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このタグの記事 162 件

2026-11-21

デジタル庁のGSSファイル共有サービスで、正規の共有相手以外がファイルにアクセスした可能性:7月30日〜11月12日、個人情報を含むおそれ

デジタル庁は2026年11月20日、同庁が運用するガバメントソリューションサービス(GSS)のファイル共有サービスで、取り扱っていたファイルの一部が外部に漏えいした可能性があると公表した。11月12日に、正規の共有相手先以外の者がファイルにアクセスした可能性を検知して調査を始め、現時点の調査で、7月30日から11月12日までの間にそのアクセスがあったことを確認している。同日、サービスの提供を停止した。このサービスは、政府機関等の利用者同士や、事業者など組織外の関係者との間で、会議資料等の大容量のファイルを共有するために使われていた。漏えいした可能性のファイルには個人情報が含まれることも想定されるとしている。件数、漏れた可能性のあるファイルの内容、アクセスの方法は発表では触れていない。警察等と連携し、個人情報保護委員会に報告済みで、現時点で個人情報の二次被害等は確認されていないとしている。当サイトの結論:GSSで資料を共有した政府機関の職員と事業者は、共有した資料の棚卸しをして、所属先の窓口からの案内を待つ。一般の方は、現時点でやることはなく、デジタル庁や関係機関を名乗る連絡に注意する。

2026-11-21

Kyashの社内ツールに不正アクセス(最大11,996名):氏名・連絡先・カード情報は含まれず、利用者がやること

株式会社Kyashは2026年11月19日、同年10月28日9時20分頃から11時42分までの間、社内ツールに外部から不正なアクセスがあり、掲載していた社内資料が第三者に取得された可能性があると発表した。対象は最大11,996名(すでに退会した人を含む)。全員分にお客さまを識別するユニークID、うち11,786名にアカウントの状態・一部のお支払いの加盟店・日付・金額・返金や精算の状況、うち310名に利用の記録・カードの利用制限の状況・利用端末を識別する番号・接続元のIPアドレスのいずれかが含まれていた。氏名・住所・電話番号・メールアドレス・生年月日・登録クレジットカード情報・登録銀行口座情報・Kyash Visaカードの情報・パスワードは含まれないとしている。原因は社内ツールのアクセス管理の不備。アプリやカードのシステムへの不正なアクセスは確認されていない。当サイトの結論:発表の範囲では利用者が急いで変える設定はなく、Kyashを装う偽の連絡に注意する。

2026-11-21

レゴランド・ジャパンの年間パスポート購入者の個人情報が漏れたおそれ(約15万名):氏名・住所・電話・メール・バーコード番号と、購入者がやること

LEGOLAND Japan合同会社は2026年11月18日、年間パスポートの販売に利用しているプラットフォームの運営会社から、第三者が同プラットフォームの脆弱性を利用して不正アクセスしたとの報告を11月15日未明に受けたと発表した。影響を受けた可能性があるのは、既に有効期限が切れた人を含む年間パスポート購入者約15万名。対象の情報は、氏名、生年月日、性別、住所、メールアドレス、電話番号、年間パスポートのバーコード番号。クレジットカード情報と銀行口座情報は現時点で対象に含まれていない。同社は、脆弱性のある接続箇所の除去と修正プログラムの適用が行われ、外部の専門機関が調査を続けているとし、対象者には順次メールで連絡するとしている。当サイトの結論:購入歴がある人は、同社を名乗るメール・SMS・LINE・WhatsApp・電話のリンクを開かず、支払いやカード番号、認証コード、ログイン情報の入力を求められても応じない。

2026-11-21

大崎電気工業のランサムウェア被害:VPN機器の認証が破られ、スマートメーター等の生産・出荷が停止、同社のものと思われる技術情報の掲載も(11月20日第二報)

大崎電気工業株式会社は2026年11月18日、11月17日にランサムウェアによるサイバー攻撃を受けたと公表した(第一報)。埼玉事業所とグループ会社2社の生産関連システムを止め、スマートメーター等の生産・出荷ができない状態で、再開時期は未定。11月20日の第二報では、不正アクセスは11月15日午前1時30分頃にVPN機器経由で始まったと推定され、多要素認証が未適用のアカウントが一部残っており、パスワードを試行されて認証を破られた可能性が高いと同社は推察している。一部の仮想サーバーが暗号化された。11月19日には、同社のシステムに保存されている情報と思われる技術情報が、攻撃者によるものとみられるサイトに掲載されているのを確認し、範囲は調査中。バックアップは無事で、安全が確認できた範囲から段階的に再開する方針。製品・サービスそのものへの影響はないとしている。当サイトの結論:取引先は事業部の窓口で納期を確認し、同社を装う連絡に応じない。VPNを持つ組織は、全アカウントに多要素認証が付いているかを今日確認する。

2026-11-21

留萌市の住民情報(最大71,002件)と要支援者情報(最大4,503件)が漏れたおそれ:委託先の協力会社の端末がマルウェアに感染、対象の人がやること

留萌市は2026年11月19日付のお知らせで、2020年8月に「統合型GIS導入事業」を委託した事業者から、同社の協力会社の開発端末に情報窃取型マルウェアの感染の痕跡が見つかり、契約終了後も同端末に保存されていた個人情報が漏れたおそれがあるとの報告を受けたと発表した。漏れたおそれがあるのは、2022年2月3日時点の住民基本台帳データ最大71,002件と、2022年3月時点の要支援者データ最大4,503件。個人番号(マイナンバー)は含まれていない。市は、現時点で漏えいや不正利用の事実は確認されていないとしている。端末は11月4日にネットワークから物理的に遮断された。当サイトの結論:該当する時期に留萌市に住民登録があった人や要支援者の人・家族は、市や福祉の担当を名乗る不審な連絡に注意し、確認は市の窓口に自分で電話して行う。

2026-11-21

佐川急便「手荷物一時預かりのWeb事前予約」への不正アクセス(13,059件):氏名・電話番号・メールアドレスが漏れた可能性と、4月〜11月14日に予約した人がやること

