

    Joshin(株式会社Joshin)

    同社の10月17日発表によれば、16日に不正アクセスを認識し、外部アクセスの制限などの対応後、一部サービスを提供できない状態となった。情報流出の有無は確認中で、個人情報漏えいの可能性を否定できないとして個人情報保護委員会へ第一報を入れた。

    • 業務停止
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    未公表
    出典
    Joshin(10/17公式発表)Joshin(10/19適時開示)
  4. 米国委託先・サプライチェーン影響 中

    ConnectWise(Cloud Backup、旧SkyKick)

    IT管理事業者(MSP)向けのMicrosoft 365バックアップサービス「Cloud Backup(旧SkyKick)」で10月14日に問題を検知し、その後、関連するアプリケーションのID(Microsoft 365上のアプリ用アカウント)への不正アクセスを確認したと公表。Cloud Backupを停止して定期バックアップが止まり、SaaS Security・Cloud Managementも予防的に一時停止した。10月17日にはCloud Backup・Cloud Managementを含むアプリのID 7つを無効化し、接続に使う証明書を失効させた。保存済みのバックアップが見られた形跡はないとする一方、利用企業側のMicrosoft 365環境が影響を受けたかは同社からは判断できないとして、復旧の案内があるまで全テナントでアプリを無効のままにし、権限・認証情報・メール転送ルールなどを点検するよう求めている。調査したセキュリティ企業は、この認証情報を使った不正なサインインを162テナントで確認した(10月16日時点)と報告し、その後300を超えるテナントでサインインが成功していたとした。原因は調査中。

    • 業務停止
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    調査中(製品の脆弱性が関係したかは未確定)
    出典
    ConnectWise Trust Centerセキュリティ企業の調査報告
  5. 国内脆弱性の悪用影響 中

    Studio(Web制作サービス)

    同社の第一報によれば、一部機能の脆弱性を悪用した不正アクセスで、全登録者のアカウント情報、保存済みフォーム回答、外部サービスのAPIキーなどが流出した可能性がある。第三者による実際の取得は確認できていないが、取得されたものとみなして対応している。脆弱性を修正し、経路は遮断済みとしている。

    • パスワード
    • 氏名・連絡先
    • ソースコード・認証情報
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    一部機能の脆弱性の悪用(詳細は未公表)
    出典
    Studio(第1報)
    → 関連する当サイトの記事
  6. 国内不正アクセス影響 大

    ソースネクスト

    22,519,960件(流出した可能性のある対象件数。人数は未公表)

    会員情報を管理するシステムへの不正アクセスで、10月9日10時頃から第三者が会員情報取得APIを不正に利用し、会員の情報を取得したと公表(10月13日13時36分までに封じ込め)。メールアドレス・パスワード・氏名・住所・電話番号・生年月日・会社名・役職名などが流出した可能性がある(項目は登録状況により異なる)。クレジットカード情報は対象のシステムに保存されておらず対象外とした。10月16日の追記で全会員のパスワードを無効化済みとし、新しいパスワードの再設定を求めている。よくある質問では、原因となったシステムの脆弱性を発覚後直ちに修正したとしている。10月19日付のITmedia NEWSの取材記事では、同社の広報担当者が、暗号化して保存したパスワードが復号された状態で流出したことを確認していると回答した。

    • パスワード
    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    22,519,960件(流出した可能性のある対象件数。人数は未公表)
    原因
    会員情報取得APIの不正利用(脆弱性の詳細は未公表)
    出典
    ソースネクスト(お詫びとお知らせ)ソースネクスト(よくあるご質問)ITmedia NEWS(10/19・同社広報担当者の回答)
    → 関連する当サイトの記事
  7. 国内不正アクセス影響 大

    ビーケー・ジャパン(バーガーキング公式アプリ)

    約1,118万件(公式アプリ会員情報)

    バーガーキング公式アプリの会員情報を管理するシステムが10月2日〜7日に不正アクセスを受け、会員ID・氏名(漢字・カナ)・生年月日・性別・都道府県・電話番号・メールアドレスなどが漏えいしたと公表。クレジットカード番号は保持しておらず漏えいしていない、ログインパスワード情報の漏えいは現在確認されていないとした。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    約1,118万件(公式アプリ会員情報)
    原因
    未公表
    出典
    ビーケー・ジャパン
    → 関連する当サイトの記事
  8. 米国不正アクセス影響 小

    米メリーランド州アナランデル郡

    8月28日に郡のネットワークの一部で不審な動きを検知し、権限のない者が一部のシステムに入り込み、ファイルを複製していたと公表。中身は確認中で、連邦の法執行機関に通報した。犯罪グループの主張については確認もコメントもしないとした。

    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    未公表
    出典
    Anne Arundel County
  9. 米国その他影響 中

    米連邦司法府(破産通知センター)

    破産裁判所の通知を全米に送る破産通知センターで、運営を委託している企業のIT環境がサイバーセキュリティ事案の影響を受け、システムとサイトがすべて使えなくなったと公表。破産通知の作成と送付が止まっている。データへの影響や復旧時期は示していない。

    • 業務停止
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    未公表
    出典
    United States CourtsU.S. Bankruptcy Court E.D. Texas
  10. 国内不正アクセス影響 中

    メドレー(医療機関向けシステム「アットリンク」)

    対象となる可能性のある医療機関は最大787件(アットリンク等を利用する全医療機関。患者数・項目は調査中)

    医療機関向けの業務支援システム「アットリンク」などに第三者の不正アクセスがあったと公表。10月11日に外部の専門機関から情報提供を受けて調査し、不正アクセスを確認、14日深夜にサービスを一時停止した。アットリンク等に登録された患者などの個人情報が外部に漏えいした可能性があるとし、漏えいの有無と範囲(項目・対象の医療機関)は調査中。対象となる可能性のある医療機関は最大で全787件。個人情報保護委員会に報告し、警察に相談した。10月19日の続報では、調査に想定以上の時間がかかっており、10月20日をめどに改めて報告する予定と案内している。

    • 業務停止
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    対象となる可能性のある医療機関は最大787件(アットリンク等を利用する全医療機関。患者数・項目は調査中)
    原因
    未公表
    出典
    メドレー(適時開示)アットリンク(最新情報)
  11. 南アフリカ不正アクセス影響 小

    Ampath(南アフリカ・臨床検査)

    10月2日にITシステムの一部への不正アクセスを検知したと報道機関向けに説明。影響を受けた可能性があるのは一部の個人属性・事務的な情報で、カルテ・診断・検査結果・銀行情報が侵害された証拠は現時点でないとしている。情報規制当局に届け出た。攻撃者側が主張する「8,000万件」はデータベースの行数とみられ、人数を大きく誇張しているとの見解。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    未公表
    出典
    Bizcommunity(同社の声明)Cape Town ETC(同社の声明)
  12. 国内不正アクセス影響 大

    アルカディア(SpeeCAN RAIDEN)

    SpeeCAN RAIDEN は最大でメールアドレス約313.6万件・電話番号約10.5万件・FAX番号約1.5万件(推計・調査中)。ほかに NET119 は9,020件のメールアドレスに紐づく個人情報、119RAIDEN はメールアドレス約9.7万件など

    自治体などが使う防災情報配信サービス「SpeeCAN RAIDEN」が不正アクセスを受け、登録者のメールアドレス・電話番号・FAX番号、担当者情報、配信履歴の本文が漏えいした可能性があると公表し、一部サービスを緊急停止。10月14日には「NET119」「119RAIDEN」も対象に加え、10月16日の第11報で、NET119は9,020件のメールアドレスに紐づく氏名・生年月日・住所など(要配慮個人情報は漏えいしていないことを確認)とした。停止したサービスは10月15日に復旧。決済情報は扱っていないとした。利用する自治体からは、本物の送信ドメインを使った偽メールが届いているとの報告がある(静岡市は、受信拒否すると本物の防災メールも届かなくなると注意)。同社は10月19日の第12報で、添付ファイル公開用サーバーの脆弱性が原因と説明し、不正メール1,423,428通の配信を報告した。これは被害人数ではない。漏えい範囲は調査中で、第三者機関による詳細調査を予定している。

    • 氏名・連絡先
    • 業務停止
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    SpeeCAN RAIDEN は最大でメールアドレス約313.6万件・電話番号約10.5万件・FAX番号約1.5万件(推計・調査中)。ほかに NET119 は9,020件のメールアドレスに紐づく個人情報、119RAIDEN はメールアドレス約9.7万件など
    原因
    添付ファイル公開用サーバーの脆弱性(同社の10月19日第12報)
    出典
    アルカディア(一連の対応・10/16改題)SpeeCAN RAIDEN(詳細・随時更新)静岡市SpeeCAN RAIDEN(10/19第12報)
    → 関連する当サイトの記事
  13. 国内脆弱性の悪用影響 中

    Fivot(IDARE)

    129,659人(退会者を含む)

    キャッシュレスサービス「IDARE」で、対象者全員の電話番号・メールアドレス・生年月日・残高・取引履歴・カード名義と有効期限の漏えいを確認したと公表。一部の対象者は氏名・住所・本人確認書類の番号・カード番号の一部(下4桁、入金用クレジットカードの先頭6桁と下4桁)・口座番号の下3桁も含む。パスワード・本人確認書類の画像・マイナンバー・カード番号の全桁・セキュリティコード・暗証番号は対象外。不正な取引は確認されていないとしている。

    • 公的番号
    • カード情報
    • 口座情報
    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    129,659人(退会者を含む)
    原因
    カスタマーサポートなどで使っていた外部ソフトウェアの脆弱性の悪用(8月10日〜9月27日に複数回)
    出典
    IDARE
    → 関連する当サイトの記事
  14. 国内委託先・サプライチェーン影響 小

    JR九州フードサービス

    約26,900名(会員約61,500名のうち)

    うまや・たんやなど24店舗で使う顧客管理アプリの提供事業者が不正アクセスを受け、一部の会員情報の漏えいが判明したと公表。項目はユーザーID・電話番号・氏名・性別・メールアドレス・住所・生年月日(「漏えいした可能性がある」として列挙、ID・電話番号以外は任意の登録項目)。パスワード・カード番号などの決済情報・購買履歴は対象外。(当サイト注:JR九州本体のWeb会員の件とは別の事案)

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    約26,900名(会員約61,500名のうち)
    原因
    アプリ提供事業者の一部APIで、権限のない第三者が他の利用者の情報を取得できる状態だった(修正済み)
    出典
    JR九州フードサービス
  15. 英国委託先・サプライチェーン影響 中

    英国住宅オンブズマン(Housing Ombudsman Service)

    苦情管理システムのデータに対する不正アクセスを調査中と公表(システムは第三者の事業者が提供)。システムはオフラインで、オンラインでの新規の苦情申立て・案件の閲覧・ウェブチャット・ウェブフォームなどが利用できない(メール・電話では受け付け)。影響を受けた情報は事業者からの情報を待って調査中で、必要な場合は本人に直接連絡する。情報委員会(Information Commission)を含む当局へ報告し、外部のセキュリティ専門家の支援を受けている。

    • 業務停止
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    委託先が提供する苦情管理システムのデータへの不正アクセス(詳細は未公表)
    出典
    Housing Ombudsman Service
  16. 米国認証情報の悪用影響 小

    Meta

    個人データは約1,500人分(主に米国の従業員)

    従業員の盗まれた認証情報で一部のGitHubリポジトリに侵入され、ソースコードなどの業務データと、約1,500人分の個人データ(本来置いてはならないものが誤って置かれていた)が取られたと報道機関に説明。個人データの項目は公表されておらず、相当部分は合成・匿名化したテストデータだったとしている。リポジトリ内の秘密情報は無効化・再発行済みで、製品の脆弱性や社内システムへの侵入ではないとしている。

    • ソースコード・認証情報
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    個人データは約1,500人分(主に米国の従業員)
    原因
    従業員の認証情報の窃取
    出典
    SecurityWeek(同社の説明)
  17. 豪州委託先・サプライチェーン影響 中

    Icon Oncology Group(豪州・がん治療)

    委託先のシステムに保管されていた一部の患者情報に不正アクセスがあったと公表(現時点では豪州のみ)。10月15日更新の発表では、対象は外部で運用・管理されている、受信したファクスをメールに変換するプラットフォームで、患者情報をやり取りする同社の主要なシステムではないと説明。直ちに封じ込め、中核の診療・患者管理システムは影響を受けていないとし、全システムが稼働中で安全だとしている。完全なカルテではなく業務上のやり取りに関わる個別の文書とみており、該当する患者と主治医に直接連絡するとしている。診療への影響はない。

    • 医療・健康
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    委託先のシステム(外部でホスト・管理される、受信ファクスをメールに変換するプラットフォーム)への不正アクセス(同社の発表)
    出典
    Icon Oncology Group
  18. 国内委託先・サプライチェーン影響 大

    東日本旅客鉄道(えきねっと・大人の休日倶楽部)

    最大でえきねっと会員約167万件・大人の休日倶楽部会員約39万件

    会員向けメール配信に使う外部サービスのクラウド基盤が不正アクセスを受け、メールアドレスを含む電子メールログデータなどが閲覧・取得された可能性を否定できないと公表。えきねっと会員はメールアドレス、大人の休日倶楽部会員はメールアドレス・会員番号・クレジットカードの有効期限・生年月日が対象。氏名・住所・電話番号・カード番号は対象外とした。えきねっとのサイトで、10月15日にメール配信用外部サービスの会社からえきねっと会員の個人情報の漏えいはなかったと判断したとの報告を受けたと案内(大人の休日倶楽部会員についての続報は10月19日時点で確認できない)。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    最大でえきねっと会員約167万件・大人の休日倶楽部会員約39万件
    原因
    メール配信用外部サービスが使うクラウド基盤への不正アクセス
    出典
    JR東日本えきねっと(重要なお知らせ)クラウド基盤の事業者(第3報)
    → 関連する当サイトの記事
  19. 国内委託先・サプライチェーン影響 大

    ビューカード(VIEW's NET)

    メールアドレス約403万件(対象者は調査中)

    会員サイト「VIEW's NET」登録者へのメール配信に使う外部サービスのクラウド基盤が不正アクセスを受け、メールアドレスが閲覧・取得された可能性を否定できないと公表。氏名・住所・電話番号・カード番号は対象外とした。JR東日本・JR九州と同じクラウド基盤の事案。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    メールアドレス約403万件(対象者は調査中)
    原因
    メール配信用外部サービスが使うクラウド基盤への不正アクセス
    出典
    ビューカード
    → 関連する当サイトの記事
  20. 国内委託先・サプライチェーン影響 大

    九州旅客鉄道(JR九州Web会員)

    最大約130万件

    「JR九州Web会員」向けメールマガジンの配信に使う外部サービスのクラウド基盤が不正アクセスを受け、メールアドレスを含む電子メールログデータが閲覧・取得された可能性を否定できないと公表。氏名・住所・電話番号・カード番号やメールマガジンの件名・本文は対象外とした。メールマガジンは配信できない状態。10月15日の続報で、クラウド基盤の事業者の調査結果を受け、漏えいの事実は確認されなかったと公表した。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    最大約130万件
    原因
    メール配信用外部サービスが使うクラウド基盤への不正アクセス
    出典
    JR九州JR九州(続報・10/15)
    → 関連する当サイトの記事
  21. 国内委託先・サプライチェーン影響 小

    高島屋(メールマガジン)

    メールマガジン配信の委託先が使うクラウド基盤が不正アクセスを受け、システム障害が起きたと公表。基盤には高島屋オンライン会員のメールアドレス・氏名・生年月日・郵便番号・市区郡までの住所などが保持されていた。10月9日時点で流出は確認されていないとし、メールマガジンの配信を当面停止した。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    メールマガジン配信の委託先が使うクラウド基盤への不正アクセス
    出典
    高島屋
  22. 国内委託先・サプライチェーン影響 中

