対象:共用のレンタルサーバーでサイトやメールを運用している人。自分のミスではなく、契約している事業者の側が侵害されたとき、利用者に何ができるのかを整理します。本記事は公開情報(事業者の公式発表・報道)にもとづく解説で、攻撃手順は扱いません。
この記事は、契約している事業者が侵害されたとき利用者に何ができるかを、2026年のさくらインターネットの事案を題材に整理したものです。事案の詳細と読み解き方は手順のあとに置いています。該当するかどうかが分からない段階でも、手順1と2は先にやって構いません。
まずやること(上から順に。該当しなければ飛ばす)
さくらインターネットの会員は、レンタルサーバーを使っていなくても対象になり得ます
第二報で影響の可能性が示されたのは販売管理システム=契約情報を管理する側です。同社FAQは「対象範囲はレンタルサーバー利用者に限定されるものではない」としています。ドメインだけ、VPSだけ、あるいは過去に会員登録しただけの人も調査対象に含まれ得ます。第一報の「必要と判明したら個別に案内する」から、予防的措置としての具体的な推奨へ案内が進みました。該当するなら、下の手順1を今日やってください。
他サービスで使い回しているパスワードを変える(優先度が最も高い)
8月21日に更新された同社FAQは、ここで優先順位を明示しました。会員メニューはログイン時の2要素認証が必須のため「パスワードのみではログインできない仕組みで、直ちに変更いただく必要性は高くありません」。そのうえで「当社と同じパスワードを他のWebサービスでもご利用の場合は、他サービス側のパスワード変更を強くお勧めする」としています。守るべきは、漏れたサービスではなく、同じパスワードでログインできる別のサービスのほうです。事業者側の事故で被害が広がる経路は、たいていこれです。棚卸しは パスワードマネージャー に任せるのが現実的です。
契約時の初期パスワードをまだ使っているなら、今日変える
9月10日の第三報で、これまで公表されていなかった種類の情報が明らかになりました。「さくらのレンタルサーバ」の一部の初期サーバーパスワードと、「さくらのVPS」の一部の管理者初期パスワードです。同社はこれらについて「ハッシュ化されていないもの」と明記しています。
「ハッシュ化されていない」という説明だけで、平文で保存されていたか、取得した値をそのまま使えるかまでは判断できません。ここで利用者が行動の根拠にするのは、同社が、発行時の初期パスワードを現在も利用している契約者に変更を求めていることです。
判断は簡単です。契約してから一度でも自分でパスワードを変更していれば、この項目の対象からは外れます。変更した記憶がない、あるいは初期パスワードの控えをそのまま使っているなら、今日変えてください。あわせて、そのパスワードを他所でも使っていないかを パスワードマネージャー で確認します。初期パスワードをそのまま使い続ける運用そのものの危うさは パスワードの管理習慣 でも扱っています。
サーバー・メールのパスワードを変え、2要素認証を確認する
レンタルサーバー利用者について同社が挙げているのはサーバーパスワード(FTP)とメールアカウントのパスワードで、こちらは予防的措置として変更を推奨しています。あわせて2要素認証の設定を確認し、メールへの認証コードよりSMSや認証アプリなど強い方式へ寄せること(メールが読まれ得る事故では、メール宛のコードは弱点になり得ます)。同社FAQはさらに登録メールアドレス・電話番号が現在も受信可能かの確認と、使っていないアカウントの整理も挙げています。変更操作は必ずメール内のリンクからではなく、公式サイトへ自分でアクセスして行ってください。なお、ハッシュ化パスワードへのアクセス可能性が示されたのは30アカウントですが、自分が対象かを利用者側で判別する手段はないため、予防的に動くのが合理的です。
サーバー上の「秘密」を棚卸しして、置き場所を変える
公開ディレクトリやその周辺に、.env、データベースのダンプ、バックアップの圧縮ファイル、APIキーを含む設定ファイル、顧客名簿のCSVを置いていないか確認します。今回漏えいの可能性として挙げられているのは、まさに「顧客領域内に保存された情報」です。置いてあるものは読まれた前提で考えるしかありません。配置の具体策は レンタルサーバーで .env を公開しないための配置と設定 と 公開ディレクトリに置いてはいけないもの にまとめています。
認証を事業者の外と切り離す
コントロールパネル、FTP/SSH、メール、データベースのパスワードを他サービスと共有しない。1つ漏れてもほかに広がらない状態を作ります。管理画面には 多要素認証 を設定し、可能なら パスキー に寄せます。管理は パスワードマネージャー に任せるのが現実的です。