佐川急便株式会社は2026年11月20日、「SAGAWA手ぶらサービス」の「手荷物一時預かりのWeb事前予約」に第三者による不正アクセスがあり、個人情報が外部に流出した可能性があると公表した(9月の不正アクセスの発表の第7報として掲載)。発生は11月14日、判明は11月16日。対象は2026年4月1日から11月14日までにWebで予約した人で、件数は予約件数で13,059件(人数ではない)。うち36件にはクレジットカード番号の下4桁が含まれる。対象の情報は、予約番号、氏名、電話番号、メールアドレス、カード番号の下4桁で、住所は含まれない。同社は、9月の「お荷物問い合わせサービス」の事案とは異なるシステム・異なる手法で、関連性は調査中とし、このシステムは脆弱性診断で問題が確認されていなかったとしている。Web事前予約は停止中で、受付カウンターでは預かりを続けている。個人情報保護委員会に報告済み。当サイトの結論:対象の人は、同社を名乗る連絡のURLを開かず、予約番号や氏名を示されても本物と決めつけない。同社が個別連絡で聞くのは、パスワード・カード番号・セキュリティコードではない。

2026-11-21

SBCメディカルグループ(湘南美容クリニック等)で顧客情報が流出(個人情報 約162.4万人):氏名・住所・生年月日・パスワードなどが漏れ、利用者がやること

SBCメディカルグループは2026年11月19日、グループの医療機関から委託を受けてSBCメディカルグループ株式会社が保有するデータベースが外部の第三者によるサイバー攻撃を受け、顧客の個人情報が不正に取得されたと発表した(第1報)。あわせて、グループの医療機関が使う外部の予約サービスでも、同グループのアカウントへの不正ログインにより予約者の情報が取得された。同社の発表では、氏名・性別・電話番号・メールアドレス・パスワード・住所・生年月日・診察券番号・会員IDなどの個人情報(予約・施術情報を含まない)が1,624,000人分、特定のウェブ予約の申込情報が255,416人分、問い合わせフォームの記載内容が217,769人分(うち14人分にはクレジットカード情報を含むが、いずれも有効期限切れなど追加決済ができない状態)。電子カルテなどの基幹システムと予約サイト mySBC の情報は対象ではない、または取得は確認されていないとしている。同社は2026年11月16日に不正アクセスを確認し、同日、個人情報保護委員会へ報告した。現時点で二次被害は確認されていない。当サイトの結論:同じ・似たパスワードを他のサービスでも使っている人は、そちらを変える。

2026-11-21

使えるねっと(レンタルサーバー・クラウドVPS)への不正アクセス:登録情報が閲覧された可能性と、共有サーバーのデータ・メール喪失、利用者がやること

使えるねっと株式会社は2026年11月7日の速報から11月20日の第3報まで、同社の社内システムへの不正アクセスについて発表している。第3報によれば、同社の契約管理ポータル「使えるポータル」で使うソフトウェアの脆弱性を悪用した不正アクセスと、顧客の登録情報を管理する社内システムへの不正な接続などを確認した。お客様向けサービスの提供環境で確認されたのは、使えるクラウドVPSの一部収容機と、共有サーバーの一部のみ。共有サーバーは11月2日のバックアップから復元したため、そのあと11月7日早朝までの更新データと送受信メールが失われた。氏名・会社名・住所・電話番号・メールアドレス等が閲覧・取得された可能性があるが、対象の範囲と件数は調査中。当サイトの結論:ポータルのパスワード・二要素認証を再設定し、サーバー内に置いた認証情報を入れ替え、共有サーバーのデータとメールの欠落を確かめる。

2026-11-20

こども家庭庁が「こまもろうシステム」を当面運用しないと発表:深刻な脆弱性が多数見つかり、学校・保育・学童の事業者が確認すること(情報漏えいではない)

こども家庭庁は2026年11月18日、こども性暴力防止法(12月25日施行予定)で事業者や従事者が過去の性犯罪歴の確認(犯罪事実確認)等を行うために開発してきた「こまもろうシステム」について、システムでの運用は当面行わないと発表した。10月26日に総理から「高性能AIを用いた脆弱性チェック」を前倒しで実施する指示があり、同システムの脆弱性診断を実施したところ、深刻な脆弱性が多数見つかり、施行までの対応が困難になったという。中司大臣は関係者にお詫びし、システム以外で手続を行う代替方策を至急検討するよう指示した。代替方策は12月初めを目途にとりまとめる予定。これは、運用開始前のシステムで見つかった脆弱性の話で、個人情報の漏えいが起きたという発表ではない。当サイトの結論:該当の事業者は、システム前提の準備を止め、12月初めに示される代替方策を待ち、こども家庭庁の公式ページを確認する。

2026-11-20

六花亭オンラインショップの決済画面が改ざん(約8,000件):カード番号・セキュリティコードが漏れたおそれと、10月21日〜11月18日に入力した人がやること

株式会社六花亭は2026年11月18日、運営する「六花亭オンラインショップ」が第三者による不正アクセスを受け、決済画面のプログラムが改ざんされ、入力された情報が外部に送信される状態になっていた可能性があると発表した。対象となる可能性があるのは、10月21日21時から11月18日11時までに決済画面でクレジットカード情報を入力した人で、現時点で確認された件数は約8,000件。カード番号(全桁)・カード名義人・有効期限・セキュリティコードが漏れた可能性がある。同社はカード情報をサーバー内に保存しておらず、入力時に抜き取られた可能性があるとしている。それ以外の情報は確認中。同社はサイトを停止し、個人情報保護委員会へ報告した。当サイトの結論:期間中にカードを入力した人は、利用明細を確認し、カード会社に番号の変更を相談する。不審な電話・郵便物・SMSには応じない。

2026-11-19

顧客分析サービスの提供会社への不正アクセス:DHC・JINS・GDO・三菱UFJ銀行・Francfrancなど38社の会員情報が漏えい・流出の可能性、会員がやること