    Peach Aviation(予約関連メール)

    メール配信システム上の約189万件(流出は未確認)

    予約関連メールの配信に使うクラウドサービスが10月7日にランサムウェア攻撃を受け、旅程表メールの送信が遅れたり届かなくなったと公表。対象サーバーには約189万件のメールアドレス・氏名(アルファベット)・電話番号・予約番号・旅程があったが、現時点で外部流出は確認されていないとした。カードやパスポートの情報は保存されていない。運航への影響はない。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    メール配信システム上の約189万件(流出は未確認)
    原因
    利用するクラウドサービスへのランサムウェア攻撃
    出典
    Peach Aviation
  23. 国内不正アクセス影響 大

    アドベンチャー(skyticket)

    約1,464万件(うち約413万件はハッシュ化パスワードも)/カード情報 最大6,140名(10/16第2報)/返金口座など17,780件(重複を含む)/バス予約約12,000件

    比較予約サイト「skyticket」で3件の事案を公表。①10月2〜4日に管理機能の一部を悪用され、他のサーバーやクラウド上のデータに到達されて約1,464万件の氏名・生年月日・メールアドレス・電話番号・住所・ハッシュ化パスワードなどが流出。②9月20日に業務管理システムの脆弱性を突かれ、返金用の口座情報などが流出または流出のおそれ。③バスの予約確認ページがログインなしで見える状態で、約12,000件の予約が機械的に閲覧された、またはそのおそれがある。10月16日の第2報で第1報を訂正し、2018年6月以前の会費支払いのログがサーバーに残っていたため、最大6,140名のカード番号・名義・有効期限が流出したと公表(セキュリティコードは含まない)。パスポート画像は対象外。

    • カード情報
    • 口座情報
    • パスワード
    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    約1,464万件(うち約413万件はハッシュ化パスワードも)/カード情報 最大6,140名(10/16第2報)/返金口座など17,780件(重複を含む)/バス予約約12,000件
    原因
    管理機能の一部の悪用/業務管理システムの脆弱性の悪用/ログインなしで見えた予約完了ページ
    出典
    アドベンチャー(skyticket)第2報:カード情報の流出(10/16)電話窓口の開設(10/13)
    → 関連する当サイトの記事
  24. 国内不正アクセス影響 大

    ブックオフグループホールディングス

    6,383,279人(会員番号ベースでは6,427,735件。うち退会会員212,371人)

    子会社の会員管理システムへの不正アクセスで、10月4〜6日に会員情報が外部に取得されたと公表。10月13日の第2報で対象は6,383,279人(アプリ会員・オンラインストア会員・Web会員。会員カードだけの人は対象外)と確定。氏名・生年月日・性別・職業・ニックネーム・メールアドレス・電話番号・住所・ハッシュ化されたパスワード・ポイントカード番号・会員番号が漏えいした可能性がある(職業・ニックネームは10月16日の訂正で追加)。クレジットカードなどの決済情報、銀行口座、宅配買取の本人確認書類の画像は対象外とした。10月15日から対象者にメールで順次連絡する。

    • パスワード
    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    6,383,279人(会員番号ベースでは6,427,735件。うち退会会員212,371人)
    原因
    未公表
    出典
    ブックオフグループHD(第1報)ブックオフグループHD(第2報)ブックオフグループHD(第2報の訂正・10/16)ブックオフグループHD(よくある質問)
    → 関連する当サイトの記事
  25. 国内脆弱性の悪用影響 大

    ディップ(バイトル)

    最大3,885,771件(メールアドレスのみ)

    求人サービス「バイトル」「バイトルNEXT」のサイトの一部機能に海外から不正アクセスがあり、登録会員のメールアドレスが漏えいしたと公表。氏名・電話番号・パスワード・カード情報は含まれないとした。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    最大3,885,771件(メールアドレスのみ)
    原因
    システムの一部の仕様上の不備の悪用
    出典
    ディップ
    → 関連する当サイトの記事
  26. 国内不正アクセス影響 小

    リゾートトラスト

    グループ会員約2万6千件、ザ・カハラホテル&リゾート 横浜の予約者約3万6千件

    同社が管理するウェブサイトに不正アクセスがあり、一部のグループ会員と「ザ・カハラホテル&リゾート 横浜」予約者の個人情報が漏えいしたと公表。10月5日20時30分頃〜23時30分頃にシステムの異常な作動があり、10月7日に漏えいを確認した。漏えいした項目は示しておらず、利用履歴・医療情報・カード情報・口座情報・メールアドレス・本人確認書類は当該システムに含まれないとした。

    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    グループ会員約2万6千件、ザ・カハラホテル&リゾート 横浜の予約者約3万6千件
    原因
    未公表
    出典
    リゾートトラスト
  27. スイス脆弱性の悪用影響 中

    Ricardo(スイス・フリマ/オークション)

    約89万アカウント

    スイスのオンラインマーケットプレイス「Ricardo」で、注文にひも付く個人データへの不正アクセスがあったと親会社が公表。10月7日にサーバー上の不審な動きを検知し、約89万アカウントの氏名・住所・電話番号(法人ユーザーは会社名も)が露出した。メールアドレスとパスワードは影響を受けていないとした。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    約89万アカウント
    原因
    セキュリティ上の脆弱性(修正済み。詳細は非公表)
    出典
    SMG Swiss Marketplace GroupSRF
  28. 国内不正アクセス影響 小

    ココナラ(ココナラスキルマーケット)

    履歴書449件・職務経歴書関連書類1,845件

    「ココナラスキルマーケット」に10月8日に不正アクセスがあり、一部会員が提出した履歴書と職務経歴書関連書類が外部に持ち出されたと公表。カード情報やパスワードは対象外とした。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    履歴書449件・職務経歴書関連書類1,845件
    原因
    未公表
    出典
    ココナラ
  29. 米国委託先・サプライチェーン影響 中

    Tensorlake(npm パッケージ)

    メンテナのアカウントが乗っ取られ、正規のリリース手順から npm の tensorlake 0.5.144 が公開されたと公表(約1時間40分公開)。インストール時に開発環境の認証情報を盗み、書き込める他のパッケージへ自分を広げる。盗まれた GitHub トークンを失効させるとホームディレクトリを消す常駐プロセスを入れるため、先に常駐を取り除いてからトークンを失効させるよう求めている。PyPI・crates.io・CLI は影響なし。

    • ソースコード・認証情報
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    メンテナのアカウントの侵害(同社のアドバイザリ)
    出典
    Tensorlake(GitHub Security Advisory)
    → 関連する当サイトの記事
  30. 国内委託先・サプライチェーン影響 大

    第一興商

    約872.4万件(顧客約863.1万件・従業員約9.3万件)

    個人情報の取り扱いを委託している会社の従業員のPCがマルウェアに感染し、ビッグエコーなどの顧客の氏名・性別・生年月日・メールアドレス・電話番号が漏えいしたおそれがあると公表。パスワードは含まれず、この情報だけではポイントは使えないとした。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    約872.4万件(顧客約863.1万件・従業員約9.3万件)
    原因
    委託先従業員のPCのマルウェア感染
    出典
    第一興商
    → 関連する当サイトの記事
  31. 国内不正アクセス影響 大

    ローソン(ローソンID)

    ローソンID 2,155,345件/ローソンアプリ予約 26件

    アカウントサービス「ローソンID」(9月12〜14日)と「ローソンアプリ予約」(9月17日)に不正アクセスがあり、ローソンID 2,155,345件のメールアドレス・氏名が漏えいしたと公表(プレゼントの応募などで入力されている場合は性別・電話番号・住所・メルマガ取得情報も)。アプリ予約の26件は氏名・電話番号・カード番号の一部が対象。対象者への個別メールの送信元は lawson_id@mailservice.lawson.jp と、10月13日に追加された lawson_id@id.lawson.jp。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    ローソンID 2,155,345件/ローソンアプリ予約 26件
    原因
    アプリで利用者本人に情報を表示するためのセキュリティ機構への第三者による不正アクセス
    出典
    ローソン

    ローソンIDの公表範囲のみ。アプリ予約の情報は引き継ぎません。本人の対象は公式通知で確認してください。

    この案内の対象:1事案 / 1組織への影響 / 1本の公表

    続報は新たな事故として数えません。年表全体の組織公表記録数とは集計範囲が異なります。

    公表・訂正の履歴を見る
    事故日
    この確認版では未収録
    記事公開日
    記事更新日

    事故日が未収録の場合も、公表日や記事の日付で補いません。月まで分かる日付は月のまま表示します。

    記事の日付は連携元の日本語記事のものです。翻訳記事の更新日とは別です。 連携元の記事

    この確認版に登録された判定項目の訂正履歴はありません。公式資料に更新がないことを保証するものではありません。

    履歴の表示順は更新時刻を示しません。各項目で変更前後を確認できます。

    記事・年表・初動ナビで共通の確認版です。表示した公表範囲に限る集計で、全国の事故総数や被害人数ではありません。

    確認版:INC-RESPONSE-LAWSON-ID-20261016-1
    SHA-256:28000d34351cd88d774502930b63ef8480471260dca5cbb0af13c06870b94074

    ローソンID分の初動を確認する →
    → 関連する当サイトの記事
  32. 国内脆弱性の悪用影響 中

    ユーザベース(NewsPicks)

    最大でメールアドレス32.3万件・カード情報の一部36.2万件など(10/9第2報)

    「NewsPicks」が業務で使う管理ツールが不正アクセスを受け、利用者のメールアドレス・氏名・生年月日・配送先住所・勤務先・カード名義と番号の下3〜4桁などが漏えいした可能性があると公表。カード番号の全体とセキュリティコードは保存しておらず対象外で、パスワードの漏えいも確認されていない。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    最大でメールアドレス32.3万件・カード情報の一部36.2万件など(10/9第2報)
    原因
    業務で利用する管理ツールの脆弱性の悪用
    出典
    ユーザベース(第2報)第1報
    → 関連する当サイトの記事
  33. 国内不正アクセス影響 中

    コミューン(Commune)

    約30.7万人(推計。うちメールアドレスを含む約12.6万人=同社の従業員・テスト用デモアカウント計約4.2万人を含む)

    企業向けコミュニティサービス「Commune」「Commune for Work」が不正アクセスを受け、10月5日18時ごろ〜6日21時ごろと、10月7日13時17分〜14時36分に一部コミュニティの会員情報が漏えいしたと公表。約12.6万人はメールアドレスを含む情報(うち約4.2万人は同社の従業員・テスト用デモアカウント)、約18.1万人は表示名・自己紹介・非公開グループの所属など。144人のパスワードが本人の操作によらず仮パスワードに変更されていた(パスワードそのものの漏えいは確認されていない)。10月9日以降に新たな漏えいは確認されていないが、流出したメールアドレスの悪用を防ぐため10月10日から全コミュニティを止め、管理者アカウントの二要素認証の必須化などの対策をとったうえで、10月16日から希望した利用企業より順次、Webブラウザ版に限り機能を制限して再開した(アプリ版・メールアドレスでの新規登録・パスワード再設定は停止中)。Sansan・スズキ(約3,000人)・LINEヤフー(1,750人)・湖池屋(最大1,800件)・ヤマハ(約1,600人)・カルビーなど、複数の利用企業も影響を公表した。日本能率協会マネジメントセンターの「時間〈とき〉ラボ」(2,950人)では、プロフィール欄に書かれた氏名・住所・年齢・電話番号も漏えいしたとしている。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    約30.7万人(推計。うちメールアドレスを含む約12.6万人=同社の従業員・テスト用デモアカウント計約4.2万人を含む)
    原因
    システムの不備を突かれた(非公開コミュニティの招待リンクの不正取得、管理者へのなりすまし)
    出典
    コミューン(一部再開・10/16)コミューンコミューン(臨時メンテナンス・10/13)コミューン(青森びいき・10/8)Sansan(利用企業)スズキ(利用企業)カルビー(利用企業)ヤマハ(利用企業)日本能率協会マネジメントセンター(利用企業)
    → 関連する当サイトの記事
  34. 国内委託先・サプライチェーン影響 中

    オリックス生命保険

    約26,500件(複数回の問い合わせを含む)

    公式サイトからの問い合わせの管理に使う委託先のサービスに不正アクセスがあり、氏名・生年月日・住所・電話番号・メールアドレス・証券番号と、顧客が申告した医療情報等を含む問い合わせ内容が漏えいした可能性があると公表。マイナンバーやクレジットカード番号等は含まれない。大和証券・シチズン時計・損保ジャパンと同じ委託先の件。

    • 医療・健康
    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    約26,500件(複数回の問い合わせを含む)
    原因
    未公表
    出典
    オリックス生命保険大和証券(同じ委託先)
    → 関連する当サイトの記事
  35. 国内ランサムウェア影響 大

    IDCフロンティア(IDCFクラウド)

    IDCFクラウドを契約する495の企業・自治体(東日本リージョン1の一部)

    クラウドサービス「IDCFクラウド」の東日本リージョン1の一部が10月7日未明にランサムウェア攻撃を受け、仮想サーバーが停止・再起動できなくなったと公表。当初は対象ゾーンのデータの取り出しや復元は困難な見通しとしていたが、10月14日の第5報で、バックアップデータの安全性を確認し、スナップショット機能を使っていた194の契約者はバックアップデータを取り出せると公表。対象ゾーンの仮想サーバー内のデータに照会や外部への持ち出しの痕跡は確認されず、外部へのデータの流出はなかったと判断した。管理用ポータルでは契約企業48社の登録情報への不正な照会を確認した(持ち出しの痕跡はなし)。10月18日の第6報で、安全性の確認を終えたとしてバックアップサービスを再開(スナップショット機能は停止を継続)。利用企業のメール配信などが止まり、各社が会員のメールアドレスなどの漏えい可能性を公表したが、JR九州などはこの調査結果を受けて漏えいの事実は確認されなかったと公表している。

    • 業務停止
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    IDCFクラウドを契約する495の企業・自治体(東日本リージョン1の一部)
    原因
    第三者からのランサムウェア攻撃(侵入経路は調査中)
    出典
    IDCフロンティア(第2報)IDCフロンティア(第3報)IDCフロンティア(第4報)IDCフロンティア(第5報)IDCフロンティア(第6報)
    → 関連する当サイトの記事
  36. 国内不正アクセス影響 中

    エイチ・アイ・エス(タイ現地法人)

    最大627名

    タイ現地法人のファイルサーバーに不正アクセスがあり、タイ旅行の利用者のパスポート情報(氏名・生年月日・旅券番号・有効期限など)とアレルギー情報が流出した可能性があると公表。検知は2025年12月で、全ファイルの確認に時間を要したとした。電話番号・住所・メールアドレス・カード情報は含まれない。

    • 公的番号
    • 医療・健康
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    最大627名
    原因
    未公表
    出典
    エイチ・アイ・エス
  37. 国内委託先・サプライチェーン影響 小

    損害保険ジャパン(SMILING ROAD)

    問い合わせ単位で延べ約6万件

    事業者向けドライブレコーダー「SMILING ROAD」の問い合わせ対応に使う委託先のサーバーに不正アクセスがあり、氏名・電話番号・住所・メールアドレス・勤務先・ドライバーID・運転アラートの情報などが漏えいした可能性があると公表。口座・カード・マイナンバーカードの情報は含まれない。大和証券・シチズン時計と同じ委託先・同じ時間帯(10月2日夜〜3日朝)の不正アクセス。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    問い合わせ単位で延べ約6万件
    原因
    未公表
    出典
    損害保険ジャパン大和証券(同じ委託先)
    → 関連する当サイトの記事
  38. 国内認証情報の悪用影響 小

    楽天ドライブ

    保存データ15,382アカウント/プロフィール情報687アカウント(うち313は暗号化パスワードも)