バックアップを事業者の外に置く
事業者側が侵害された場合、同じ事業者の中にあるバックアップも信頼度が下がります。手元またはまったく別の事業者に、復元を試したことのある控えを持ってください。考え方は バックアップと復旧の基本(3-2-1ルール) のとおりです。
確認と、便乗フィッシングへの警戒
同社が利用者に求めている確認項目は3つです。身に覚えのないファイルや管理者アカウントの追加/サイト・アプリの不審な変更/心当たりのないログインやメール送信。そして事故の直後は「サーバー会社を名乗る緊急連絡」型の フィッシング が必ず増えます。同社も「当社からパスワード、認証情報、クレジットカード情報等をメールや電話でお伺いすることはありません」と明記しています。9月2日追加のFAQでは案内メールの差出人は「support@sakura.ad.jp」だと示されました(ただし差出人表示は詐称され得るため、これは「合っていれば安心」ではなく「違えば偽物」と判断するための材料です)。メール内のリンクを開かず、公式サイトへ自分でアクセスして確認する。これを徹底してください。
何が起きたのか(同社の公表より)
さくらインターネット株式会社は2026年8月17日に第一報、19日に第二報を公表し、9月10日に調査結果および再発防止策(第三報)を公表しました。第三報で最も重要なのは件数の増加ではなく、いつから起きていたかが明らかになった点です。以下はすべて同社の公式発表および同社FAQに記載された内容です。
2023年4月〜2026年3月
(第三報で判明)販売管理システムへの不正アクセスが発生していた期間。同社は「2023年4月以降、2026年3月までの間に発生していたことを確認しました」と明記しています。これは公表された発生期間です。2025年7月以降
(第三報で判明)「さくらのレンタルサーバ」の環境に2025年7月以降のものと考えられる不審な活動の痕跡を確認。2026年8月9日(日)
「さくらのレンタルサーバ」のメンテナンス用サーバーで異常を検知し、事実確認と影響範囲の調査を開始。この異常の検知をきっかけに、調査が始まりました。販売管理システムへの不正アクセスについて公表された発生期間は、2023年4月〜2026年3月です。調査により判明
第三者が同社の管理環境を経由して、「さくらのレンタルサーバ」の一部利用者環境へ不正アクセス。一部のサーバーにマルウェアが設置されていたことも確認。確認後ただちに
認証情報の無効化・アクセス遮断その他の封じ込め対応を実施。マルウェアの除去も実施。8月17日(月)
第一報を公表(対象583アカウント)。総務省・個人情報保護委員会等の関係機関へ報告。8月19日(水)
第二報を公表。販売管理システムへのアクセスの可能性と、対象となる可能性のある会員情報 1,360,563アカウントを明らかにし、FAQページを開設。9月10日(木)
第三報=調査結果および再発防止策を公表。対象は951アカウントに増加、侵入期間が確定、一部の初期パスワードが非ハッシュであったことを明らかにし、両事象の関連性を示す明確な根拠は確認されなかったと結論。
- レンタルサーバー契約者 951アカウント(第三報で583から増加)
- 利用者識別子、お客さま環境に保存された情報(メールデータ、ウェブサイトデータ、ログ情報、その他顧客領域内に保存されたファイル等)
- 会員登録者 1,360,563アカウント
- 契約情報(会員ID、会社名、部署名、住所、氏名、電話番号、メールアドレス、生年月日、性別、FAX番号、契約サービス、契約期間、請求金額等)
- うち 30アカウント
- ハッシュ化されたパスワード情報(同社の説明=元のパスワードには復元が困難な状態にしたデータ)
- クレジットカード情報
- 同社は「クレジットカード情報を保持していないため、漏えいはない」と明記
- 非ハッシュの初期パスワード
- 「さくらのレンタルサーバ」の一部の初期サーバーパスワードと「さくらのVPS」の一部の管理者初期パスワード。同社は第三報でこれらを「ハッシュ化されていないもの」と明記し、発行時のパスワードを現在も利用中なら変更するよう案内
- 外部持出し
- 「データが外部へ持ち出されたことを裏付ける明確な事実は確認されておりません」(第三報)。インターネット上・ダークウェブ上への公開も確認されていないとしています
- 対象範囲
- 同社FAQは「対象範囲はレンタルサーバー利用者に限定されるものではない」と明記。会員登録している利用者全般が調査対象
いちばん大事な読み方:136万という数字を誤読しない