顧客分析・サイト接客サービスの提供会社が2026年11月13日に第三者による不正アクセスを公表し、16日に漏えいの範囲を公表した。これを受け、サービスを使う企業が11月17日前後から順次、自社の会員情報の漏えい、または漏えいの可能性を発表している。当サイトが各社の公式発表を開いて確認できた利用企業は38社で、件数が最大の1社はディーエイチシー(DHC、約1,911万件)、ほか37社(JINSのアカウント数の最大値約1,829万件、ゴルフダイジェスト・オンライン最大6,974,506件、三菱UFJ銀行約650万件、Francfranc会員情報最大約598万件、CAMPFIRE 5,819,779件、RIZAP・chocoZAPのメールアドレス最大約432万件、クラブツーリズム約406万件、アインズ&トルペ・アユーラ最大約260万件、シャープ COCORO STORE最大3,264,445件、Jリーグチケット・WEリーグチケット2,383,073件など)。提供会社が確認した自社サービスのアカウント登録メールアドレスは79,249件。企業ごとに項目が大きく異なり、各社の件数は足し合わせられない。いずれも氏名・連絡先を含まない企業から、氏名・生年月日・メール・電話番号を含む企業まであり、当サイトの結論は、企業名を名乗る連絡のリンクは開かず、確認は自分で開いた公式アプリ・サイトで行う。

2026-11-19

ヌーラボ「Cacoo」への不正アクセス:お問い合わせ記録765件が流出、決済の請求情報890件も流出のおそれ

株式会社ヌーラボは2026年11月16日、オンラインホワイトボード「Cacoo」の運用環境などへの第三者による不正アクセスを公表した。11月14日午前に、同社の認証情報が不正に使われているのを検知し、同日18時45分からCacooを停止している。11月18日の第二報で、流出を確認したお問い合わせ記録は765件(第一報の約792件から確定)で、氏名、メールアドレス、電話番号、住所等を含み、一部にクレジットカード情報の下4桁等が含まれる。新たに、外部決済サービスの請求情報890件と、過去の社内調査で作成したデータの一部310件に流出のおそれがあると公表した。いずれも実際に閲覧・取得されたかは調査中で、対象のお客様には個別に連絡している。同社によれば、Cacooで作成された図やアカウント情報を保存するデータベースへの不正アクセスと、Backlogなど他サービスのお客様データへの不正アクセスは確認されていない。当サイトの結論:個別の連絡を受けた人は、氏名・連絡先を材料にした偽の連絡に備え、ヌーラボを名乗るメールのリンクは開かず、公式サイトから確認する。

2026-11-19

Pokepay(Enterprise)への不正アクセス:ほくペイ・ふくアプリなど地域通貨アプリの利用者と加盟店がやること

株式会社ポケットチェンジは2026年11月14日、電子マネー基盤Pokepay(Enterprise)のシステムに対する第三者からの不正アクセスを確認したと公表し、同日20時からPokepay(Enterprise)の全サービスを停止した。ショップ向けのPokepayは影響が確認されず停止していない。サービスは11月15日16時40分に再開し、クレジットカードチャージなど外部連携の機能も11月18日に再開した。同社の発表は、調査結果を精査のうえあらためて報告するとしており、漏れた情報の項目や件数は載せていない。この基盤を使う東京都北区は11月17日、同社の報告として、一部の加盟店の申込情報(代表者の生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、振込先銀行口座情報等)が漏えいした可能性があり、対象は801店舗と公表した。利用者の電話番号やクレジットカード情報などの漏えいは確認されていない。めぶくPayは、決済処理を担う外部事業者のシステムで加盟店7社の情報の閲覧記録が確認されたとし、利用者の電話番号とメールアドレスの漏えいは確認されていないとした。当サイトの結論:利用者は公式アプリで残高と履歴を確かめ、お知らせを名乗る連絡のリンクは開かない。加盟店は、振込先の変更や確認を装う連絡に応じない。

2026-11-19

楽天証券への不正アクセス(最大約1,125万口座):氏名・住所・出金先口座などが漏れた可能性と、利用者がやること

楽天証券は2026年11月17日、同社への第三者による不正アクセスにともない、同社が保有する顧客情報の一部が漏えいした可能性があると発表した。11月16日に一部システムへの不正アクセスの可能性を検知してアクセスを遮断し、調査の結果、11月11日に同社のテスト環境のシステム内で管理していた情報の一部が外部に漏えいしたおそれがあることを確認したという。退会した顧客の情報を含み、部店・お客様コードとログインIDは最大約1,125万口座、氏名・住所・生年月日・電話番号・メールアドレス・勤務先・出金先口座(金融機関・口座番号・名義人)・申告された年収と金融資産・商品別資産情報・最終ログイン日は最大約447万口座。ログインパスワードや暗証番号を含む取引に必要な情報の漏えいは確認しておらず、本件に起因すると考えられる不正アクセスや不正取引も確認されていない。原因と詳しい経緯は調査中。当サイトの結論:楽天証券や関係会社を名乗るメール・SMS・電話のリンクは開かず、パスキーの設定と、取引・出金の一時停止設定を検討する。

2026-11-17

アクサ損害保険のマイページ「MyAXA」への不正アクセス(約59万7千件):氏名・住所・生年月日・メール・電話番号が漏れた可能性、契約者がやること

アクサ損害保険株式会社は2026年11月12日、お客さま専用マイページ「MyAXA」に第三者による不正アクセスがあったと発表し、11月13日の第2報で、MyAXAとロードサービス委託先の両方で一部のお客さま情報への不正アクセスと情報の漏洩が確認されたとした。同社は11月9日午前8時30分頃にMyAXAの不審なアクセスを確認し、午前10時53分にアクセス遮断等の対策を講じ、サービスは11月12日に再開した。MyAXAで不正アクセスの対象となった可能性のある件数は約59万7千件で、漏洩の可能性があるのはお客さまの氏名、住所、生年月日、メールアドレス、電話番号。クレジットカード情報は含まれないとしている。委託先側の範囲と内容は調査中で、対象のお客さまには確認ができ次第、同社から個別に連絡するとしている。現時点で情報の不正利用や二次被害は確認されていない。原因と影響範囲は調査中。当サイトの結論:本物らしい保険会社やロードサービスを名乗る連絡が届く前提で、メール・SMSのリンクは開かず、パスワードや認証コードは入力せず、確認は自分で開いた公式サイトか公式の電話窓口で行う。