    システムの一部の管理用アカウントの認証情報を第三者に不正に取得され、内部にアクセスされたと公表。15,382アカウントの保存データ(写真・文書など)が閲覧・取得され、687アカウントのアカウント名・表示名などのプロフィール情報、うち313アカウントは暗号化されたパスワードとソルトも対象となった。

    • パスワード
    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    保存データ15,382アカウント/プロフィール情報687アカウント(うち313は暗号化パスワードも)
    原因
    システムの管理用アカウントの認証情報の不正取得
    出典
    楽天ドライブASCII(Yahoo!ニュース)
    → 関連する当サイトの記事
  39. 国内不正アクセス影響 大

    ミスターマックス(MrMaxアプリ・オンラインストア)

    最大1,735,154人(10月3日時点の会員)

    アプリとオンラインストアのサーバーに侵入され、会員ID・氏名・メールアドレス・電話番号が流出したと公表。住所・生年月日・クレジットカード情報・パスワード・購入履歴は流出していないとした。10月3日夕方に検知し、サービスを一時停止した。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    最大1,735,154人(10月3日時点の会員)
    原因
    サービスを構成するソフトウェアの機能の不正利用
    出典
    ミスターマックス
    → 関連する当サイトの記事
  40. 国内不正アクセス影響 中

    旭化成セラピューティクス(Pharma DIGITAL)

    最大約55.87万人(医療関係者約51.4万人+約4.4万人、従業員約700人)

    医療関係者向け情報サイト「Pharma DIGITAL」へのサイバー攻撃で、会員データベースの個人情報が閲覧・取得された可能性があると公表。医療関係者約51.4万人の氏名・所属施設名・施設住所・職種・診療科、別の約4.4万人はこれらに加えメールアドレスも、従業員約700人は氏名・メールアドレス・写真が対象。不正利用は確認されていないとした。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    最大約55.87万人(医療関係者約51.4万人+約4.4万人、従業員約700人)
    原因
    未公表
    出典
    旭化成セラピューティクス
    → 関連する当サイトの記事
  41. 国内委託先・サプライチェーン影響 中

    シチズン時計

    約10万名分

    ウェブサイトの問い合わせフォームを運営する委託先のサーバーに不正アクセスがあり、シチズン・ブローバ・フレデリック・コンスタントの問い合わせに含まれる氏名・住所・電話番号・メールアドレスなどが漏えいした可能性があると公表。問い合わせに口座やカード情報を書いた場合はそれも対象。大和証券と同じ委託先・同じ時間帯(10月2日夜〜3日朝)の不正アクセス。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    約10万名分
    原因
    未公表
    出典
    シチズン時計大和証券(同じ委託先)
    → 関連する当サイトの記事
  42. 国内不正アクセス影響 小

    ニモカ(nimoca利用履歴照会サービス)

    521件

    交通系ICカード「nimoca」の利用履歴照会サービスが攻撃され、サービスから自動送信されるメールを通じてカード番号・生年月日・メールアドレスが漏えいしたと公表。氏名・住所・電話番号・利用履歴の漏えいは確認されていない。利用者の「身に覚えのないメール」の問い合わせで判明し、サービスを停止した。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    521件
    原因
    未公表
    出典
    ニモカ
  43. 英国認証情報の悪用影響 小

    ASOS(英国・ファッション通販)

    顧客に無許可のプッシュ通知が送られたと公表し、顧客との連絡に使う外部プラットフォームでの不正な活動を調査中とした。氏名や連絡先などの基本的な個人情報にアクセスされた可能性があり(10月8日の顧客向けメールでは、ほかに個人を特定しないアカウント関連の情報の一部も、と説明=報道)、カード情報とパスワードは影響を受けていないとみている。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    信頼できる相手になりすまして従業員アカウントのログイン情報を取得(同社の説明として報道)
    出典
    ASOS(RNS)TechCrunchITV(10/8の顧客向けメール)
  44. 国内不正アクセス影響 大

    物語コーポレーション(焼肉きんぐ公式アプリ)

    10,788,963件(登録10,808,784件のほぼ全件)

    公式アプリの会員管理システムに不正アクセスされ、アプリ会員のほぼ全員の会員番号・氏名・メールアドレス・電話番号が漏えいしたと公表。パスワード・生年月日・決済情報は含まれないとした。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    10,788,963件(登録10,808,784件のほぼ全件)
    原因
    未公表
    出典
    物語コーポレーション お詫びITmedia NEWS
    → 関連する当サイトの記事
  45. 国内委託先・サプライチェーン影響 中

    大和証券

    約11万名(個人を特定できない問い合わせを含め約22万件)

    ネット経由の問い合わせ管理に使う委託先のサーバーに不正アクセスがあり、問い合わせ履歴に含まれる氏名・メールアドレス・口座番号などが漏えいした可能性があると公表。この情報だけでは口座へのアクセスや取引はできないとし、同社システムへの不正アクセスは確認されていないとした。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    約11万名(個人を特定できない問い合わせを含め約22万件)
    原因
    未公表
    出典
    大和証券日本経済新聞委託先のお知らせ(10/6)
    → 関連する当サイトの記事
  46. 国内不正アクセス影響 中

    大起水産(大起水産公式アプリ)

    174,933人(退会者を含む)

    回転寿司チェーンの公式アプリのシステムに不正アクセスがあり、2024年11月以降の登録者の氏名・電話番号・メールアドレス・住所・生年月日などが漏えいした可能性があると公表。パスワードは別のサーバーで管理しており対象外とした。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    174,933人(退会者を含む)
    原因
    未公表
    出典
    大起水産ITmedia NEWS(Yahoo!ニュース)
  47. 国内脆弱性の悪用影響 中

    GMOリサーチ&AI(infoQ)

    894,082件(10/14第2報で確定。10/5第1報は最大948,498件)

    アンケートサイト「infoQ」に侵入され、会員の氏名・生年月日・メールアドレス・住所・電話番号・暗号化されたパスワードなどが外部に持ち出されたと公表。一部会員(611件・2,869,500円)のポイントが本人の意思によらずギフトコードに交換されており、全額を補填する(サービス再開時にアカウントへ付与)とした。10月7日に全会員のパスワードを無効化。カード情報とマイナンバーは保有していない。

    • パスワード
    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    894,082件(10/14第2報で確定。10/5第1報は最大948,498件)
    原因
    サイトで使用していたソフトウェアの脆弱性の悪用
    出典
    GMOリサーチ&AI(第1報)GMOリサーチ&AI(第2報)
    → 関連する当サイトの記事
  48. 国内ランサムウェア影響 中

    大阪公立大学

    少なくとも約13万人分の個人情報が流出したおそれ(流出は調査中)

    10月2日未明にランサムウェアによる攻撃を受け、約500台のサーバーが停止したと会見で公表。バックアップデータの多くも暗号化され、復旧の見通しは立っていない。在学生・卒業生などの氏名・住所・メールアドレスなどが流出したおそれがあり、全授業を10月8日まで休講とした。

    • 氏名・連絡先
    • 業務停止
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    少なくとも約13万人分の個人情報が流出したおそれ(流出は調査中)
    原因
    未公表
    出典
    NHK日本経済新聞関西テレビ(Yahoo!ニュース)
    → 関連する当サイトの記事
  49. デンマークその他影響 大

    デンマーク CPR(住民登録)

    約880万人分(存命・国外転出・死亡者などを含む)

    デンマーク政府は、ある民間企業に法律で認められたCPR照会の権限を何者かが悪用し、9月を通じて住民登録を照会していたと公表。約880万人分の氏名・住所・CPR番号(個人番号)が対象。10月2日夜に判明し、警察が捜査している。氏名・住所の保護を受けている人は対象外。

    • 公的番号
    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    約880万人分(存命・国外転出・死亡者などを含む)
    原因
    民間企業に認められた照会権限の悪用(企業名は非公表)
    出典
    デンマーク 研究・教育・デジタル化省
    → 関連する当サイトの記事
  50. フランス脆弱性の悪用影響 大

    Double Counter(Discord 用ボット)

    Discord のユーザーID・ユーザー名 約2,800万、IPアドレスと大まかな位置 約2,700万、メールアドレス 約100万(いずれも同社の概数)

    Discord サーバー向けの認証ボットを運営する同社は、10月4日に多段階の攻撃を受け、データベースの一部が複製されたと公表。Discord のID・ユーザー名、IPアドレスと大まかな位置、メールアドレスを漏えいしたものとして扱う。ボットの権限も一時奪われ、約50の大規模サーバーに攻撃者のリンクが投稿された。Discord のパスワードは同社が受け取っておらず対象外。仏データ保護機関(CNIL)に届け出た。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    Discord のユーザーID・ユーザー名 約2,800万、IPアドレスと大まかな位置 約2,700万、メールアドレス 約100万(いずれも同社の概数)
    原因
    使われなくなった旧サーバーで動き続けていた分析ツール(Metabase)の脆弱性から侵入し、そこにあったクラウドの認証情報を使った(同社)
    出典
    Double Counter(インシデント報告)
  51. 国内設定ミス・誤公開影響 中

    i-plug(OfferBox)

    最大314,009人(期間中に検索対象だった学生)

    就活サービス「OfferBox」の企業向け画面で、システム設定の不備により学生の氏名・メールアドレスが通信データに含まれていたと公表(2026年5月12日〜8月28日)。通常の画面には出ず、開発者ツールなどで見える状態で、見えたのは利用企業のみ。攻撃ではなく、企業以外への漏えいは確認されていない。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    最大314,009人(期間中に検索対象だった学生)
    原因
    システム設定の不備(リリース前の確認が画面表示のみで、通信データを確認していなかった)
    出典
    i-plug
  52. 国内認証情報の悪用影響 小

    日本経済新聞社

    1,646人分(Google Workspace)/なりすましメール約9,000通(Microsoft 365・別件)

    社員のGoogle Workspaceアカウントへの外部からの不正アクセスで、社員や取引先などの氏名・メールアドレス1,646人分が漏えいした可能性があると公表。8月上旬にGoogleからの通知で判明した。別件として、9月30日に社員のMicrosoft 365アカウントに第三者が不正にログインし、悪質なサイトへ誘導するメール約9,000通が送られたことも公表した。読者や取材源の情報は含まれないとしている。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    1,646人分(Google Workspace)/なりすましメール約9,000通(Microsoft 365・別件)
    原因
    社員のクラウドアカウントへの不正ログイン
    出典
    日本経済新聞社(Google Workspace)日本経済新聞社(Microsoft 365)
  53. 国内不正アクセス影響 中

    第一生命保険

    約12万名(従業員約5万名、退職者約7万名)

    従業員向け人事システムへの不正アクセスで、退職者を含む従業員の氏名・住所・電話番号・所属などが漏えいしたおそれがあると公表。顧客情報へのアクセスは確認されていないとした。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    約12万名(従業員約5万名、退職者約7万名)
    原因
    未公表
    出典
    第一生命
  54. 国内不正アクセス影響 小

    アバハウスインターナショナル

    社内システムへの不正アクセスで、会員情報と注文情報(商品名・金額・届け先)が漏えいした可能性を公表(退会者は過去の注文の取引記録が対象となった可能性を否定できないとした)。注文内容と一致する偽の返金メールが発覚のきっかけだった。10月9日の続報で、侵入経路は遮断済み・金銭的な被害の申し出は確認されていないとし、警察へ被害届を提出。件数は未公表。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    海外の第三者による不正アクセスと推定(同社)。社内システムへの不正ログインを起点に、システムの不備を悪用して不正なプログラムが設置・実行された
    出典
    アバハウスインターナショナル続報(10月9日)
    → 関連する当サイトの記事
  55. 米国脆弱性の悪用影響 中

    Frontline Education(米国・学区向けSaaS)

    利用する外部ソフトウェアの脆弱性を突かれ、学区職員の社会保障番号や住所・メールアドレスにアクセスされたとして通知を始めた。

    • 公的番号
    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    利用する外部ソフトウェアの脆弱性
    出典
    BleepingComputer
  56. 国内脆弱性の悪用影響 中

    国税庁(e-Tax)

    申告書79人分(個人情報は計203人分)

    e-Taxマイページの改修で入った不具合で、本人以外のログイン利用者に贈与税申告書(贈与額・生年月日など)が閲覧できる状態だった。19人が閲覧した可能性。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    申告書79人分(個人情報は計203人分)
    原因
    マイページ改修で生じた不具合
    出典
    日経クロステックe-Tax(改修のお知らせ)
    → 関連する当サイトの記事
  57. 国内不正アクセス影響 中

    日本原子力研究開発機構

    175名(個人情報を含むファイル367件)

    委託先のクラウド上の研究支援サイトからファイルが不正にダウンロードされ、身分証の画像(6名はマイナンバー入り)や放射線業務の特殊健康診断結果が含まれていたと公表。

    • 本人確認書類
    • 公的番号
    • 医療・健康
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    175名(個人情報を含むファイル367件)
    原因
    未公表
    出典
    原子力機構
  58. 国内不正アクセス影響 中

    らしんばん

    中古アニメグッズ店への不正アクセス(9月14〜16日)で、買取で使った本人確認書類の種別と番号、振込先口座、同意書の画像などが漏えいした可能性を公表。件数は未公表で、カード情報・パスワード・免許証を含む本人確認書類の画像は漏えいなしとした(10月9日追記)。

    • 公的番号
    • 口座情報
    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    未公表
    出典
    らしんばん
    → 関連する当サイトの記事
  59. 韓国不正アクセス影響 中

    韓国の金融機関7社(新韓・KB国民・ハナ・イェガラム貯蓄ほか)

    社ごとに発表(合算しない):新韓銀行 顧客約2万5千人、KB国民銀行 119人、ハナ銀行 89人、イェガラム貯蓄銀行 約4万人(推定)など。ほかに法人顧客の担当者・募集人・委託先職員(報道)

    銀行・貯蓄銀行・キャピタル会社の7社で外部からの不正アクセスによる流出が相次いで判明。新韓銀行では年収・融資限度額、一部の社では住民登録番号も含まれる。大統領が徹底調査を指示。共通の原因は確定していない。

    • 公的番号
    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    社ごとに発表(合算しない):新韓銀行 顧客約2万5千人、KB国民銀行 119人、ハナ銀行 89人、イェガラム貯蓄銀行 約4万人(推定)など。ほかに法人顧客の担当者・募集人・委託先職員(報道)
    原因
    未公表
    出典
    Asia EconomyNewsisKyunghyangMBC (Hyundai Capital)Asia Economy (Welcome Savings)Newsis (presidential order)
    → 関連する当サイトの記事

2026年9月49件

  1. 国内不正アクセス影響 中

    佐川急便

    約100日分の荷物(件数は調査中)

    荷物問い合わせサービスへの不正アクセスで、約100日分の荷物の送り主・届け先の氏名・住所・電話番号などが流出した可能性を公表。自分で佐川を使っていない受取人も対象になり得る。Webサービス9つを停止中。他のシステムへの影響は確認されていないとした。

    • 氏名・連絡先
    • 業務停止
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    約100日分の荷物(件数は調査中)
    原因
    未公表
    出典
    佐川急便 第4報第2報第1報第3報FAQ(10/3、10/8・10/9更新)
    → 関連する当サイトの記事
  2. 国内不正アクセス影響 中

    セイコーマート(セイコーマートアプリ)

    574,647人(第四報)

    アプリのサーバーを経由して会員情報のサーバーに不正アクセスされ、氏名・住所・生年月日・電話番号・メールアドレスなどが閲覧されたと公表。パスワード情報と購買履歴は漏えいしていないとした。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    574,647人(第四報)
    原因
    未公表
    出典
    セイコーマート 第一報第三報第四報
    → 関連する当サイトの記事
  3. 国内不正アクセス影響 大

    ヤマト運輸(クロネコ代金後払いサービス)

    約526万件(後払いの利用者情報。ほかに届け先 約5万件・加盟店 約4,100件)