1,360,563 は「対象となる可能性のある会員情報の総数」であって、漏えいが確定した件数ではありません。同社はFAQで「すべてが漏えいしたという事実は確認されていない」と明言しています。同時に、楽観の材料でもありません。第三報を読んだうえで、行動に直結する4点はこちらです。①侵入経路は第三報でも未公表。同社は「模倣攻撃防止の観点から、侵入経路およびシステム構成に関する技術的な詳細の公表は差し控えます」としています。②「アクセスの可能性」は「取得された」と同義ではない。③ハッシュ化パスワードの対象は30アカウント。ここを136万と混同した情報が出回りやすいので注意してください。④しかし「ハッシュ化されていない」初期パスワードは別枠で存在する。第三報で新たに示された項目で、該当すれば今日変更すべきものです。未確定を確定として扱わず、同時に「未確定だから大丈夫」とも読まない。この両方が必要です。
なぜ利用者側の対策では止まらないのか
攻撃者
↓ 侵入(経路は未公表)
事業者の管理環境
↓ ここを経由して利用者の環境に届く
利用者の環境(あなたのサーバー領域)
ファイル/データベース/メール
利用者ができる対策
強いパスワード・アプリ更新・IP制限 → いずれも上の経路には効かない
利用者ができるのは、その領域に何を置いてあるかを変えることだけです。だから対策は「侵入を防ぐ」ではなく「読まれても困らない状態にしておく」になります。
利用者では防げないこと
- 事業者の管理環境への侵入そのもの
- 管理経路から自分の領域に到達されること
- 事故を即座に知ること(今回は検知から公表まで8日。調査を要するため公表に時間がかかるのは一般的で、その間、利用者は自力では気づけない)
利用者が決められること
- その領域に何を保存しているか(秘密情報・個人データ・認証情報)
- そのパスワードが他のサービスでも通用するか
- バックアップが同じ事業者の中だけにないか
- 異常に気づくための確認手段を持っているか
当サイトの視点:契約形態を変えるより「失うものを減らす」ほうが速い
この手の事故のたびに「共用サーバーはやめてVPSへ」という話が出ますが、当サイトはその方法を勧めません。VPSは分離の度合いこそ上がるものの、OSとミドルウェアの更新責任がすべて自分に移ります。運用体制がないまま移れば、放置された更新が新しい侵入口になるだけです。当サイト自身も専有ではない環境で動いており、そこでの原則は「そのホストが読まれても失うものを小さくする」ことです。秘密は環境変数としてサーバー外の管理下に置き、認証情報は用途ごとに分け、バックアップと公開物の正本は別の場所に持つ。契約形態は防御そのものではなく、被害の範囲を左右する条件の1つにすぎません。
公表の経緯:第一報から第三報までに何が変わったか
事故の情報は一度では出そろいません。この事案では、利用者の行動に直結する内容ほどニュースリリースではなくFAQ側が先に更新されました。以下は、後から分かったことだけを時系列で追ったものです。
9月2日のFAQ追加で分かったこと
9月2日、同社FAQに設問が追加されました。第三報(9月10日)より1週間以上早い更新で、以下の内容は第三報でも変わっていません。ニュースリリースのページだけを見て「動きがない」と判断しないでください。
解約済みでも対象になり得る:「解約」と「退会」は別の手続き
「サービスは解約済みなのに案内メールが届いた」という問い合わせに対し、同社は「サービスの解約」=利用中の契約を終了する手続きと、「退会」=会員情報の削除を申請して会員登録を終了する手続きは別物であり、退会しない限り会員情報は保持され続けると説明しました。今回不正アクセスが確認された販売管理システムにはその会員情報が保存されていたため、現在サービスを利用していない元利用者にも案内が届いています。
これはさくらインターネットに限った話ではありません。使うのをやめたサービスは、解約しただけでは自分のデータが消えたことにはなりません。事故が起きたとき、忘れていたアカウントの情報も被害を受けます。年に一度でよいので、使っていないサービスは「解約」で止めず「退会・アカウント削除」まで進める棚卸しをおすすめします。使っていないアカウントを減らすことは、パスワードの使い回しをやめる作業と同じくらい効きます。同じ「使うのをやめたものが残って弱点になる」型は サブドメイン乗っ取り にもあります。
「確認されていない」は「なかった」ではない
追加分では、利用者がいちばん気にする範囲について線引きが示されました。ただし表現はいずれも「現時点で……事実は確認されておりません」であり、調査は継続中です。断定された否定ではない、という前提で読んでください。