2026-11-17

アイキューブドシステムズ「CLOMO MDM」への不正アクセス:登録されていた情報の一部が流出、利用企業の管理者がやること

アイキューブドシステムズ株式会社は2026年11月16日、同社が提供するCLOMO MDM等のサービスを運用するシステムに第三者による不正アクセスがあり、お客様がCLOMO MDMに登録していた情報の一部が外部に流出したことを確認したと発表した。11月2日に不審なアクセスを確認して調査を始め、同経路を遮断し、対象のお客様への個別の連絡を始めている。同経路からの新たな不正アクセスは確認されておらず、サービスは継続し、停止は発生していない。流出した情報の具体的な内容、対象のお客様の数や名称、侵入経路は、悪用の手がかりになるおそれがあるとして公表していない。現時点で、流出した情報の悪用や二次被害は確認されていない。個別の連絡は、CLOMOに登録されているシステム管理者のメールアドレス宛て。2026年11月17日時点の状況にもとづく。当サイトの結論:管理者は自社の連絡を受けたか確認し、同社を名乗る連絡に注意して、案内された対応だけを行う。

2026-11-17

大和リビングの仲介会社向けサイト「D-ROOM NAVI」への不正アクセス(取引先6.5万人分・従業員1.6万人分):初期パスワードなどが漏えい、取引先と従業員がやること

大和リビング株式会社は2026年11月16日、仲介会社様向けサイト「D-ROOM NAVI」への不正アクセスで情報が漏えいしたと発表した。11月10日に不正アクセスを確認し、11日にシステムを停止、12日から順次再開している。漏えいが確認されたのは、取引先情報77,033件(65,472名分。取引先名・部署名・メールアドレス・電話番号・同社運用システムの初期パスワード)、従業員情報19,696件(16,450名分。過去に勤務した人を含む。社員番号・氏名・社用メールアドレス・社用携帯番号・社用システムのパスワード・入社日)、D-ROOM NAVIのアカウント情報143,923件(企業ID・社員ID・暗号化処理ありのパスワード)、利用時に一時保有するアカウント情報13,927件。同社と取引のない一般の入居者・オーナーは含まれない。漏えいしたパスワードは11月11日の停止以降使用できないとしている。2026年11月17日時点で、原因は公表されていない。当サイトの結論:取引先や社内を名乗る本物らしい連絡に備え、リンクと添付ファイルを開かず、同じパスワードを他で使っていれば変える。

2026-11-17

GoQSystemへの不正アクセス(約437万人・1,694社):ネットショップの注文者・お届け先の氏名・住所・電話番号などが漏れた、注文した人と店舗がやること

株式会社GoQSystemは2026年11月12日、同社システムが第三者による不正アクセスを受け、預かっている注文データ(個人情報を含む)の一部が外部に持ち出されたと発表した。11月13日の第二報で、対象は店舗(企業)1,694社、注文件数4,984,595件、個人情報の人数(本人数)4,367,390名とした。漏えいした項目は、注文者・お届け先の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、注文内容など。クレジットカード情報は保有していないため対象外としている。原因は、同社システムに設置していたお問い合わせフォームの脆弱性が悪用されたことで、当該フォームは削除済み。同社は11月16日の第三報で、個人情報保護委員会へ11月13日に速報を提出したこと、店舗が希望すれば同社との連名で報告できる手続きを案内した。当サイトの結論:どの店舗で買った人も対象になり得る。配送業者・店舗・同社を名乗る連絡が、注文内容まで正しくても届く前提で、リンクは開かず、確認は自分で開いた公式の窓口で行う。

2026-11-17

ミツモアへの不正アクセス(最大36万6,850件):依頼者の住所・電話番号とオンライン会議URLが漏えい、不正ログインは201アカウント、依頼した人とプロがやること

株式会社ミツモアは2026年11月16日、見積もりサービス「ミツモア」への第三者による不正アクセスを公表した。システムの一部機能の脆弱性を悪用され、事業者の予定に登録されたお客さまの住所・電話番号、会員やご依頼ごとの識別番号、ミツモア内で登録されたオンライン会議のURLなど、最大36万6,850件(件数であり人数ではない)が漏えいしたとしている。11月11日16時27分から12日0時22分の間の出来事。これに先立ち、別の場所で入手されたとみられるIDとパスワードによる不正ログインが、11日15時39分から16時27分の間に201アカウントで起きた。氏名・メールアドレス・パスワード・カード情報は漏えいした情報に含まれないとしている。公表時点で、情報の不正利用や二次被害は確認されていない。当サイトの結論:住所と電話番号を知っている、本物らしい電話・訪問・SMS・メールに応じず、パスワードやカード番号は伝えない。プロは、ミツモア内で登録したオンライン会議URLを再発行する。

2026-11-17

エムアイシー総合企画『メルパラ』『Jメール』への不正アクセス:会員情報・カード情報が漏れた可能性と、会員がやること

有限会社エムアイシー総合企画は2026年11月16日、同社が運営する『メルパラ』『Jメール』(以下『メルパラ等』)で不正アクセスがあり、会員情報、電話番号、メールアドレス、クレジットカード情報が漏えいした可能性があると第一報で公表した。同社は11月9日に第三者による不正アクセスを検知し、11月11日から調査と、サービスの停止・アクセス遮断などの措置を実施した。サービスは11月11日17時30分から停止中。クレジットカード情報については、同社のWebサイトの一部の画面に不正なプログラムが設置されたことに起因するもので、決済代行会社のシステムへの不正アクセスではなく、決済代行会社の決済処理システムからの情報流出も確認されていないとしている。対象者の数や漏えいの範囲は調査中で、現時点で漏えいの事実や不正利用、二次被害は確認されていないとしている。当サイトの結論:メルパラ等でカードを使った人は、明細を確認し、カード会社に番号の変更を相談する。同社を名乗る連絡や、利用の事実を知っているかのような金銭要求には応じない。