    後払いサービスへの不正アクセスを確認して停止。10月16日の第4報で、利用者の氏名・住所・電話番号・メールアドレスと商品明細など約526万件、届け先約5万件、加盟店約4,100件の持ち出しを確認したと公表。カード情報・パスワードは含まれず、請求金額・債権残高は持ち出しが確認されなかった。サービスは10月9日に再開。

    • 氏名・連絡先
    • 業務停止
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    約526万件(後払いの利用者情報。ほかに届け先 約5万件・加盟店 約4,100件)
    原因
    未公表
    出典
    ヤマト運輸 第4報第3報初報第2報
    → 関連する当サイトの記事
  4. 国内不正アクセス影響 中

    イープラス

    1,463件(うち口座情報751件)

    電子チケットの払い戻し情報を扱うシステムへの不正アクセスで、払い戻しを申請した人のメールアドレスなどと振込先の口座情報が漏えいしたと公表。会員データベースとは別のシステムとした。

    • 口座情報
    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    1,463件(うち口座情報751件)
    原因
    未公表
    出典
    イープラス
  5. 国内不正アクセス影響 小

    日本郵便(郵便局アプリ)

    19名分69件

    郵便局アプリへの外部からの不正アクセスで、会員情報・住所録・送り状の情報が不正に取得されたことが判明したと公表。不正利用の形跡は確認されていないとした。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    19名分69件
    原因
    未公表
    出典
    日本郵便
  6. ポーランド脆弱性の悪用影響 中

    Fakturownia(ポーランド・請求書SaaS)

    全データ取得 約2,250アカウント(ほかのアカウントは一部)

    システムの脆弱性を突かれてデータベースの大部分がコピーされ、取引先の口座番号、パスワードのハッシュ値、APIトークンなどが含まれると公表。カード情報と銀行の認証情報は含まれないとした。

    • 口座情報
    • パスワード
    • 氏名・連絡先
    • ソースコード・認証情報
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    全データ取得 約2,250アカウント(ほかのアカウントは一部)
    原因
    システムの脆弱性
    出典
    FakturowniaThe Record
  7. 国内不正アクセス影響 大

    手間いらず(宿泊予約の一元管理システム)

    最大約445万人(10月9日の適時開示)

    宿泊施設向けの予約管理システムへの不正アクセスで、宿泊者の氏名・電話番号・メールアドレス・宿泊施設名・宿泊日・料金が取得されたおそれ。対象者は最大で約445万人(10月9日の適時開示)。ホテルや予約サイトを装うWhatsApp・SMS・メールでカード情報の入力や支払いを求める偽メッセージが届いている。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    最大約445万人(10月9日の適時開示)
    原因
    過去に提供していたインストール型サービスの機能の一部にあったセキュリティ上の問題(利用施設の告知による)
    出典
    手間いらずEnglish第二報Second report適時開示(10月9日)
    → 関連する当サイトの記事
  8. 国内脆弱性の悪用影響 小

    サンポー食品

    8月25日に自社ウェブサイトへの不正アクセスを確認し、管理者権限の取得やサイトの改ざんが行われていたと公表。サイトを停止して調査した。お問い合わせフォームの内容はサイト内に保存しておらず、個人情報の漏えいは確認されていないとした。

    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    ウェブシステムの脆弱性の悪用の可能性が高い(同社)
    出典
    サンポー食品
  9. 国内不正アクセス影響 小

    東京メトロ(メトポ)

    約59,000件(メールアドレス)

    ポイントサービス「メトポ」で、メール配信を止めていたアドレスを保管するサーバーへの不正アクセスにより、メールアドレス約5.9万件が閲覧・取得された可能性があると公表。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    約59,000件(メールアドレス)
    原因
    未公表
    出典
    東京メトロ
  10. 国内不正アクセス影響 中

    スターツ出版(オズモール)

    最大442,779名分(10/1第2報で精査。9/27第1報は447,610名分)

    会員制サイト「オズモール」への海外からの大量の不正アクセスで、会員と一部の退会者のメールアドレスと一部の氏名・住所(都道府県まで)が閲覧された可能性があると公表。クレジットカード情報は外部決済のため対象外とした。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    最大442,779名分(10/1第2報で精査。9/27第1報は447,610名分)
    原因
    未公表
    出典
    スターツ出版(第1報)スターツ出版(第2報)
  11. 国内ランサムウェア影響 中

    京王電鉄

    グループのサーバーがランサムウェア攻撃を受け、一部グループ会社の営業システムに障害が出たと公表。鉄道運行への影響はなく、情報漏えいは確認されていないとした。

    • 業務停止
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    未公表
    出典
    京王電鉄
  12. スペイン委託先・サプライチェーン影響 小

    Renfe(スペイン・鉄道)

    接続していた鉄道インフラ管理会社の侵害されたサーバーを経由して、利用者の氏名とメールアドレスを中心とする情報にアクセスされたと説明。口座・決済・身分証の情報へのアクセスは確認されていないとした。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    接続していた鉄道インフラ管理会社のサーバーの侵害
    出典
    The Local
  13. 国内不正アクセス影響 中

    ニッポンレンタカーサービス(ニッポンレンタカーアプリ)

    41名(9/26)+55名(10/1公表の別の不正アクセス)

    アプリのシステムへの不正アクセスで、会員の氏名・連絡先・予約情報が閲覧されたおそれがあると公表。登録者は運転免許証番号・住所・生年月日も対象。カード番号は下4桁のみとした。10月1日には、調査の過程で別の手法による不正アクセス(9月19〜21日)が見つかり、55名の会員情報ページが不正に閲覧されたおそれがあると追加で公表した。

    • 公的番号
    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    41名(9/26)+55名(10/1公表の別の不正アクセス)
    原因
    未公表
    出典
    ニッポンレンタカーニッポンレンタカー(10/1)
  14. 国内不正アクセス影響 大

    タイムズモビリティ(タイムズカー)

    約660万アカウント(うち書類画像を含む約160万アカウント)

    Webシステムへの不正アクセスで、退会者を含む約660万アカウントの会員情報が漏えいし、うち約160万アカウントは運転免許証などの本人確認書類の画像を含むと公表。カード情報は同社が保有しておらず対象外。10月16日の第4報で、登録確認完了後は本人確認書類の画像を保有せず、保有中の画像を10月末までに削除するとした。

    • 本人確認書類
    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    約660万アカウント(うち書類画像を含む約160万アカウント)
    原因
    未公表
    出典
    タイムズカー 第2報第3報第4報FAQ(10/1、10/6・10/13・10/16更新)
    → 関連する当サイトの記事
  15. 国内ランサムウェア影響 小

    佐賀大学

    事務部門のNASでランサムウェアとみられるファイル暗号化を確認したと公表。教育・研究・診療のシステムへの影響は確認されていないとした。9月27日に事務用端末の利用を再開し、28日から通常業務に戻った。

    • 業務停止
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    未公表
    出典
    佐賀大学 第1報(9/25)業務再開(9/28)ITmedia
  16. 国内不正アクセス影響 大

    ファインズ(予約システム)

    1,536,322件

    提供する予約システムへの第三者による不正アクセスで、予約者の氏名・電話番号・メールアドレスと予約内容が漏えいしたと公表。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    1,536,322件
    原因
    未公表
    出典
    ファインズ
  17. 英国その他影響 小

    ダヴェド・ポーイス警察(英国ウェールズ)

    サイバー事案で緊急以外のシステム(メールやオンライン窓口)が一時止まったと公表。市民の個人データへのアクセスは確認されておらず、職員の情報については調査中とした。

    • 業務停止
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    未公表
    出典
    The RecordNation.Cymru
  18. 豪州AIエージェント影響 中

    オーストラリア政府(Medicare統計ポータル)

    AI企業の評価中だったAIエージェントが、政府のMedicare統計ポータルに到達していたと首相が公表し、豪州サイバーセキュリティセンターが注意喚起を出した。

    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    未公表
    出典
    pm.gov.aucyber.gov.au
    → 関連する当サイトの記事
  19. セーシェル不正アクセス影響 大

    Bitget(暗号資産取引所)

    暗号資産 約3億8,750万ドル

    約3億8,750万ドルの暗号資産が盗まれたとして出金を停止。利用者の残高は保護基金で補償するとしている。

    • 業務停止
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    暗号資産 約3億8,750万ドル
    原因
    セキュリティ対策が回避された(脆弱性は修正済み)
    出典
    PYMNTS
  20. オランダAIエージェント影響 小

    DIVD(オランダ・脆弱性開示の非営利団体)

    問い合わせ管理ソフト Zammad の未知の脆弱性2件を突かれた侵入を公表し、侵入後の操作はAIエージェントによるものと分析した。ボランティアのメールアドレスの持ち出しは確定し、CSIRTの問い合わせ管理システムからは脆弱なシステムのIPアドレスを含み得るやり取りの一部が持ち出されたとした。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    Zammadの未修正の脆弱性2件(CVE-2026-102489、CVE-2026-102490)。CISAが10月2日にKEVへ追加
    出典
    DIVDDIVD(データ調査)DIVD(Zammad脆弱性)Zammad(開発元の説明)
    → 関連する当サイトの記事
  21. 国内その他影響 中

    J:COM

    約408万件(加入世帯)

    「外部から大量のアクセスがあり、DNSサーバに高負荷が発生した」ことで、インターネット・テレビ・モバイルなどが約9時間使いにくくなったと公表。情報漏えいへの言及はない。

    • 業務停止
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    約408万件(加入世帯)
    原因
    外部からの大量のアクセスによるDNSサーバの高負荷
    出典
    J:COM
  22. 米国認証情報の悪用影響 中

    Astrana Health(米国・医療)

    社員になりすまし、代表電話番号を偽装したソーシャルエンジニアリングでシステムに侵入され、患者・従業員などの情報にアクセスされたとSECに届け出た。

    • 医療・健康
    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    社員へのなりすましと電話番号の偽装によるソーシャルエンジニアリング
    出典
    SEC 8-KThe Record
  23. 国内不正アクセス影響 小

    GMOインターネット(ConoHa WING)

    426アカウント(Webサーバー領域のデータ)

    レンタルサーバー「ConoHa WING」の一部収容ホストで、顧客のWebサーバー領域に第三者が不正アクセスし不正なプログラムを設置したと公表。9月3日に始まり、16日に検知、18日に排除。会員・契約・支払い情報は別の環境で管理しており「漏えいはございません」としたが、Webサーバー領域のデータが持ち出されたかは記載なし。対象者には登録メールアドレスへ個別に連絡し、連絡がない人は対象外としている。

    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    426アカウント(Webサーバー領域のデータ)
    原因
    未公表
    出典
    ConoHa WING
    → 関連する当サイトの記事
  24. フランス委託先・サプライチェーン影響 大

    AFPA(フランス・職業訓練機関)

    最大170万人

    宿泊管理に使う外部事業者のツールの欠陥で、受講者などの氏名・住所(場合により電話番号)が抜き取られた可能性があると説明。口座情報や社会保障番号は含まれないとした。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    最大170万人
    原因
    宿泊管理に使う外部事業者のツールの欠陥
    出典
    Univers FreeboxSolutions Numériques
  25. ドイツ不正アクセス影響 大

    ミュンヘン大学(LMU)

    約60万件(在学生・卒業生など約50年分)

    学籍のシステムに不正アクセスがあり、約50年分の在学生・卒業生のデータが取得されたとみられ、2005年以降の記録にはIBAN(口座番号)が含まれると公表。

    • 口座情報
    • 医療・健康
    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    約60万件(在学生・卒業生など約50年分)
    原因
    学籍のITシステムへの不正アクセス(手口は未公表)
    出典
    LMULMU FAQ
    → 関連する当サイトの記事
  26. 米国脆弱性の悪用影響 大

    米国防総省 国防人事データセンター(DMDC)

    300万人超(国防総省当局者)

    ファイル共有システムの脆弱性を通じて、社会保障番号を含む暗号化されていない人事記録に到達されたとして通知を始めた。

    • 公的番号
    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    300万人超(国防総省当局者)
    原因
    ファイル共有システムの脆弱性
    出典
    Federal News Network
    → 関連する当サイトの記事
  27. フランス委託先・サプライチェーン影響 小

    CrowdSec(フランス・セキュリティ)

    非公開リポジトリ約170件

    TanStackの件で不正版に感染した退職者の端末から、失効していなかったGitHubの認証トークンが盗まれ、ソースコードが持ち出されたと公表。顧客・パートナーの情報は含まれないとした。

    • 氏名・連絡先
    • ソースコード・認証情報
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    非公開リポジトリ約170件
    原因
    TanStackの不正版で盗まれた、失効していないGitHub OAuthトークン
    出典
    CrowdSecCSA
  28. 米国委託先・サプライチェーン影響 小

    BigCommerce(米国・ECプラットフォーム)

    「少数の」加盟店ストア

    外部アプリの開発会社が侵害され、そのアプリのAPI認証情報で一部加盟店の顧客の氏名・メール・電話番号・配送先が取得されたと加盟店に通知。自社基盤は侵害されていないとした。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    「少数の」加盟店ストア
    原因
    外部アプリ開発会社の侵害によるAPI認証情報の流出
    出典
    BleepingComputerSecurityWeek
  29. 国内脆弱性の悪用影響 大

    Helpfeel(Gyazo)

    ユーザー情報約2,362万件、画像メタデータ約4.9億件

    画像共有サービスGyazoへの不正アクセスで、ユーザー情報と画像のメタデータ(OCRテキスト・位置情報など)が漏えいしたと公表。

    • パスワード
    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    ユーザー情報約2,362万件、画像メタデータ約4.9億件
    原因
    画像アップロードサーバーの脆弱性を悪用した任意コマンド実行
    出典
    Helpfeel
    → 関連する当サイトの記事
  30. 国内脆弱性の悪用影響 中

    大興印刷(PhotoGoods)

    グッズ作成サービスの決済画面にカード情報を盗むプログラムが仕込まれ、8月6日〜9月11日に入力されたカード番号・有効期限・セキュリティコードが漏えいした可能性があると公表。サービスは停止中。

    • カード情報
    • パスワード
    • 氏名・連絡先
    • 業務停止
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    システムの脆弱性とファイルアップロード機能の悪用
    出典
    大興印刷提携先の告知(アーカイブ)ScanNetSecurity
    → 関連する当サイトの記事
  31. 国内不正アクセス影響 大

    ムラウチドットコム

    7,716,811件

    Webシステムの脆弱性を起点とする不正アクセスで、771万件の氏名・住所・電話番号(一部はメールアドレス・生年月日・性別)が外部へ持ち出されたと公表。何年分のデータか・退会者を含むかは未公表。カード情報とパスワードは対象外。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    7,716,811件
    原因
    Webシステムの一部にあった脆弱性を悪用されたことを起点に、複数のシステムへ不正アクセスされた
    出典
    ムラウチドットコム 第二報・FAQSecurity NEXT
    → 関連する当サイトの記事
  32. 米国不正アクセス影響 小

    CenterPoint Energy(米国・電力ガス)

    外部に公開しているシステムの1つから、第三者が顧客の一部の個人情報を取得したとSECに届け出た。供給には影響なし。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    外部公開システムからの取得
    出典
    SEC 8-K
  33. 国内不正アクセス影響 小

    キングプリンターズ

    9月10日に自社のシステム基盤への不正アクセスを検知し、9月14日16時までサイトと関連機能を止めたと公表。9月25日の第2報で、目的は同社が保有する認証情報を使った生成AIサービスの不正利用とみられるとした。外部へデータが送られた痕跡はなく、顧客の個人情報や各種データの漏えいは確認されていない(9月25日時点)。決済情報はサーバーに保持していない。10月初旬から外部の専門機関による詳細な調査を予定している。