- メール本文・受信メール
- メールアカウント内の本文や受信メールが閲覧・取得された事実は現時点で確認されていない(第二報の対象は契約情報を管理するシステム)
- WordPress・サイトのデータ・問い合わせフォーム
- これらが第三者に閲覧・取得された事実は現時点で確認されていない
- ドメイン/DNS設定
- 不正に変更された事実は現時点で確認されていない(同社は会員メニュー等での設定確認を案内)
- 自分が閲覧されたかの個別確認
- お客さまごとに閲覧・取得の有無を確認できる状況ではないと明記。つまり「連絡が来ていない=安全」とは言えず、予防的に動く以外にない
第三報(9月10日)で分かったこと:件数より侵入の期間が重要
第三報では、過去の不正アクセスの発生期間も公表された
同社は「販売管理システムに対する不正アクセスは、2023年4月以降、2026年3月までの間に発生していたことを確認しました」と明記しました。レンタルサーバー側でも2025年7月以降と考えられる不審な活動の痕跡が確認されています。一方、異常が検知されたのは2026年8月9日で、しかもきっかけはレンタルサーバーのメンテナンス用サーバーの異常でした。
公表された発生期間と、メンテナンス用サーバーで異常を検知した日は、それぞれの事象として読みます。運用上は、過去の活動を調べられるよう、ログの保管期間と調査できる範囲を確かめます。同社は再発防止策として「セキュリティに関するログの取得範囲、保管期間および分析体制の見直し」を挙げています。
第三報で新たに確定したこと
- 販売管理システムへの不正アクセスは 2023年4月〜2026年3月
- レンタルサーバーの痕跡は 2025年7月以降と考えられるもの
- 対象は 583 → 951アカウント(追加調査で368件を追加確認)
- 一部の初期パスワードはハッシュ化されていなかった(レンタルサーバの初期サーバーパスワード/VPSの管理者初期パスワード)
- 2つの事象の関連性を示す明確な根拠は確認されなかった
第三報でも「確認されていない」まま
- データが外部へ持ち出された裏付けとなる明確な事実
- インターネット上・ダークウェブ上での公開
- 二次被害・不正利用・金銭的被害
- 侵入経路(模倣攻撃防止のため非公表と明記)
当サイトの視点:利用者にとって、この報告書の価値は「初期パスワード」の1行にある
第三報は再発防止策を7項目挙げていますが、そのほとんどは事業者側でしか実行できないことです(管理者権限の総点検、EDRの拡大、全サーバーの再構築、外部監査)。利用者が読んで今日動ける記述は1つだけです。初期パスワードが非ハッシュだったという箇所です。長い報告書を前にすると全部を理解しようとしがちですが、事故報告を読むときのコツは逆で、「自分が操作できる変数はどれか」を先に探すことです。それ以外は、次に契約先を選ぶときの判断材料として置いておけば足ります。
事業者の調査が進むと、過去の発生期間や対象の情報が追加で公表されることがあります。利用者側は、事業者が侵害された場合にも被害を小さくできる設計にしておきます。認証情報を使い回さず、バックアップを事業者の外に持つことが、本記事の結論です。
出典(公開記録)
本記事の事実関係は、以下の公開情報にもとづきます。侵入経路の推測や、公表されていない内容の断定は行っていません。
- さくらインターネット株式会社「当社レンタルサーバーサービスの一部環境に対する不正なアクセスについて」(第一報・2026年8月17日公表) — sakura.ad.jp
- さくらインターネット株式会社「当社システムへの不正アクセスに関するお知らせ(第二報)」(2026年8月19日公表・同日18:40更新) — sakura.ad.jp
- さくらインターネット株式会社「当社システムへの不正アクセスに関する調査結果および再発防止策について(第三報)」(2026年9月10日公表) — sakura.ad.jp
- さくらインターネット株式会社「当社システムへの不正アクセスに関するご案内および、よくあるご質問(FAQ)」(2026年8月19日公開・8月21日/9月2日更新。本記事は2026年9月10日に内容を確認) — help.sakura.ad.jp
- 各種報道(INTERNET Watch/ITmedia NEWS/日本経済新聞、2026年8月17日・19日) — いずれも上記公式発表にもとづく報道
更新履歴
2026-10-31:検索結果用の説明文で、レンタルサーバーの対象951アカウントと、対象となる可能性のある会員情報1,360,563アカウントを区別して示しました。どちらの数字も公式発表で再確認しました。確認した資料の日付は変更していません。