2026-11-17

三井住友海上の「ご契約者さま専用ページ」と「MSコンパス」への不正アクセス(約3.7万件・約2.3万件):保険証券番号・氏名・連絡先が漏れた人がやること

三井住友海上火災保険株式会社は2026年11月6日、「ご契約者さま専用ページ」への不正アクセスで、約3.7万件の保険証券番号・氏名・住所・電話番号・メールアドレスなどが漏えいしたと発表した。11月9日には、中堅・中小企業向け情報提供サイト「MSコンパス」でも別の不正アクセスにより約2.3万件の法人名・法人番号・役職・氏名・メールアドレス・電話番号などが漏えいしたと発表した。どちらもクレジットカード情報と口座情報は含まれないとしている。漏えいした情報が不正使用された事実は、現時点で確認されていないとしている。原因と影響範囲は外部専門機関と調査中。当サイトの結論:同社を名乗るメール・SMS・電話のリンクは開かず、確認は自分で開いた公式サイトか証券・案内状に載っている窓口で行い、パスワードやカード情報は入力しない。

2026-11-17

理化学研究所のスーパーコンピュータ「富岳」「理究」への不正アクセス(最大4,597名):漏えいを前提に対応、保存していた接続用の鍵・認証情報430件が収集された痕跡、利用者がやること

理化学研究所は2026年11月16日、計算科学研究センターが運用するスーパーコンピュータ「富岳」の運用系システムに11月12日に外部の第三者による不正アクセスがあり、11月13日に確認したと発表した。利用者の認証システムに登録された情報(富岳の利用者は最大4,222名の氏名・メールアドレス・ID、理究の利用者は最大375名の氏名・メールアドレス)と、利用者のホームディレクトリに保存されていたファイルの一部(理研外のスーパーコンピュータやサービスに接続するための認証情報として、SSH秘密鍵・アクセスキーなど、および研究データ)が、外部へ持ち出された、またはその可能性があるとしている。研究成果が外部に流出した具体的な事実は現時点で確認されていない。同研究所は11月14日午前4時30分に富岳の運用を停止し、全利用者のログイン用の公開鍵を無効にした。11月20日の第2報では、侵入者が対象情報にアクセスした痕跡を特定したとして、外部での悪用は確認されていないものの、漏えいが発生したことを前提に対応するとした。新たに、アカウント登録時の入力情報(住所、所属、その他の属性情報、電話番号等の連絡先)と本人確認状況の記録(使用した書類の種類のみで、書類そのものの流出は確認されていない)が対象に加わり、影響を受けた富岳の利用者は4,222名とした。また、一部の利用者のホームディレクトリから外部システム接続用の認証情報430件(パスフレーズ未設定の秘密鍵233件、設定ありの秘密鍵197件)が収集・移動された痕跡を確認し、一部の認証情報について外部への接続の痕跡を確認しているが、それ以外の悪用は確認されていないとしている。外部有識者を含む調査委員会を設置する。当サイトの結論:富岳に保存していたSSH秘密鍵やアクセスキーは、接続先の側で無効にして作り直し、同研究所を名乗る不審なメールのリンクは開かない。

2026-11-17

Shippioのプラットフォームへの不正アクセス(書類ファイル約1,300件取得・約1,100チームに不正アカウント作成):荷主・取引先企業がやること

株式会社Shippioは2026年11月4日(第一報)、5日(第二報)、16日(第三報)に、同社のShippio Platformが11月1日19時30分ごろから11月2日17時ごろまでの間に複数回、不正アクセスを受けたと公表した。同社によれば、社内業務で使っていたツールが不正に利用され、そこに保存されていた認証情報を使ってシステムにアクセスされた。会社名・チーム名・住所・電話番号は全顧客分、シップメント情報と書類のファイル名・種類は、シップメントを登録している顧客のほぼ全てで閲覧され、約1,300件の書類ファイルが実際にダウンロードされた。約1,100チームでは、不正なユーザーアカウントとAPI認証情報が作られた。同社は11月2日にサービスを停止し、5日に再開、全ユーザーのパスワードをリセットした。漏えい情報の不正利用は確認されていないとしている。当サイトの結論:パスワードを再設定し、心当たりのない書類は開かず、出荷や請求を名目にした連絡は別の手段で確かめる。

2026-11-17

ウチコミ!のサーバーへのランサムウェア被害(142,591アカウント):氏名・住所・電話番号などが漏れた可能性、会員がやること

株式会社ウチコミは2026年11月4日、運営するサイト「ウチコミ!」のサーバーが第三者によるランサムウェアの被害を受け、会員の個人情報が外部へ流出した可能性があると発表した。7月6日にサーバーで障害が発生して調査と切り離しを行い、その後の専門調査で、サーバー内の一部のファイルが暗号化および窃取されていたと判明したという。影響を受けた可能性があるのは142,591アカウント。漏れた可能性がある項目は、氏名、メールアドレス、生年月日、性別、住所、電話番号で、保有している項目は会員により異なる。クレジットカード情報は保持しておらず、パスワードは全て暗号化されているとしている。公表時点で、不正利用、二次被害、インターネット上への公開は確認されていない。当サイトの結論:名前・住所・電話番号を知っている前提の連絡が届く前提で、同社を名乗る連絡のリンクは開かず、パスワードを使い回しているなら他のサービス側で変える。

2026-11-17

靖國神社のオンライン授与品・頒布品サイトへの不正アクセス(約14,500件):氏名・メール・パスワード情報が漏れた利用者がやること

靖國神社社務所は2026年11月11日、運営するオンライン授与品・頒布品サイトが10月28日に外部から不正アクセスを受け、同日中に公開を停止したと発表した。その後の調査で、登録していた利用者の氏名、メールアドレス、パスワードに関する情報(ハッシュ値とその生成に用いる補助情報)、会員アカウントの管理情報(登録日時・利用状態)が漏洩したことを確認したとし、対象は約14,500件(調査中のため変わることがある)。クレジットカード番号・有効期限・セキュリティコード、住所、電話番号、生年月日、購入履歴は漏洩が確認された情報に含まれないとしている。二次被害は現時点で確認されていない。当サイトの結論:同じパスワードを他のサービスで使っている人は、そちらを今日変え、同神社を名乗る連絡のリンクは開かない。