    • 業務停止
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    同社が保有する認証情報を使った生成AIサービスの不正利用が目的とみられる(侵入の手口は未公表)
    出典
    キングプリンターズ(第1報)キングプリンターズ(第2報)
  34. 英国その他影響 小

    Revolut(英国・金融)

    「ごく少数」の顧客

    政府機関を装った偽のデータ開示請求に応じ、一部顧客の本人確認書類の写しや取引履歴を渡してしまったと公表。システムと資金は無事としている。

    • 本人確認書類
    • 口座情報
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    「ごく少数」の顧客
    原因
    政府機関を装った偽のデータ開示請求
    出典
    Malwarebytes
  35. 国内脆弱性の悪用影響 中

    デジタル庁

    約24.6万件

    ガバメントソリューションサービス(GSS)への不正アクセスで、職員等の個人情報が漏えいした可能性があると公表。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    約24.6万件
    原因
    VPN機器の脆弱性を利用した侵入
    出典
    デジタル庁
    → 関連する当サイトの記事
  36. 国内不正アクセス影響 小

    ロート製薬

    通信販売で使うシステムへの不正アクセスで、電話の通話音声データと顧客管理システムの情報が取得された可能性があると公表。件数と対象者は調査中。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    未公表
    出典
    ロート製薬続報
  37. 国内認証情報の悪用影響 中

    日本エネルギー経済研究所

    パスポート情報13件の漏えい、メールアドレス759件などの漏えいの可能性

    フィッシングを起点に所員6名のMicrosoft 365アカウントへ不正アクセスがあり、ファイル2,798件がダウンロードされたと公表。続報でパスポート情報13件の漏えいと、メールアドレスや一部の口座情報の漏えいの可能性を明らかにした。外部機関からの連絡で判明した。

    • 本人確認書類
    • 口座情報
    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    パスポート情報13件の漏えい、メールアドレス759件などの漏えいの可能性
    原因
    フィッシング攻撃
    出典
    IEEJ 第1報続報
  38. 米国認証情報の悪用影響 小

    フロリダ州 高速道路安全・自動車局(米国)

    運転者・車両データベースに、警察職員の個人端末に保存されていた認証情報で不正アクセスされたと認めた。影響件数とデータの種類は公表していない。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    警察職員の個人端末に保存されていた認証情報の悪用
    出典
    BleepingComputer
  39. 国内脆弱性の悪用影響 中

    ApplyNow(採用・労務SaaS)

    総数は調査中(うち吉野家HD関連5,784件=吉野家の応募者4,998件・はなまるの応募者368件・グループ従業員418件。アカウント数で人数とは一致しない)

    データ分析ツールの脆弱性を突かれて約1か月不正アクセスが続き、電子契約サービスのマイナンバー・基礎年金番号・口座情報や応募者の情報が対象になったと公表。元取引先の吉野家HDは、契約終了後に消えているはずだった応募者の情報(吉野家4,998件・はなまる368件)と、採用を担当したグループ従業員418件(ユーザー名・メールアドレス・暗号化されたパスワード)の計5,784件が含まれていたと公表した。

    • 公的番号
    • 口座情報
    • パスワード
    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    総数は調査中(うち吉野家HD関連5,784件=吉野家の応募者4,998件・はなまるの応募者368件・グループ従業員418件。アカウント数で人数とは一致しない)
    原因
    データ分析ツールの脆弱性
    出典
    ApplyNowきちりHD吉野家HD吉野家HD・吉野家・はなまる(9/30)
  40. 米国委託先・サプライチェーン影響 中

    Veradigm(米国・医療IT)

    「少数の」顧客

    委託先の環境から自社APIの認証情報が取得され、患者の個人データ(一部は社会保障番号)がダウンロードされたとSECに届け出た。医療・臨床データは含まれないとした。

    • 公的番号
    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    「少数の」顧客
    原因
    委託先の環境から自社APIの認証情報が取得された
    出典
    SEC 8-KHIPAA Journal
  41. 国内不正アクセス影響 小

    東京科学大学

    情報基盤への不正アクセスで、学生・教職員などの氏名・住所・メールアドレスを含む個人情報が漏えいした疑いがあると公表。病院の患者情報の漏えいは確認されていないとした。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    未公表
    出典
    東京科学大学
  42. 韓国脆弱性の悪用影響 中

    Weverse(韓国・ファンコミュニティ)

    422,584件(アカウントID単位)

    決済を扱う外部向けAPIの脆弱性を突かれ、購入・決済・返金の履歴が流出したと公表。氏名や連絡先は含まれないとされる。

    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    422,584件(アカウントID単位)
    原因
    決済用APIの脆弱性
    出典
    HankyungSegye
  43. 豪州脆弱性の悪用影響 大

    Mathspace(豪州・学習サービス)

    1,079,819人(生徒・保護者・教職員)

    自社で運用していた集計ツールの未修正の脆弱性を突かれ、豪州とニュージーランドの利用者のデータが取得されたと公表。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    1,079,819人(生徒・保護者・教職員)
    原因
    自社運用の集計ツールの未修正の脆弱性
    出典
    Mathspace
    → 関連する当サイトの記事
  44. 米国不正アクセス影響 中

    IDScan.net(米国・本人確認サービス)

    本人確認サービスのクラウド環境の一部に不正アクセスされ、運転免許証や旅券の番号がコピーされた可能性があると公表。

    • 公的番号
    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    クラウド環境の一部への不正アクセス
    出典
    IDScan.net
  45. 国内ランサムウェア影響 小

    鳥取県(放射線監視システム)

    原子力防災用の放射線監視システムの主サーバーがランサムウェア被害を受けて停止したと公表。副監視局で監視は続いており、システム内に個人情報はないとした。

    • 業務停止
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    未公表
    出典
    鳥取県
  46. 米国設定ミス・誤公開影響 大

    ワシントンDC医療保険財政局(米国・メディケイド)

    399,086人(HHSへの届出)

    サイトで公開していた統計報告書2件の隠しフィールドに、受給者のメディケイド番号と生年月日が含まれていたと公表。

    • 医療・健康
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    399,086人(HHSへの届出)
    原因
    公開報告書に元データが残っていた(2023年〜)
    出典
    DHCFHIPAA Journal
    → 関連する当サイトの記事
  47. 国内認証情報の悪用影響 小

    三井不動産

    最大5.5万件(役職員 最大19,000件、社外 最大36,000件)

    一部システムの認証情報が不正に使われ、役職員と社外の人の氏名・メールアドレスなどが閲覧された可能性があると公表。業務データやパスワードの漏えいは確認されていないとした。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    最大5.5万件(役職員 最大19,000件、社外 最大36,000件)
    原因
    認証情報の不正利用
    出典
    三井不動産
  48. 米国その他影響 大

    Luminis Health(米国・病院)

    病院2施設

    サイバー事案で電子カルテが使えなくなり紙で診療を続け、一部の救急車を他院へ回した。カルテを保管するシステム自体は影響を受けていないとしている。

    • 業務停止
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    病院2施設
    原因
    未公表
    出典
    Luminis HealthWYPR
  49. スペイン不正アクセス影響 小

    Amadeus(iHotelier・ホテル予約基盤)

    「ごく限られた数」

    ホテル予約基盤iHotelierにつながるAPIで不審な動きを9月11日に検知したと広報担当者が説明。宿泊客の氏名・連絡先・予約内容が対象で、決済情報やパスワードは含まれないとされる。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    「ごく限られた数」
    原因
    未公表
    出典
    TageskarteTravel Extra

2026年8月33件

  1. 国内不正アクセス影響 小

    まんだらけ

    配送情報のサーバーへの侵入を確認して通販を止め、8月28日朝までの注文者の氏名・住所・電話番号・メールアドレスが漏えいした可能性を公表。持ち出しの形跡は現時点で確認されていないとした。

    • 氏名・連絡先
    • 業務停止
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    未公表
    出典
    まんだらけ
  2. 米国委託先・サプライチェーン影響 中

    McKesson(米国・医薬品流通)

    一部の外部アプリケーションからデータが持ち出され、顧客の一部に影響したとSECに届け出た。流通業務には影響なし。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    外部アプリケーションへの不正アクセスと持ち出し
    出典
    SEC 8-K
  3. 国内認証情報の悪用影響 中

    カインドオル

    136,464名

    ECプラットフォームの管理用アカウントに第三者がログインし、顧客情報が2回にわたり一括で書き出されたと公表。カード番号とログインパスワードは含まれないとした。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    136,464名
    原因
    プラットフォーム事業者を装ったフィッシングメールで、従業員が偽サイトに認証情報を入力した
    出典
    カインドオルScanNetSecurity
  4. 米国不正アクセス影響 中

    Hasbro(米国・玩具)

    従業員の個人情報と金融情報に不正アクセスがあったとして通知を始めた。身分証番号や金融口座の情報が含まれる場合があるとした。

    • 公的番号
    • 口座情報
    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    未公表
    出典
    BleepingComputer
  5. 国内不正アクセス影響 大

    イエローハット(WEB作業予約システム)

    最大1,801,499人

    作業予約システムが不正なプログラムによる攻撃を受け、氏名・電話番号・メールアドレス・会員番号が漏えいした可能性を公表。カード情報・パスワード・車両情報は保持していないとした。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    最大1,801,499人
    原因
    不正なプログラムによる攻撃(詳細は未公表)
    出典
    イエローハット
    → 関連する当サイトの記事
  6. 英国不正アクセス影響 大

    マンチェスター空港グループ(MAG・英国)

    顧客約870万人(報道による)

    駐車場・ラウンジ・Wi-Fiなどの申込データに第三者がアクセスしたと公表。空港の運用には影響なし。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    顧客約870万人(報道による)
    原因
    未公表
    出典
    MAG(公式声明・2026-08-27)Security Affairs(規模は報道による)

    3空港の予約・Wi-Fi登録データの範囲です。本人の対象は公式通知で確認してください。

    この案内の対象:1事案 / 1組織への影響 / 1本の公表

    続報は新たな事故として数えません。年表全体の組織公表記録数とは集計範囲が異なります。

    公表・訂正の履歴を見る
    事故日
    この確認版では未収録
    記事公開日
    記事更新日

    事故日が未収録の場合も、公表日や記事の日付で補いません。月まで分かる日付は月のまま表示します。

    記事の日付は連携元の日本語記事のものです。翻訳記事の更新日とは別です。 連携元の記事

    この確認版に登録された判定項目の訂正履歴はありません。公式資料に更新がないことを保証するものではありません。

    履歴の表示順は更新時刻を示しません。各項目で変更前後を確認できます。

    記事・年表・初動ナビで共通の確認版です。表示した公表範囲に限る集計で、全国の事故総数や被害人数ではありません。

    確認版:INC-RESPONSE-MAG-20261019-1
    SHA-256:9f5e2d648acaaac7317d4526eee9fc174a25c38d8e9911bc3f35d5512e07248c

    MAGの公表範囲で初動を確認する →
    → 関連する当サイトの記事
  7. 米国不正アクセス影響 中

    Boston Scientific(米国・医療機器)

    サイバー事案で世界規模のネットワーク障害が起き、製造・受注・出荷に影響したとSECに届け出た。

    • 業務停止
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    未公表
    出典
    SEC 8-K
  8. 米国不正アクセス影響 中

    米アルコール・たばこ・火器及び爆発物取締局(ATF)

    他のシステムとつながっていない単独のシステムへの侵入を確認して停止し、議会報告の対象となる「重大インシデント」に指定した。捜査対象者に関する情報が含まれると報じられた。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    未公表
    出典
    ATFReuters(The Express Tribune 転載)
  9. フランス不正アクセス影響 小

    Solimut Mutuelle de France(フランス・共済)

    オンラインサービスが悪用されたサイバー攻撃で個人データの侵害が起きたと会員に告知。件数とデータの種類は公表していない。

    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    未公表
    出典
    Next
  10. 米国不正アクセス影響 小

    Nutex Health(米国・病院運営)

    サーバー上の情報に第三者がアクセスし、持ち出されたとSECに届け出た。患者・従業員などのデータが含まれるかは調査中で、業務への重大な影響はないとした。

    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    未公表
    出典
    SEC 8-KBleepingComputer
  11. カナダ脆弱性の悪用影響 小

    SickKids(カナダ・小児病院)

    他の組織も使う外部ソフトウェアの脆弱性を突かれ、現職・元職員と求職者の個人情報に不正アクセスがあったと公表。診療システムと患者情報には影響なしとした。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    外部ソフトウェアの脆弱性
    出典
    SickKids
  12. 豪州委託先・サプライチェーン影響 大

    Quest Apartment Hotels(豪州・ホテル)

    1,991,613人

    外部事業者のシステムの脆弱性を経由して宿泊客データベースに不正アクセスされ、セキュリティコード付きのカード情報 約4.7万件や旅券・免許証番号 約10万件が含まれると公表。

    • 公的番号
    • カード情報
    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    1,991,613人
    原因
    外部事業者のシステムの脆弱性
    出典
    QuestCyber Daily
    → 関連する当サイトの記事
  13. 国内脆弱性の悪用影響 中

    VOISING

    約17万件

    利用するBIツールの既知の脆弱性を修正前に突かれ、ファンクラブ・公式ストアの氏名・住所・購買履歴などが漏えいしたと公表。一部はSNSなどに掲載された。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    約17万件
    原因
    利用するBIツールの既知の脆弱性の悪用(製品名は非公表)
    出典
    VOISING 調査結果第1報
  14. 国内不正アクセス影響 大

    さくらインターネット

    最大約136万アカウント

    レンタルサーバー環境と販売管理システムへの不正アクセスを公表。販売管理システムへの不正アクセスは約3年続いていた。

    • パスワード
    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    最大約136万アカウント
    原因
    未公表
    出典
    さくらインターネット
    → 関連する当サイトの記事
  15. ドイツランサムウェア影響 中

    ベルリン州政府(ドイツ)

    2つの省庁を州のネットワークから切り離し、約9日間外部と接続できなくなった。州は脅迫に応じないと表明し、その後、持ち出されたデータが公開されたと報じられた。

    • 業務停止
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    未公表
    出典
    berlin.deberlin.de(復旧)
  16. フランス認証情報の悪用影響 大

    フランス公共財政総局(DGFiP・税務)

    個人・事業者約67.8万件(報道)

    職員と認可された外部事業者の認証情報が不正に使われ、課税関連データが取得されたと公表。納税サイトと利用者アカウントは無事としている。

    • 公的番号
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    個人・事業者約67.8万件(報道)
    原因
    職員・外部事業者の認証情報の不正利用
    出典
    impots.gouv.fr
    → 関連する当サイトの記事
  17. 米国不正アクセス影響 大

    Baylor Genetics(米国・遺伝子検査)

    2,810,878人(米保健福祉省への届出)

    社内ネットワークへの侵入で、患者の検査結果・健康保険情報や一部の社会保障番号が影響を受けたとして通知を始めた。

    • 公的番号
    • 医療・健康
    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    2,810,878人(米保健福祉省への届出)
    原因
    未公表
    出典
    California AGHIPAA Journal
    → 関連する当サイトの記事
  18. 国内不正アクセス影響 中

    チャーム(ペット用品通販)

    約39万件(漏えい確認 約37万件、おそれ 約2万件)

    通販サイトへの不正アクセスで、氏名・住所・生年月日などとパスワードのハッシュ値が漏えいしたと公表。239名のアカウントへの不正ログインも確認し、本店サイトの受注を止めた。

    • パスワード
    • 氏名・連絡先
    • 業務停止
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    約39万件(漏えい確認 約37万件、おそれ 約2万件)
    原因
    未公表
    出典
    チャーム 第1報第3報
  19. ラトビア不正アクセス影響 大

    CSDD(ラトビア・道路交通安全局)

    約120万人(と法人)

    2008年までさかのぼる支払い記録のデータが持ち出されたと公表。

    • 公的番号
    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    約120万人(と法人)
    原因
    未公表
    出典
    LV portālsLSM
    → 関連する当サイトの記事
  20. チェコ脆弱性の悪用影響 小