2026-10-20:表現を訂正。「ハッシュ化されていない」という説明から保存形式を推測せず、公表された発生期間と未検知期間を区別しました。確認した資料の日付は変更していません。
2026-09-21:構成を変更。利用者が今日動けるように手順を記事の先頭へ移し、第一報〜第三報の経過は末尾の「公表の経緯」に統合しました。事実関係の追加・変更はありません(最終確認日も据え置き)。
2026-09-10:第三報(調査結果および再発防止策)を反映。販売管理システムへの不正アクセスは2023年4月〜2026年3月の間に発生し、レンタルサーバーには2025年7月以降と考えられる痕跡があったと公表。対象は583→951アカウントに増加。「さくらのレンタルサーバ」の一部の初期サーバーパスワードと「さくらのVPS」の一部の管理者初期パスワードがハッシュ化されていなかったことが新たに公表されたため、手順を1つ追加(初期パスワードのままなら今日変更)。2つの事象の関連性を示す明確な根拠は確認されずと結論。外部持出しは引き続き確認されておらず、侵入経路は模倣攻撃防止のため非公表と明記されました。
2026-09-05:公式FAQの9月2日更新を反映。「解約」と「退会」は別手続きで、退会しない限り会員情報は保持されるため解約済みの元利用者も対象範囲に入ることが説明されました。あわせてメール本文・WordPress等のサイトデータ・問い合わせフォームの内容・DNS設定について「現時点で確認されていない」という線引きと、顧客ごとの閲覧有無は個別に確認できないことが明記されたため、該当の節を追加。案内メールの差出人(support@sakura.ad.jp)も追記しました。侵入経路は依然未公表で、次回のお知らせは2026年9月中旬目途と示されています。
2026-08-22:公式FAQの8月21日更新を反映。会員メニューは2要素認証が必須のためパスワードを直ちに変更する必要性は高くない一方、他サービスで使い回しているパスワードの変更が「強く」推奨されたため、手順の優先順位を組み替えました(サーバー/メールのパスワード変更と2要素認証の確認は別手順に分離)。登録情報の最新化・不要アカウントの整理もFAQに追加されています。新しいニュースリリース(第三報)は本稿執筆時点で公表されていません。
2026-08-20:第二報(8/19)を反映。契約情報等を管理する販売管理システムへの不正アクセスの可能性が新たに公表され、対象となる可能性のある会員情報は1,360,563アカウント(うちハッシュ化パスワードは30アカウント)に。同社FAQで予防的措置としてのパスワード変更が推奨されたため、手順の先頭を差し替えました。対象はレンタルサーバー利用者に限定されない点も追記。侵入経路は引き続き未公表です。
2026-08-18:初版。第一報時点の確定情報にもとづく。
次に読む
- Webサイト制作サービスの公表事例:Studioの不正アクセスとフォーム利用者・サイト運営者向けの案内
- PHPの緊急修正への備え:PHPの重大な脆弱性2件と緊急の修正版(2026年10月)
- 2026年の大型事案の比較:KDDI・アフラック・デジタル庁・さくらインターネットに共通する教訓
- VPN機器が入口になる事案:VPN機器はランサムウェアの主な侵入口:デジタル庁GSS事案から考えるリモートアクセスの守り方
- レンタルサーバーでの別の不正アクセスの事例:ConoHa WING(GMOインターネット)の一部サーバーへの不正アクセス(426アカウント)(Webサーバー領域のデータが対象)
- 海外のホスティング事業者が一部の利用者のパスワードを再設定した事例:DreamHostのインシデント(2026年10月)(一部のメール・FTP・SFTPのパスワードを再設定)
- 自分のサイトの点検:サイト・サーバーが不正アクセスされたか調べる方法(レンタルサーバー・WordPress・VPS別)
- 実務:レンタルサーバーで .env を公開しない配置 / バックアップと復旧の基本 / 多要素認証の選び方
- 用語:フィッシングとは / マルウェアとは
- 事例:Codecov サプライチェーン事件(2021)(信頼された経路が侵害されると利用者側では止められない、という同じ構図)
- 委託先のクラウドで起きた事案:JR東日本・ビューカード・JR九州のメールアドレス漏洩の可能性(メール配信サービスのクラウド基盤への不正アクセス)
- 傾向:2026年の情報漏えいは「脆弱性」より「正規の認証情報」で起きている(国内事案の横断分析)