2026-11-15

EC の物流(倉庫・発送)を受託する事業者への不正アクセスで、複数のネットショップの配送先情報が流出した可能性:氏名・住所・電話番号など、購入者がやること

EC の物流(倉庫・発送)を受託する事業者は2026年11月11日、同社のシステムが11月8日から9日にかけて外部の第三者から不正アクセスを受け、出荷データの一部が外部に持ち出されたと発表した。対象は、11月11日の第1報では2026年4月8日から11月8日に依頼された出荷データ、11月17日の第2報では加えて2017年10月27日から2024年11月25日と2026年11月9日に依頼された出荷データ(第2報の期間は一部のデータ)で、お届け先の氏名・住所・電話番号、メールアドレス(登録がある場合)、商品情報、注文番号・追跡番号など(漏えいした可能性のある情報)。クレジットカード番号は同社が保有しておらず対象外としている。件数は調査中で、悪用や二次被害は11月17日時点で確認されていない。この事業者に物流を委託しているネットショップが、各社の公式サイトで自社の顧客への影響を公表している(本記事では、公式の発表を読めた7社を一覧にした。件数は各社の発表どおりで、合計は出していない)。当サイトの結論:購入者は、配送業者や購入したショップ、商品名を装った連絡が本物らしく見える前提で、連絡先と購入内容を知っている相手からの請求・確認の連絡に応じない。

2026-11-15

GFS Education「GFS会員サイト」に不正アクセス(約11万人分、マイナンバーカード裏面の画像84人分):本人確認書類の画像・パスワードに関する情報が漏えいした、またはおそれ、対象者がやること

株式会社GFS Educationは2026年11月13日、同社が運営する「GFS会員サイト」への第三者による不正アクセスで、個人情報と個人番号(マイナンバー)を含む情報の一部が漏えいした、またはおそれがあると公表した。11月9日にサーバーの異常な負荷を検知して調査し、不正アクセスが判明した。個人情報は約11万人分(会員、退会者、申込者、問い合わせ者)で、氏名、メールアドレス、生年月日、パスワードに関する情報(保存時に保護処理が施された値)、電話番号、住所、視聴・購入履歴、問い合わせ内容、提出された宿題の画像、本人確認書類の画像が含まれる。このうち84人分は、提出されたマイナンバーカード裏面の画像(12桁の個人番号を含む)。クレジットカード番号は一部を伏せて保存しており、全桁の漏えいは確認されていないとしている。原因は、画像アップロード機能のプログラムの不具合を悪用され、不正なプログラムを設置・実行されたことと、サーバーのアクセス権限設定の不備。2026年11月15日時点で続報は確認できていない。当サイトの結論:パスワードを変更し、本人確認書類の画像やマイナンバーカード裏面が対象のときは、身に覚えのない契約の通知と、公的機関や会社を装う連絡に備える。

2026-11-15

京成電鉄スカイライナーの座席予約システムに不正アクセス(最大約337万件):ユーザーID・暗号化パスワード・氏名・電話番号・メールアドレスが取得された可能性、利用者がやること

京成電鉄は2026年11月13日、スカイライナー座席予約システムに2026年11月11日(水)深夜、第三者による不正アクセスがあったと公表した。この不正アクセスにより、スカイライナーチケットレスサービスのお客様情報が取得された可能性があり、件数は最大約337万件。項目は、ユーザーID、パスワード、カナ氏名、電話番号、メールアドレスで、パスワードは暗号化されているため第三者によって復元されることはないとしている。対象のお客様には、後日、登録されているメールアドレス宛に個別に連絡する。セキュリティ強化のため、座席予約システム全般の利用を停止していて、再開の時期は示されていない。駅窓口・券売機ではスカイライナー券を引き続き発売している。2026年11月15日時点で続報は確認できていない。当サイトの結論:氏名・電話番号・メールアドレスは本物らしい連絡の材料になり得るため、京成電鉄を名乗るメール・SMS・電話に備える。パスワードは同社が暗号化されていると説明しているが、同じパスワードを他のサービスで使い回している場合は、念のため変更しておく。

2026-11-15

LINE配信ツールの提供会社への不正アクセス:京阪ホールディングス・近鉄不動産・ヒューマンアジャストの公式LINE友だち情報が漏えいの可能性、登録者がやること

LINE公式アカウントの配信ツール(クラウド型)の提供会社が2026年11月12日、第三者による不正アクセスで複数の企業・団体の顧客情報が漏えいしたと公表した。不正アクセスは11月9日23時4分から11月10日9時17分で、提供会社の運用・サポート用の社内アカウントの認証情報が不正に取得された。これを受け、京阪ホールディングス(11月14日)、近鉄不動産(11月13日)、ヒューマンアジャスト(11月13日)が自社の対象を公表した。京阪ホールディングスは11月20日の確定報で、6つの公式LINEの対象者数と流出項目を確定し、複数のアカウントへの重複登録を除いた合計を214,639名とした。東神楽町(11月13日)も、町の公式LINEの登録1,505件が取得されたおそれがあると公表している。さらに11月16日に、フェイラージャパン(抽選用LINEの友だち最大764,429件、うち氏名・電話番号・住所は最大147,164名)と日清食品(LINEの友だち1,374,157件、うちキャンペーン当選者543件は氏名・住所・電話番号も)が、同じツールの件として公表した。同じ16日に北海道観光機構も、公式LINE「HOKKAIDO LOVE!」の友だち情報最大63,708件(うちキャンペーン応募者の氏名・電話番号・住所は最大14名)の流出を公表している(両者は重複を含む)。京阪ホールディングスを除き、件数は現時点の最大値で、今後変わる可能性がある(京阪は確定値)。項目はLINEの表示名・プロフィール画像(URL)・LINEユーザーIDが中心で、京阪百貨店では氏名・電話番号・メールアドレス・住所・生年月日・性別のいずれか(確定報で内訳を公表)、ヒューマンアジャストでは同様の項目のいずれか最大58,510人が含まれる。クレジットカード情報は、提供会社の発表も京阪ホールディングスの発表も、このサービスでは保持していないとしている。近鉄不動産、フェイラージャパン、日清食品は友だち情報の漏えいを、京阪ホールディングスは確定報で流出を確認したと公表し、ヒューマンアジャストは可能性としている。京阪を除く各社の件数は重複を含みうるため合計は出していない。2026年11月17日時点で、原因(認証情報が渡った経緯)は調査中。当サイトの結論:LINE公式アカウントから届くメッセージでも、リンク先での入力や支払いを求める内容は公式サイトや公式アプリで確かめるまで応じない。