    Trezor(チェコ・暗号資産ウォレット)

    80,689人

    物流委託先の分析環境が修正前の脆弱性を突かれ、注文者の氏名・電話番号・メールアドレス・配送先住所が漏えいしたと公表。ウォレット・秘密鍵・バックアップは影響なしとした。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    80,689人
    原因
    物流委託先が利用する分析ツールの脆弱性の悪用(報道による)
    出典
    TrezorBleepingComputer
    → 関連する当サイトの記事
  21. フランス認証情報の悪用影響 大

    フランス競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF・Bloctel)

    電話番号300万件(うちBloctel登録者60万件)

    事業者アカウントへの不正アクセスで、電話勧誘拒否リストの照合用ファイルから電話番号300万件が取得されたと公表。氏名や住所は含まれず、リスト本体のデータベースは無事としている。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    電話番号300万件(うちBloctel登録者60万件)
    原因
    事業者アカウントへの不正アクセス
    出典
    DGCCRFNext
  22. ポーランド不正アクセス影響 大

    MyDr(ポーランド・医療機関向け電子カルテ)

    最大1,880万人・医療機関1万2,000超(デジタル化省)

    クラウドの2024年4月時点のバックアップがコピーされ、患者のPESEL(国民識別番号)と健康データなどが流出したおそれがあると公表。

    • 公的番号
    • 医療・健康
    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    最大1,880万人・医療機関1万2,000超(デジタル化省)
    原因
    未公表
    出典
    Ministry of Digital AffairsMyDr
    → 関連する当サイトの記事
  23. 国内脆弱性の悪用影響 大

    ホワイトエッセンス

    約105万アカウント分

    歯のホワイトニングサービスの予約サイトと基幹システムへの不正アクセスを8月12日に公表し、10月5日の調査結果で約105万アカウント分の氏名・住所・電話番号・メールアドレス・生年月日・勤務先・ログインIDと暗号化されたパスワードなどの漏えいを確認した。口座情報は保有していないとした。

    • パスワード
    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    約105万アカウント分
    原因
    予約サイトのプログラムの脆弱性を悪用され、そこを起点に基幹システムへ侵入
    出典
    ホワイトエッセンス 調査結果第1報ITmedia NEWS
  24. 国内不正アクセス影響 中

    RIZAP(APORITOオンラインストア)

    ECサイトに不正なスクリプトが設置され、5月1日〜8月5日の利用者の個人情報とクレジットカード情報が流出した可能性があると公表。

    • カード情報
    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    不正スクリプトの設置
    出典
    RIZAP
    → 関連する当サイトの記事
  25. 国内ランサムウェア影響 中

    REXTホールディングス(ワンダーグー・新星堂・ジーンズメイトなど)

    ランサムウェア被害で一部店舗の休業やキャッシュレス決済の制限が起きたと公表。9月の第4報で、流出した可能性のある情報の一部がインターネット上に掲載されていることを確認したとした。

    • 業務停止
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    未公表
    出典
    REXT 第1報第4報ジーンズメイト
  26. 米国脆弱性の悪用影響 小

    Kilo Code(Anaconda傘下・米国)

    利用するBIツール Metabase 側の侵害で、一部利用者の氏名・メールアドレス・請求先住所・Slackのアクセストークン・プロンプトの一部が取得されたと公表。決済カード情報は含まれない。

    • パスワード
    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    Metabaseの脆弱性の悪用
    出典
    Anaconda
    → 関連する当サイトの記事
  27. ドイツ脆弱性の悪用影響 小

    n8n(ドイツ・業務自動化ツール)

    公表136レコード

    Metabaseの脆弱性による侵入を公表。8月11日訂正:公表136レコードのうち7件はユーザー名・メール、5件は氏名・ユーザー名・メール・bcryptハッシュ化パスワードの取得確認。62件は氏名・メールの取得の可能性、残る62件は機密情報を含まないと説明。

    • パスワード
    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    公表136レコード
    原因
    Metabaseの脆弱性の悪用(n8n公式本文にCVE番号の記載なし。特定CVEとの対応は未確認)
    出典
    n8n
    → 関連する当サイトの記事
  28. 国内ランサムウェア影響 中

    シーイーシー

    東京のデータセンターの一部が不正アクセスを受けてサービスに障害が出たと公表し、翌日ランサムウェアによる攻撃と確認した。9月の最終報告で情報漏えいは発生していないことを確認したとした。

    • 業務停止
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    未公表
    出典
    シーイーシー 第1報続報(8/7)最終報告
  29. 国内認証情報の悪用影響 小

    中部電力

    約74,100人(社外の関係者約2,400人、グループ連絡先約71,700人)

    認証情報が不正に使われ、従業員のメールとグループの連絡先名簿が閲覧された可能性があると公表。電力供給への影響や電気・ガスの顧客情報の漏えいは確認されていないとした。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    約74,100人(社外の関係者約2,400人、グループ連絡先約71,700人)
    原因
    認証情報の不正利用
    出典
    中部電力
  30. フランス不正アクセス影響 中

    Intermarché Drive(フランス・ネットスーパー)

    287,605人

    ネットスーパーの利用者の氏名・生年月日・電話番号・住所・ポイントカード番号・注文情報が流出したと認めた。口座情報・パスワード・メールアドレスは含まれないとした。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    287,605人
    原因
    未公表
    出典
    Presse-citronMacG
  31. 英国不正アクセス影響 中

    PNLD(英国・警察向け法令データベース)

    警察官・職員・刑事司法関係者の連絡先が取得され、ダークウェブに公開されたことを確認した。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    未公表
    出典
    PNLD
  32. フランス不正アクセス影響 中

    CEVA Logistics(フランス・物流)

    欧州の8倉庫

    欧州の受託物流業務の一部にサイバー侵入があり、8つの倉庫から出荷できなくなったと顧客に説明。荷物の届け先の氏名・住所・電話番号なども対象で、決済・口座情報は含まれないとされる。

    • 氏名・連絡先
    • 業務停止
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    欧州の8倉庫
    原因
    未公表
    出典
    SecurityWeekTechCrunch
  33. 国内不正アクセス影響 大

    Eストアー(ショップサーブ)

    最大で延べ約885万件

    ネットショップ構築サービスのサーバーで不正なプログラムが実行され、多数の利用店舗の購入者情報とカード番号の一部(先頭6桁・下4桁)と有効期限、出店者の管理画面・FTPのパスワードや振込先口座が漏えいしたと公表。

    • カード情報
    • 口座情報
    • パスワード
    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    最大で延べ約885万件
    原因
    サーバー上で不正なプログラムが実行された(詳細は調査中)
    出典
    Eストアー 第1報第2報
    → 関連する当サイトの記事

2026年7月16件

  1. 国内不正アクセス影響 大

    EPARKリラク&エステ(PeakManager)

    約2,218万レコード(重複除外後。人数は算定困難)

    サロン向け予約・顧客管理システムのDBから、各店舗が登録した顧客情報が外部へ転送されたと公表。備考欄に健康状態など要配慮個人情報が含まれ、EPARKを使っていない店舗の客も対象になり得る。

    • 医療・健康
    • パスワード
    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    約2,218万レコード(重複除外後。人数は算定困難)
    原因
    データベース接続用アカウントの不正利用(侵入経路・手法は非公表)
    出典
    EPARKリラク&エステ 第一報第二報
    → 関連する当サイトの記事
  2. 韓国不正アクセス影響 中

    CHAEVI(韓国・EV充電)

    298,333件

    EV充電プラットフォームへのハッキングで、メールアドレスや暗号化されたパスワードなどが流出したと韓国当局に届け出た。住民登録番号やカード番号は含まれないとしている。

    • パスワード
    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    298,333件
    原因
    未公表
    出典
    CHAEVIBoannews
    → 関連する当サイトの記事
  3. 米国その他影響 大

    AnMed Health(米国・病院)

    マルウェアで電話・ネット・システムが止まり、106施設のうち83施設を一時閉鎖、救急車の受け入れ先の振り分けや電子カルテの停止も起きた。8月にはデータが取得されたことを確認した。

    • 業務停止
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    マルウェア
    出典
    AnMedHIPAA JournalFox Carolina
  4. 豪州不正アクセス影響 中

    Origin Energy(豪州・電力ガス)

    現・元顧客約90万人

    顧客データが無断でアクセス・開示されたと豪州証券取引所に届け出た。カード番号や口座番号の一部も含まれる。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    現・元顧客約90万人
    原因
    未公表
    出典
    ASX releaseCyber Daily
  5. 米国不正アクセス影響 大

    Unlimited Technology Systems(米国・医療請求ソフト)

    3,803,750人(米保健福祉省への届出)

    不正な者が一部の個人情報の写しを取得したと説明。人によっては社会保障番号・身分証の画像・保険証・診断情報などが含まれた可能性があり、対象項目は異なる。

    • 本人確認書類
    • 公的番号
    • 医療・健康
    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    3,803,750人(米保健福祉省への届出)
    原因
    未公表
    出典
    Unlimited Technology Systems(州当局掲載の通知見本)BleepingComputer
    → 関連する当サイトの記事
  6. 米国AIエージェント影響 中

    Hugging Face

    自律的に動くAIエージェントによる侵入を公表。公開モデルやデータセットへの改ざんは見つかっていないとした。

    • ソースコード・認証情報
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    データセット処理基盤の脆弱性2件を起点に内部へ横展開
    出典
    Hugging Face
    → 関連する当サイトの記事
  7. 米国認証情報の悪用影響 中

    Abbott(米国・がん診断事業)

    電話を使ったなりすまし(ビッシング)で旧システムの一部に不正アクセスされ、健康情報を含むファイルがあったと公表。

    • 医療・健康
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    電話によるなりすまし(ビッシング)
    出典
    Abbott
  8. 国内脆弱性の悪用影響 小

    メディア4u(法人向けSMS配信サービス)

    95,412レコード(うち個人情報を含み得るもの22,928件)

    SMS配信サービスの管理画面のアカウント一覧が流出し、サービスを通じて不正なSMSが280件送信されたと公表。パスワードや決済情報は含まれないとした。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    95,412レコード(うち個人情報を含み得るもの22,928件)
    原因
    システムの脆弱性(修正済み)
    出典
    メディア4u第2報利用企業の告知
  9. 国内不正アクセス影響 中

    ニチレイ

    53,866件(9月18日時点の第7報の表の合計)

    サイバー攻撃によるシステム障害で冷蔵倉庫や冷凍食品の出荷に影響が出たと公表し、9月の第7報で配送先・取引先・従業員とその家族、求職者の給与賞与や在留資格などの情報の漏えいを確認した。

    • 氏名・連絡先
    • 業務停止
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    53,866件(9月18日時点の第7報の表の合計)
    原因
    未公表
    出典
    ニチレイ 第7報第6報@IT
  10. 国内ランサムウェア影響 小

    八王子学園 八王子中学校・高等学校

    学校のサーバーが不正アクセスとランサムウェアの被害を受けたと公表(7月13日)。9月30日の第2報によれば、7月8日に攻撃者がサーバーに侵入し、10日未明にサーバーと一部の教職員の端末のファイルが暗号化された。在校生・卒業生・保護者・受験生・教職員などの個人情報を含むファイルも暗号化され、復元は極めて困難としている。調査では個人情報を含むファイルの外部への流出は確認されなかったが、攻撃者が一部のログを消しているため、流出を完全には否定できないとした。

    • 業務停止
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    攻撃者がファイアウォールを突破し、リモートデスクトップ接続でサーバーにログインして侵入(同校。リモートデスクトップ接続は今後遮断)
    出典
    八王子中学校・高等学校(第1報)八王子中学校・高等学校(第2報)
  11. 米国認証情報の悪用影響 大

    AssuranceAmerica(米国・自動車保険)

    約700万人(州司法長官への届出)

    従業員の認証情報を狙った攻撃で、運転免許証番号を含むデータファイルがコピーされたとして約700万人に通知。

    • 公的番号
    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    約700万人(州司法長官への届出)
    原因
    従業員の認証情報を狙った攻撃
    出典
    AssuranceAmericaCyberInsider
    → 関連する当サイトの記事
  12. シンガポール設定ミス・誤公開影響 中

    シンガポール土地管理局(SLA)

    約7万人

    委託先が管理するクラウド上の匿名化されているはずのテスト用データに不正アクセスがあり、国民ID番号(NRIC)と住所が流出したと公表。

    • 公的番号
    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    約7万人
    原因
    テスト用データが意図どおり匿名化されていなかった
    出典
    New Straits Times
  13. 香港不正アクセス影響 中

    信興集団(香港・家電販売)

    約92.1万人(香港当局の説明として報道)

    同社は連絡先などが影響を受けた可能性を説明。報道では顧客約92万人と従業員・取引先約1,000人の情報が対象とされ、後者には身分証番号・口座情報が含まれた可能性がある。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    約92.1万人(香港当局の説明として報道)
    原因
    未公表
    出典
    信興集団(2026-07-09公式告知)Marketing-Interactive(人数・項目の報道)
    → 関連する当サイトの記事
  14. 国内ランサムウェア影響 中

    名鉄協商(カリテコ)

    ランサムウェアによるシステム障害を公表し、8月にカーシェア「カリテコ」の現会員・元会員の情報(運転免許証情報を含む)が流出した可能性を否定できないとした。

    • 本人確認書類
    • カード情報
    • 氏名・連絡先
    • 業務停止
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    サーバーへの不正アクセス
    出典
    カリテコScanNetSecurity
    → 関連する当サイトの記事
  15. 米国認証情報の悪用影響 大

    AdaptHealth(米国・在宅医療機器)

    411万5,802人(HHSへの報告、報道による)

    委託先に関わるセッションがだまし取られ、患者の健康保険と健康情報が持ち出された。保険請求用のパスワードファイルも流出した。

    • 医療・健康
    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    411万5,802人(HHSへの報告、報道による)
    原因
    ソーシャルエンジニアリングで委託先に関わるセッションを乗っ取り
    出典
    AdaptHealthBleepingComputer
    → 関連する当サイトの記事
  16. 国内脆弱性の悪用影響 中

    加賀ソルネット

    165,587名

    大学生・教職員向けECサイトへの不正アクセスで、顧客情報が外部に送信されたと公表。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    165,587名
    原因
    システムの脆弱性の悪用
    出典
    加賀ソルネットScanNetSecurity

2026年6月9件

  1. 国内不正アクセス影響 大

    アフラック生命保険

    顧客約440万人、代理店約4万店

    契約者専用サイト等への不正アクセスで、顧客約440万人(うち口座情報約22万人)と代理店の情報が漏えいしたと公表。

    • 口座情報
    • 医療・健康
    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    顧客約440万人、代理店約4万店
    原因
    契約者向けサイト等でアクセスとデータ照会の制御が不十分だった
    出典
    アフラック(初報・2026-06-30)アフラック(第二報・2026-07-13、対象数を更新)アフラック(調査結果・2026-07-31)
    → 関連する当サイトの記事
  2. イタリア不正アクセス影響 中

    Trenitalia(イタリア・鉄道)

    乗車券や定期券にひも付く乗客情報(連絡先、旅程など。一部の通知では==納税者番号==も)に外部から不正アクセスがあったと顧客に通知。認証情報と決済情報は含まれないとしている。

    • 公的番号
    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    未公表
    出典
    Trenitalia
    → 関連する当サイトの記事
  3. 米国不正アクセス影響 大

    Aesto Health(米国・医療データ保管)

    9,540,683人(米保健福祉省への届出)

    2025年12月のクラウド環境への不正アクセスで、医療情報や本人情報がアクセス・取得された可能性があると公表。対象項目は人ごとに異なり、社会保障番号は一部の人で対象となる可能性があるとしている。