2026-11-15

マネックス証券の口座開設システムに不正アクセス(メールアドレス最大113万件・本人確認書類の画像1,592件):漏えいのおそれと、今日やること

マネックス証券は2026年11月13日、一部の口座開設システムを運営・管理する外部委託先への不正アクセスで、個人情報が漏えいしたおそれがあると公表した。10月18日に委託先が不正アクセスの試みを確認し、10月19日に外部からのアクセスを遮断した(口座開設は現在、一部を停止中)。外部の専門機関によるフォレンジック調査の中間報告で、現時点で確認されている件数として、メールアドレス最大113万件(2019年10月16日以降のオンライン口座開設申込の最初の手続きで登録されたもの)と、本人確認書類の画像データ1,592件(マイナンバーカードの表面、運転免許証の表面・裏面、セルフィー画像)が対象とされた。口座番号、ログインパスワード、取引パスワードは同じデータベースにないため、現時点で漏えいしていないことを確認しているとしている。マイナンバーとカード裏面の漏えいは確認されていない。調査は継続中で、件数は今後の精査で変わる可能性がある。不正取引や資産への影響は確認されていない。原因は調査中。当サイトの結論:メールアドレスが対象のおそれがある人は、マネックス証券を名乗るメール・SMSのリンクを開かず、本人確認書類の画像が対象のおそれがある人は、なりすましの申込みに備えて口座の動きを確認する。

2026-11-15

スノーピークの不正アクセス(リユース買取24,948名・イベント予約5,923名・コミュニティアプリ21,553名):振込先口座などが流出した可能性、対象者がやること

スノーピークは2026年11月13日、複数のオンラインサービスで第三者による不正アクセスがあったと公表した。リユース買取サービスは24,948名(調査中)で、氏名・住所・生年月日などに加え、振込先口座情報(銀行名、支店名、口座種別、口座番号、口座名義)が流出した可能性がある。イベント予約システムは5,923名分で、申込者と同伴者の氏名・申込内容などが流出した可能性がある。コミュニティアプリは21,553名で、会員番号・表示名・自己紹介文・カバー画像が対象。いずれも原因はサービスの脆弱性とされ、クレジットカード情報とパスワードは含まれない(イベント予約は流出した事実は確認されていない)。このほか、公式オンラインストア・公式会員アプリで、外部で取得したとみられるIDとパスワードによる不正ログインが最大445件のアカウントで確認された。件数はサービスごとに別の数字で、合計は公表されていない。同社は二次被害は確認されていないとし、4つのサービスを一時停止した(オンラインストアは11月13日中に再開するとしていた。再開済みかは未確認)。2026年11月15日時点で続報は確認できていない。当サイトの結論:リユース買取の対象のときは口座の入出金を確認し、同社や金融機関を装う連絡と、振込を装った連絡に備える。

2026-11-15

ヤマダデンキのリフォーム管理システムに不正アクセス(最大350万件):氏名・住所・電話番号・リフォーム実施履歴・見積データが影響を受けた可能性と、お客様がやること

株式会社ヤマダデンキは2026年11月13日、リフォーム管理システムが第三者からの不正アクセスを受けたことが判明したと公表した。11月12日に不正アクセスを確認し、ただちに外部からのアクセス遮断と詳細調査を始めた。影響を受けた可能性のある個人情報は、当該システムに登録のあるお客様の氏名、住所、電話番号、その他リフォーム実施履歴およびお見積データ等の営業記録で、最大350万件。マイナンバーとクレジットカード情報は含まれず、リフォーム以外の情報(店頭やECサイトでの家電購入情報等)は対象外としている。お客様情報の外部への流出は現在も調査中で、状況は改めて知らせるとしている。2026年11月15日時点で続報は確認できていない。当サイトの結論:流出が確認された段階ではないが、同社を装ったメール・SMS・電話に注意し、同社がパスワードや暗証番号を尋ねることはないと覚えておく。

2026-11-15

読売巨人軍の公式ファンクラブ「CLUB GIANTS」にサイバー攻撃:会員のメールアドレス80万7030件が流出、会員がやること

読売巨人軍は2026年11月13日、公式ファンクラブ「CLUB GIANTS」の会員情報を管理するシステムが外部からサイバー攻撃を受け、会員のメールアドレス80万7030件が流出したと公表した。攻撃は11月12日午前3時頃に始まり、同日午前9時頃までに流出し、13日午後1時に件数が判明した。クレジットカード情報は当該システムで保持しておらず対象外で、これまでに不正利用等の報告はない。メールアドレス以外の情報が流出していないかは、引き続き調査している。攻撃は遮断済みで、11月13日に個人情報保護委員会に報告した。流出した会員には、球団から個別にメール等で連絡する予定。球団や関係先を装った不審なメールが送られる可能性があるとして、URLへのアクセスや添付ファイルの開封をしないよう呼びかけている。当サイトの結論:流出したのはメールアドレスで、巨人やファンクラブを名乗るメール・SMSが本物らしく見えやすくなるため、届いた連絡のリンクは開かず、公式サイトやアプリから確かめる。