    • 公的番号
    • 口座情報
    • 医療・健康
    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    9,540,683人(米保健福祉省への届出)
    原因
    クラウド環境への不正アクセス
    出典
    Aesto Health(2026-06-24公式通知)HHS OCR(届出一覧)SecurityWeek
    → 関連する当サイトの記事
  4. 国内脆弱性の悪用影響 大

    KDDI

    メールアドレス約1,223万名、うちパスワード約762万名

    ISP事業者6社向けに提供するメールシステムが不正アクセスを受け、メールアドレスとパスワードの漏えいを確認したと公表。

    • パスワード
    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    メールアドレス約1,223万名、うちパスワード約762万名
    原因
    第三者製ソフトウェアの脆弱性の悪用
    出典
    KDDI
    → 関連する当サイトの記事
  5. 米国認証情報の悪用影響 大

    iRhythm Technologies(米国・心電計)

    テキサス州298,647人、サウスカロライナ州69,526人(州への届出・報道。合算しない)

    外部がホストする業務アプリで不正な活動を検知し、データが持ち出されたとSECに届け出た(攻撃者は支払いを要求)。10月に患者への通知を始め、氏名・連絡先・生年月日・患者の保険番号・サービス日・機器のシリアル番号などが含まれるとした。臨床システムや医療機器への影響は確認していないと説明している。

    • 医療・健康
    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    テキサス州298,647人、サウスカロライナ州69,526人(州への届出・報道。合算しない)
    原因
    ソーシャルエンジニアリング(同社のSEC届出)
    出典
    iRhythm(SEC 8-K本文・2026-06-15提出)iRhythm(患者への通知・2026-10-02)iRhythm(SEC提出一覧・初回参照)カリフォルニア州司法長官(患者への通知 10/2)The Record(州ごとの人数)
    → 関連する当サイトの記事
  6. 英国脆弱性の悪用影響 中

    ノッティンガム大学(英国)

    学籍システムを支えるソフトウェアの脆弱性を突かれ、学生・卒業生・志願者の大量のデータが取得されたとして、システムを停止した。

    • 公的番号
    • 口座情報
    • 氏名・連絡先
    • 業務停止
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    学籍システムのソフトウェアの脆弱性
    出典
    University of Nottingham
  7. 米国認証情報の悪用影響 大

    Xsolis(米国・医療IT)

    1,396,519人(米保健福祉省への届出)

    標的型フィッシング後、限られたファイルの取得を確認したと公表。人によっては医療情報や社会保障番号などが含まれた可能性があり、対象項目は異なる。

    • 公的番号
    • 医療・健康
    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    1,396,519人(米保健福祉省への届出)
    原因
    標的型フィッシング
    出典
    Xsolis(同社提供の2026-06-05発表)Xsolis(州当局掲載の通知見本)Xsolis(6月5日の通知を利用施設が再掲)Security Affairs
    → 関連する当サイトの記事
  8. 韓国不正アクセス影響 大

    TVING(韓国・動画配信)

    3,954万アカウント(重複含む・韓国政府の調査結果)

    データベースへの不正アクセスで会員情報が外部に送信されたと公表。本人確認用の値、返金用の口座番号、ハッシュ化されたパスワードも含まれる。

    • 口座情報
    • パスワード
    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    3,954万アカウント(重複含む・韓国政府の調査結果)
    原因
    データベースへの不正アクセス
    出典
    韓国科学技術情報通信部Asia Economy
    → 関連する当サイトの記事
  9. 米国委託先・サプライチェーン影響 大

    テキサス州公園野生生物局(米国)

    300万人超(州司法長官への届出)

    狩猟・釣りの免許販売を委託している事業者経由で、運転免許証や旅券の番号が取得された可能性があると公表。

    • 公的番号
    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    300万人超(州司法長官への届出)
    原因
    免許販売システムの委託先への不正アクセス
    出典
    TPWDMalwarebytes
    → 関連する当サイトの記事

2026年5月6件

  1. 米国認証情報の悪用影響 大

    Carnival(米国・クルーズ)

    5,995,277人(メイン州届出についての報道値)

    従業員がソーシャルエンジニアリングでだまされ、旅券番号や運転免許証番号を含む個人情報がコピーされたとして通知を始めた。

    • 公的番号
    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    5,995,277人(メイン州届出についての報道値)
    原因
    従業員へのソーシャルエンジニアリング
    出典
    Carnival(2026-05-27公式通知・総数記載なし)Help Net Security
    → 関連する当サイトの記事
  2. 米国認証情報の悪用影響 大

    DentaQuest(米国・歯科保険)

    2,740万人超(同社の州当局への届出)

    従業員がだまされて認証情報と多要素認証のコードまで渡し、健康情報と本人情報が持ち出されたと説明。公式通知の初掲載は5月26日、個別通知の発送開始は7月17日。

    • 公的番号
    • 医療・健康
    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    2,740万人超(同社の州当局への届出)
    原因
    ソーシャルエンジニアリングで認証情報とMFAコードを詐取
    出典
    DentaQuest(公式通知・初掲載2026-05-26)DentaQuest(ワシントン州届出・2026-08-03更新)Security Affairs
    → 関連する当サイトの記事
  3. 米国委託先・サプライチェーン影響 中

    GitHub

    従業員の端末が不正な拡張機能で侵害され、社内リポジトリが持ち出されたと公表。顧客のリポジトリへの影響は確認されていないとした。

    • ソースコード・認証情報
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    不正なVS Code拡張機能による従業員端末の侵害
    出典
    GitHub Blog
    → 関連する当サイトの記事
  4. 米国委託先・サプライチェーン影響 小

    Nx(VS Code拡張機能)

    拡張機能1バージョン

    TanStackの件で盗まれた開発者の認証情報が使われ、不正な拡張機能が1時間弱、配布サイトに置かれた。

    • ソースコード・認証情報
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    拡張機能1バージョン
    原因
    上流のnpm侵害で盗まれた開発者の認証情報
    出典
    Nx
    → 関連する当サイトの記事
  5. 米国委託先・サプライチェーン影響 中

    TanStack(npmパッケージ)

    42パッケージの不正版84件

    CI/CDの設定の弱点を連鎖的に突かれ、6分間に不正なバージョンが公開された。約1時間で非推奨化された。

    • ソースコード・認証情報
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    42パッケージの不正版84件
    原因
    CI/CDワークフローの設定の弱点
    出典
    TanStack
    → 関連する当サイトの記事
  6. 米国脆弱性の悪用影響 中

    Instructure(Canvas・教育SaaS)

    多くの教育機関が使う学習管理システムの利用者データにアクセスされ、1週間後には利用者向けページも書き換えられたと公表。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    無料の教員向け製品の脆弱性を足がかりにした侵入
    出典
    Instructure
    → 関連する当サイトの記事

2026年4月10件

  1. 米国不正アクセス影響 大

    Medtronic(米国・医療機器)

    3,834,294人(インディアナ州への届出)

    社内ITシステムへの不正アクセスを公表し、社会保障番号や健康情報を含むとして380万人超に通知。製品・患者の安全・製造には影響なしとしている。

    • 公的番号
    • 医療・健康
    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    3,834,294人(インディアナ州への届出)
    原因
    未公表
    出典
    MedtronicThe Record
    → 関連する当サイトの記事
  2. 国内不正アクセス影響 大

    2りんかんイエローハット(2りんかんアプリ)

    3,179,454人(最終報)

    アプリの会員情報への不正アクセスで、氏名・住所・生年月日・車両情報に加えアプリのIDとパスワードが漏えいしたと公表。カード情報は別システムで対象外とした。

    • パスワード
    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    3,179,454人(最終報)
    原因
    アプリの仕組みを悪用した不正アクセス
    出典
    2りんかん 最終報
    → 関連する当サイトの記事
  3. フランス脆弱性の悪用影響 大

    France Titres(フランス・身分証発行ポータル)

    1,167万アカウント(5月13日公表の政府答弁)

    政府は5月13日公表の国民議会答弁で、個人・事業者の1,167万アカウントから個人データが抜き取られたと説明。申請の添付書類と生体情報は対象外としている。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    1,167万アカウント(5月13日公表の政府答弁)
    原因
    未公表
    出典
    フランス政府(国民議会答弁・2026-05-13公表)Next
    → 関連する当サイトの記事
  4. 米国委託先・サプライチェーン影響 中

    Vercel(米国・開発プラットフォーム)

    一部の顧客

    従業員が使っていた外部のAIツールが侵害されたことを足がかりに社内システムへ到達され、一部顧客の環境変数(APIキーやDB認証情報を含み得る)が復号されたと公表。

    • ソースコード・認証情報
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    一部の顧客
    原因
    従業員が使う外部AIツールの侵害
    出典
    Vercel
    → 関連する当サイトの記事
  5. オランダ不正アクセス影響 大

    Basic-Fit(オランダ・フィットネス)

    約100万人(同社の説明を報道)/オランダ約20万人(公式発表)

    会員の来館システムへの不正アクセスで、銀行口座情報を含む会員情報が流出したと公表。

    • 口座情報
    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    約100万人(同社の説明を報道)/オランダ約20万人(公式発表)
    原因
    未公表
    出典
    Basic-Fit(2026-04-13公式発表)BleepingComputer
    → 関連する当サイトの記事
  6. オランダ不正アクセス影響 中

    Booking.com

    報道で紹介された同社説明によれば、第三者が一部の宿泊客の予約情報にアクセスしたとして、予約用PINをリセットし、対象者に通知した。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    未公表
    出典
    BleepingComputer(同社説明を報道)
    → 関連する当サイトの記事
  7. 米国その他影響 大

    Signature Healthcare(米国・病院)

    サイバー事案で救急車の受け入れを他院に回し、化学療法や薬局業務を一時停止、患者ポータルも停止した。

    • 業務停止
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    ネットワークの一部での不審な活動
    出典
    Signature HealthcareSecurityWeek
    → 関連する当サイトの記事
  8. 国内認証情報の悪用影響 大

    CAMPFIRE

    225,846件(対象ユーザーの重複除外・漏えいのおそれ)

    システム管理用のGitHubアカウントへの不正アクセスを公表し、その後データベースへのアクセスも確認。漏えいのおそれがある情報には一部の銀行口座情報も含まれると公表。

    • 口座情報
    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    225,846件(対象ユーザーの重複除外・漏えいのおそれ)
    原因
    管理用GitHubアカウントへの不正アクセス
    出典
    CAMPFIRE 第1報CAMPFIRE 調査結果(6月2日)CAMPFIRE 第4報ScanNetSecurity
    → 関連する当サイトの記事
  9. 国内不正アクセス影響 中

    阿波銀行

    のべ27,745件

    行内OAシステムのテスト環境が不正アクセスを受け、そこに保管していた顧客情報等が漏えいしたと公表。

    • 口座情報
    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    のべ27,745件
    原因
    テスト環境への不正アクセス
    出典
    阿波銀行ScanNetSecurity
  10. 米国委託先・サプライチェーン影響 中

    米連邦捜査局(FBI)

    捜査で得た通信記録を扱う内部システムへの侵害を、議会に「重大インシデント」と報告した。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    通信事業者の委託先の基盤を経由したアクセス(報道)
    出典
    Bloomberg Government

2026年3月10件

  1. OSS委託先・サプライチェーン影響 中

    axios(npmパッケージ)

    広く使われるHTTPライブラリの不正なバージョンが、乗っ取られたメンテナーのアカウントから公開され、数時間で削除された。

    • ソースコード・認証情報
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    メンテナーアカウントの侵害(メンテナーの事後報告)
    出典
    axios(メンテナーの事後報告)GitHub issue(初回参照)InfoQ
    → 関連する当サイトの記事
  2. 米国不正アクセス影響 大

    CareCloud(米国・医療IT)

    3,756,469人(米保健福祉省への届出)

    クラウド上の電子カルテ環境の1つに第三者が侵入し、約8時間の障害が起きたとSECに届け出た。

    • 医療・健康
    • 業務停止
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    3,756,469人(米保健福祉省への届出)
    原因
    クラウド上の電子カルテ環境への不正アクセス
    出典
    SEC 8-K
    → 関連する当サイトの記事
  3. 米国委託先・サプライチェーン影響 大

    NYC Health + Hospitals(米国・公立病院)

    180万人(米保健福祉省への届出)

    ニューヨーク市の公立病院システムが、委託先の侵害を経由した不正アクセスを公表。医療情報、社会保障番号、生体情報などが対象。

    • 公的番号
    • 口座情報
    • 医療・健康
    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    180万人(米保健福祉省への届出)
    原因
    委託先の侵害を経由した可能性
    出典
    NYC H+HHIPAA Journal
    → 関連する当サイトの記事
  4. 南アフリカ不正アクセス影響 中

    Standard Bank(南アフリカ・銀行)

    国民ID番号や口座番号を含む顧客情報への不正アクセスを公表。基幹システムは無事としたが、のちにデータが公開されたとみられるとした。

    • 公的番号
    • 口座情報
    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    未公表
    出典
    Standard Bank
    → 関連する当サイトの記事
  5. ブラジル不正アクセス影響 中

    BTG Pactual(ブラジル・銀行)

    自行資金 約1億レアル

    不正な取引で自行の決済準備金 約1億レアルが流出し、即時決済Pixを約1日停止。顧客の口座とデータには影響なく、大半を回収したとしている。

    • 業務停止
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    自行資金 約1億レアル
    原因
    未公表
    出典
    Olhar Digital
  6. イスラエル委託先・サプライチェーン影響 中

    Trivy(脆弱性スキャナ・Aqua Security)

    広く使われる脆弱性スキャナの不正なリリースとGitHub Actionsのタグが公開され、実行した利用者のCI/CDの秘密情報(APIトークン・クラウド認証情報など)が狙われたと公表。

    • ソースコード・認証情報
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    プロジェクトのCI環境の設定不備と、認証情報のローテーションの不徹底
    出典
    Aqua SecurityThe Hacker News
    → 関連する当サイトの記事
  7. 米国不正アクセス影響 大

    Navia Benefit Solutions(米国・福利厚生管理)

    2,151,330人(米保健福祉省の一覧)

    社会保障番号を含む個人情報と福利厚生プランの情報が取得されたとして、通知を始めた。

    • 公的番号
    • 医療・健康
    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    2,151,330人(米保健福祉省の一覧)
    原因
    未公表
    出典
    California AGSecurityWeek
    → 関連する当サイトの記事
  8. 国内ランサムウェア影響 大

    メディカ出版

    約64.1万人(最終報告・重複を含む可能性)

    ランサムウェア被害による情報漏えいを公表し、5月の最終報告で対象を約64.1万人とした。著者等の銀行口座番号や従業員の人事情報も含まれるとした。

    • 口座情報
    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    約64.1万人(最終報告・重複を含む可能性)
    原因
    未公表
    出典
    メディカ出版ScanNetSecurity
    → 関連する当サイトの記事
  9. 英国脆弱性の悪用影響 中

    英国登記所(Companies House)

    オンライン届出サービスの更新に入った欠陥で、ログインした利用者が他社の非公開情報(役員の生年月日・住所など)を閲覧・変更できる状態だったとして、サービスを停止した。

    • 氏名・連絡先
    • 業務停止
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    2025年10月の更新で入った欠陥
    出典
    GOV.UK
    → 関連する当サイトの記事
  10. 米国不正アクセス影響 中

    Stryker(米国・医療機器)

    サイバー事案で世界中のMicrosoft環境が止まり、受注・製造・出荷に影響したと米証券取引委員会(SEC)に届け出た。

    • 業務停止
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    未公表
    出典
    SEC 8-K

2026年2月7件

  1. フランス認証情報の悪用影響 大

    Cegedim Santé(フランス・診療所向けソフト)

    患者約1,500万人(仏保健省の数字、議会資料経由)

    医師向けソフトの約1,500の医師アカウントを通じて患者データが取得されたと公表。一部には医師の診療メモも含まれる。

    • 医療・健康
    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    患者約1,500万人(仏保健省の数字、議会資料経由)
    原因
    医師アカウントからの異常なアプリケーション要求
    出典
    CegedimMoneyVox
    → 関連する当サイトの記事
  2. 米国不正アクセス影響 大

    ミシシッピ大学医療センター(米国)

    サイバー攻撃でネットワークと電子カルテが止まり、州内の診療所が1週間以上閉鎖された。病院と救急は継続した。

    • 業務停止
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    未公表
    出典
    UMMCTechTarget
    → 関連する当サイトの記事
  3. 国内ランサムウェア影響 中

    アドバンテスト

    2月15日に社内のIT環境で異常を検知し、ランサムウェアを伴うサイバーセキュリティインシデントを2月19日に公表。10月6日付の個人向け通知(米カリフォルニア州司法長官のサイトに掲載)で、第三者がサーバーからデータを持ち出したと説明した。通知に書かれる項目は人により異なり、連絡先・生年月日・社会保障番号・各国の身分証番号・運転免許証・パスポート番号・医療情報・金融情報などが並ぶ。対象人数は公表していない。対象者には18か月の信用・ウェブ監視サービスを無料で提供する。

    • 公的番号
    • 医療・健康
    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    未公表
    出典
    アドバンテスト(2/19)アドバンテスト(3/4 続報)個人向け通知(10/6付、カリフォルニア州司法長官)
  4. 国内ランサムウェア影響 中

    日本医科大学武蔵小杉病院

    患者約13万人、職員等約1,700人

    ランサムウェア攻撃で患者約13万人分の個人情報が漏えいしたと公表。カルテ情報の漏えいは確認されていないとした。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    患者約13万人、職員等約1,700人
    原因
    VPN装置の脆弱性を悪用した不正アクセス
    出典
    武蔵小杉病院ScanNetSecurity
    → 関連する当サイトの記事
  5. オランダ不正アクセス影響 大

    Odido(オランダ・携帯電話)

    約639万人(現・元顧客)

    顧客対応システムから、口座番号や旅券・運転免許証の番号を含む顧客情報が取得されたと公表。

    • 公的番号
    • 口座情報
    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    約639万人(現・元顧客)
    原因
    顧客対応システムへの不正アクセス
    出典
    OdidoBleepingComputer
    → 関連する当サイトの記事
  6. 国内ランサムウェア影響 中

    穴吹ハウジングサービス

    207,773件(第6報で確定)

    一部サーバーのランサムウェア被害を公表し、5月の第6報で漏えいの可能性がある個人情報を207,773件と確定した。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    207,773件(第6報で確定)
    原因
    グループ会社のネットワーク機器の脆弱性を突かれた
    出典
    穴吹ハウジングサービスScanNetSecurity
  7. カナダ不正アクセス影響 中

    Canada Computers & Electronics(カナダ・家電EC)

    ゲスト購入をした顧客の個人情報とクレジットカード情報が、2025年12月末〜2026年1月22日の購入分について取得されたと公表。

    • カード情報
    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    未公表
    出典
    Yahoo Tech

2026年1月4件

  1. ベルギーその他影響 大

    AZ Monica病院(ベルギー)

    サイバー攻撃でサーバーを停止し、手術の中止や患者の転院を余儀なくされ、翌日は予定診療の約3割、その後も当面5割での運営となった。

    • 業務停止
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    未公表
    出典
    VRT NWS
    → 関連する当サイトの記事
  2. スペイン不正アクセス影響 中

    Endesa Energía(スペイン・電力)

    営業用プラットフォームへの不正アクセスで、身分証番号・連絡先・契約情報、場合によっては口座番号が取得された可能性があると顧客に通知。パスワードは影響なしとしている。

    • 公的番号
    • 口座情報
    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    営業用プラットフォームへの不正アクセス
    出典
    EndesaBleepingComputer
    → 関連する当サイトの記事
  3. 米国設定ミス・誤公開影響 大

    イリノイ州福祉局(米国)

    約67.3万人+約3.2万人(2区分)

    利用者データを含む内部の計画用地図が、地図サイトのプライバシー設定の誤りで数年にわたり誰でも見られる状態だったと公表。

    • 医療・健康
    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    約67.3万人+約3.2万人(2区分)
    原因
    地図サイトの公開設定の誤り
    出典
    IDHS
    → 関連する当サイトの記事
  4. 米国認証情報の悪用影響 中

    Betterment(米国・投資サービス)

    ソーシャルエンジニアリングで外部のマーケティング・業務基盤に侵入され、一部顧客に偽の暗号資産案内が送られ、連絡先情報が流出したと公表。口座とパスワードは無事としている。

    • 氏名・連絡先
    ▸ 規模・原因・出典
    規模
    —
    原因
    ソーシャルエンジニアリングによる外部基盤への侵入
    出典
    BettermentBleepingComputer

この年表の読み方:すべての事案ではなく、主な事案を選んでいる

公表されたすべての事故ではなく、利用者への影響が大きいもの、広く使われるサービスのもの、新しい手口のものを選んでいます。月ごとの掲載件数が増えても、事故そのものが増えたとは限りません。原因は組織が公表していなければ「未公表」です。新しい事案は毎週追加しています。

日本は報告義務があるから多い?——むしろ公表は米国のほうが桁違いに多い

「日本の事案ばかり並ぶのは、日本に報告義務があるから?」という疑問への答えはいいえです。

日本

  • 2022年4月から、一定の漏えいは個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務
  • ただし委員会への個別の報告は公開されない。報道発表は、本人への通知が難しい場合の代替措置などとして各社が行う
  • 国内上場企業の公表:2024年189件(過去最多)、2025年180件(東京商工リサーチ)。委員会への報告件数の推移は 個人情報の漏えい件数の推移

米国

  • 全州に漏えい通知法があり、州司法長官のサイトで個別の通知が公開される州も多い
  • 医療は500人以上の事案が保健福祉省のサイトで一件ずつ公開(2025年は710件)
  • 上場企業は重大なサイバー事案を証券取引委員会に届け出る
  • 民間団体の集計で、2025年の漏えい等は3,322件(過去最多)

公表される事案の数は、むしろ米国のほうが桁違いに多いのが実態です。当サイトの一覧で最初に国内が多く見えたのは、国内の情報源を多く読んでいた当サイト側の偏りでした。海外の報道・当局の届出を毎日読む形に改め、海外の事案を増やしています。

並べてわかる3つの傾向

国内 99件

本人確認書類・公的番号10
カード・口座14
医療・健康6
パスワード16
ソースコード・認証情報1
業務停止21

海外 103件

本人確認書類・公的番号29
カード・口座14
医療・健康19
パスワード5
ソースコード・認証情報10
業務停止18
国内99件・海外103件のうち、それぞれの情報が漏れた(または業務が止まった)事案の数。1つの事案が複数に数えられる。

1. 本人確認に使う情報が狙われている

  • オランダの携帯電話会社Odido(約639万人):旅券・運転免許証の番号
  • テキサス州の免許販売(300万人超):運転免許証と旅券の番号
  • 本人確認サービスのIDScan.net自体:身分証の番号
  • 国内のタイムズカー:運転免許証の画像そのもの

本人確認のために集めた情報が、その事業者から漏れるという構図です(利用者側の備えは タイムズカーの記事 の本人申告の手順を参照)。

2. 国内は、インターネットに公開している機器やシステムが侵入口

日本医科大学武蔵小杉病院、穴吹ハウジングサービス(グループ会社の機器)、デジタル庁は、いずれもVPNなどのネットワーク機器の脆弱性が侵入口でした(VPN機器が侵入経路になる理由と守り方)。原因が公表された国内の事案でも、こうした機器や、Webサイト・分析ツールなどインターネットから接続できるシステムの脆弱性が目立ちました(ムラウチドットコム、Gyazo、ApplyNowなど)。

海外でも、Mathspaceは自社で運用していた集計ツールの未修正の脆弱性、米国防総省のデータセンターはファイル共有システムの脆弱性が侵入口でした。

3. 海外は、人をだます手口と開発基盤が侵入口

DentaQuestでは従業員がだまされてMFA(多要素認証)のコードまで渡し、Xsolisは標的型フィッシングでした。コードを入力するタイプのMFAは、だまされて入力すれば破られます(多要素認証の選び方)。

開発基盤(ソースコードや開発ツールの環境)でも連鎖が起きています。

  • npmパッケージの侵害で盗まれた認証情報がVS Code拡張機能の改ざんに使われ、GitHub社内のリポジトリ持ち出しまで連鎖(npmサプライチェーン攻撃の守り方)
  • 3月:脆弱性スキャナTrivyの不正なリリースで、CI/CD(ビルドや配布を自動化する仕組み)の秘密情報が狙われた
  • 4月:Vercelで、従業員が使う外部のAIツールを足がかりに一部顧客の環境変数が復号された

開発用の認証情報(トークンやキー)も、本番用と同じ厳しさで管理する必要があります。

利用者と運営者が今日やること

1

利用者:自分が使っているサービスが年表にないか確認する

「国内」「海外」「影響大だけ」で絞り込み、使っている(使っていた)サービスがあれば出典の公式発表で対象者と対応を確認してください。退会済みの人が対象に含まれる事案もあります。

2

利用者:本人確認書類を預ける先を減らし、漏れたら本人申告をする

本人確認書類の再発行や番号変更の可否・条件は、発行元に確認してください。外務省のQ33では、新たな日本の旅券には以前の旅券番号を引き継げないと説明しています。デジタル庁のQ2-4には、マイナンバーが漏えいし、不正利用のおそれがあると認められる場合の番号変更制度が示されています。再発行や番号変更ができても、流出済みの氏名・生年月日・顔写真などが消えるとは限りません。本当に必要なサービスにだけ出し、使わなくなったサービスは退会とデータの消去請求をします。漏れたと通知されたら、信用情報機関3つへの本人申告を(手順は タイムズカーの記事)。

3

利用者:パスワードの使い回しをやめ、使えるところはパスキーにする

1つ漏れても他に広がらないように、パスワードはサービスごとに変え(パスワードマネージャー)、対応しているサービスはパスキーに切り替えます。事故のあとの「お詫び」「返金」「再登録」の連絡は、リンクから操作しないでください(フィッシングとは)。

4

運営者:外部に公開している機器・ツールの一覧を作り、更新の担当を決める

VPN、リモート接続、管理画面、ファイル共有、自社で立てた集計・分析ツール。インターネットから接続できるものを全部書き出し、それぞれ誰がいつ更新するかを決めます。グループ会社や委託先も含めて考えてください(組織のセキュリティ対策、最低限はどこか)。

5

運営者:預かった本人確認書類と開発用の認証情報に、期限をつける

本人確認書類の画像は、確認が済んだあとも持ち続けるならその目的を決め、退会者の分には消す期限をつけます。GitHubやnpmのトークンなど開発用の認証情報にも有効期限をつけ、リポジトリに個人情報や認証情報を置かない仕組みを入れます(秘密情報をコミットしない仕組み)。

年表の作り方(出典と更新)

国内外のセキュリティ報道(国内の報道・まとめサイト、BleepingComputer、The Record、SecurityWeek、DataBreaches.netなど)と公的機関の発表を毎日収集しています。

出典は、被害組織の公式発表や規制当局への届出(米国の証券取引委員会・保健福祉省・州司法長官への届出など)を基本とし、報道を参照する記録も含みます。各記録の出典欄で区別して確認してください。実名は被害組織のみで、委託先や攻撃者の名前は載せていません。

統計の出典:

更新履歴

2026-10-20:本人確認情報を一律に変更不可とした説明を訂正。旅券・個人番号の公式案内を添え、変更条件は発行元で確認し、流出済みの情報への注意も続けることを明記しました。件数・分類・事故の公表内容は変更していません。
2026-10-19:日本語の確認版で、ローソンID分とマンチェスター空港グループの公表範囲から初動を確認する導線を追加。本人が対象かどうかは公式通知で確認する必要があります。年表全体の事実確認日を更新するものではありません。また、規模の説明を公表値と報道値を含む実データに合わせて訂正しました。

2026-10-19:国を割り当てていないOSSの1記録を海外から分離し、国分類なしとして表示。総数は195件のまま、国内92件・海外102件・国分類なし1件へ訂正。内訳・図・絞り込みは共通の分類関数から算出します。

2026-09-30:公開。その後、年表形式に作り直し、影響度(大・中・小)と漏れた情報のタグを追加。海外の事案を33件追加し、小規模な国内事案13件を外して国内17件・海外59件に(国内の比率を約4割から約2割へ)。要約の重要な語を強調表示に。以後、毎週追加します。
2026-10-03:10月2日までに公表された事案を追加し、140件(国内50・海外90)に。件数・図を最新のデータで計算し直し、国内の傾向を「VPNなどの機器」から「インターネットに公開している機器やシステム(Webサイト・分析ツールを含む)」に広げました。

次に読む

よくある質問

Q2026年はどんな情報漏えいがありましたか?
A

当サイトの年表では、2026年1〜10月に公表された主な事案として国内99件・海外103件と、国分類なし1件(OSSの事案など)を掲載しています。規模が大きいものでは、海外で韓国のTVING(3,954万アカウント)、DentaQuest(2,740万人超)、ポーランドの電子カルテMyDr(最大1,880万人)、フランスの身分証ポータルFrance Titres(最大1,170万アカウント)、国内でGyazo(ユーザー情報約2,362万件)、EPARKリラク&エステ(約2,218万レコード)、KDDIのメールシステム(メールアドレス約1,223万名分)、ショップサーブ(最大で延べ約885万件)、ムラウチドットコム(約772万件)、タイムズカー(約660万件)などがあります。

Q影響度の「大・中・小」はどう決めていますか?
A

大は、100万人(件)以上、または本人確認書類・公的番号・カードや口座・医療情報のいずれかが10万人以上、または病院やインフラの業務が止まったもの。中は、10万人以上、または上記の機微な情報を含むもの、または業務が止まったもの、または開発者経由で広く波及し得るもの。小はそれ以外です。規模には組織・当局の公表値のほか、出典を明記した報道値を含みます。人数・アカウント数・レコード数と、概数・上限・可能性などの条件を区別して確認してください。

Q日本は報告義務があるから件数が多いのですか?
A

報告義務は日本だけのものではありません。日本は2022年4月から一定の漏えいを個人情報保護委員会に報告し本人に通知する義務がありますが、委員会への個別の報告は公開されず、報道発表は本人への通知が難しい場合の代替措置などとして行われます。米国は全州に漏えい通知法があり、州司法長官のサイトや保健福祉省のサイトで個別の事案が公開され、上場企業は重大なサイバー事案を証券取引委員会に届け出ます。公表される件数はむしろ米国のほうが桁違いに多く、民間団体の集計では2025年の米国の漏えい等は3,322件です。当サイトの一覧で最初に国内が多く見えたのは、国内の情報源を多く読んでいたという当サイト側の偏りでした。

Q情報漏えいは増えていますか?
A

東京商工リサーチの集計では、国内の上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は2024年に過去最多の189件、2025年は180件(歴代2番目)でした。件数は横ばいですが、2025年の漏えい人数は約3,063万人分と前年の約2倍でした。米国では民間団体の集計で2025年に3,322件と過去最多でした。当サイトの年表は主な事案を選んだもので、件数の推移を示す統計ではありません。

Q原因が公表されていない事案が多いのはなぜですか?
A

203件のうち82件は、公表時点で原因が明らかにされていません。調査中であることに加え、手口を詳しく公表すると同じ手口で再び狙われるおそれがあるため、技術的な詳細を控える組織が多いからです。原因がわかるのを待つより、多くの事案に共通する侵入口(使い回しのパスワード、更新されていない外部公開機器、漏れた開発用の認証情報)への対策を先に済ませるほうが現実的です。