2026-11-14

デジタル社債の業務委託先への不正アクセス:丸井グループ・ソニー銀行・近鉄など複数社の顧客情報が漏えいした可能性、対象者がやること

デジタル社債・デジタル証券(セキュリティトークン)の管理システムを提供する業務委託先が2026年10月29日に第三者の不正アクセスを受け、発行体・販売会社の顧客情報が漏えいした可能性がある。当サイトが公式発表で確認できたのは10社。丸井グループは最大9,086名(うち54名は銀行口座番号まで)、ソニー銀行は621名(うち4名は口座番号まで)、NTTデータは社債購入者の発行体2社分111名と発行体1社分2,678名(区分別)と担当者、楽天証券は延べ362件、カゴメは109名、近鉄グループホールディングスは2,678件、西日本旅客鉄道は2件、フィリップ・キャピタル証券は162名、スターツ証券は氏名と保有口数、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは調査中。会社ごとに数え方が違い、同じ人が重なる可能性があるため、件数は足し合わせられない。丸井グループは、クレジットカード情報は委託先に委託していないため漏えいはないとしている。当サイトの結論:対象は申し込み時の氏名・連絡先が中心なので、各社を名乗る連絡に応じず、口座番号が含まれる可能性がある人は入出金を確認する。2026年11月14日に各社の発表を確認した範囲では、続報があったのはソニー銀行(11月2日・4日に更新)、フィリップ・キャピタル証券(11月2日)、NTTデータ(11月2日・第2報)、PPIH(第1報のみ)。

2026-11-14

Yenyの「ultra pay カード」ほか3サービスで会員情報が流出(1,332,505件):電話番号と会員IDが対象、利用者がやること

株式会社Yenyは2026年11月12日、ultra pay カード、アスルクラロ沼津Pay、巫神こんPay、東芝ブレイブルーパス東京Payについて、API接続設定の不備により会員情報の一部(電話番号と同社固有の会員ID)が漏えいしたと公表した。件数は1,332,505件(退会者を含む。人数ではなく件数で、サービス別の内訳は書かれていない)。クレジットカード番号などの決済情報の漏えいは確認されておらず、漏えいした情報のみではアプリへの不正ログインや決済には利用できないと同社は説明している。10月31日に接続先の事業者から不審なAPI呼び出しの連絡を受け、11月5日に漏えいの事実を確認し、11月6日に関東財務局と個人情報保護委員会へ報告した。対象者にはアプリ内のお知らせで案内する。2026年11月14日時点で続報は確認できていない。当サイトの結論:電話番号が漏れているため、ultra payや各チームを名乗るSMS・電話に備え、公式アプリのお知らせで自分が対象かを確かめる。

2026-11-13

日本商工会議所のネット試験管理システムに不正アクセス(最大約98万人分):氏名・生年月日・合否・得点などが漏えいした可能性、受験者がやること

日本商工会議所は2026年11月10日、ネット試験で使う外部サーバー(試験管理システム)への不正アクセスで、受験者情報が漏えいした可能性があると公表した。11月1日に不正ファイルが設置され、11月4日にシステム管理会社の報告で確認し、同日削除と脆弱性対策(パッチ適用)を行った。11月9日に規模が最大約98万人分(約197万件)と判明し、個人情報保護委員会へ報告した。対象は2022年4月1日から2026年11月4日に簿記、リテールマーケティング(販売士)など8種類のネット試験を受けた人。氏名・フリガナ・性別・生年月日・合否結果・試験得点と、任意入力のメールアドレス・電話番号・住所が漏えいした可能性がある。決済情報は含まれず、漏えいや不正利用は確認されていない。2026年11月13日時点で続報は確認できていない。当サイトの結論:商工会議所を名乗る偽のメール・SMS・電話・郵便物に備え、合否や得点を知っているという理由で相手を信用しない。

2026-11-13

ネットマイル(運営:ウィルズ)に不正アクセス(最大約549万人):氏名・メールアドレスなどが漏えいした可能性、会員がやること

株式会社ウィルズは2026年11月2日、広告事業で運営するポイント交換サービス「ネットマイル」のシステム環境に第三者による不正アクセスがあり、会員の個人情報の一部が外部に漏えいした可能性があると公表した。対象は退会した会員を含む最大約549万人。氏名、メールアドレス、その他特典交換に関する情報が含まれる可能性があり、会員ごとに保存されている情報の種類は異なる。クレジットカード情報とマイナンバーカード情報は保有していない。インターネット上での公開・拡散や悪用の被害は確認されていない。二次被害防止などのため「ネットマイル」と「すぐたま」のサイトを停止しており、再開時期は未定。ネットマイルのお知らせは、保有マイルの保証と停止中の失効なしを案内している。発生日、検知日、原因は公表されていない。2026年11月13日時点で続報は確認できていない。当サイトの結論:ネットマイル、金融機関、ポイント交換先を名乗る偽の連絡に備え、ネットマイルのパスワードを使い回していたサービスのパスワードを変える。

2026-11-13

資生堂の肌測定システムに不正アクセス(2,515件):氏名・メールアドレス・問診データ・肌測定結果が漏えい、利用者がやること

資生堂は2026年11月6日、グループの肌測定サービスで使っているオンライン肌測定システム「Facial Condition Analyzer(FCA)」に外部の第三者による不正アクセスがあり、個人情報の一部が漏えいしたと公表した。10月27日に不正アクセスを確認し、同日から一部のサービスを停止した。調査で、システム内の一部情報が改ざんされ、データが外部に持ち出されていたことが確認された。漏えいは合計2,515件で、氏名、メールアドレス、年齢、性別、会員ID、問診データ、肌測定結果(日時を含む)。肌測定時に撮影した顔画像は含まれず、システムはクレジットカード情報を扱っていない。漏えいが確認された2サービスに加え、同じシステムを使う5サービスを念のため一時停止していて、再開の時期は未定。個人情報保護委員会と警察に報告済みで、原因と影響範囲は調査中。2026年11月13日時点で続報は確認できていない。当サイトの結論:利用者は、資生堂や各ブランドを名乗るメールに応じず、肌測定サービスの利用歴を確認する。

2026-11-13

SMBC日興証券の持株会管理システムに不正アクセス(最大56,487名):氏名・住所・振替先口座情報などが漏えいした可能性がある、持株会の会員がやること

SMBC日興証券は2026年11月11日、持株会の事務受託業務で使っているシステムに第三者による不正アクセスがあり、持株会の会員の個人情報が漏えい、またはその可能性があるとして公表した。11月9日に不正アクセスを確認し、同日中にアクセスを遮断してサービスを一時停止した。対象は最大56,487名。項目は、持株会名、投資銘柄情報、会員識別番号、氏名、住所、配当金および諸税、持分残高、振替先口座情報で、漏えいした項目は会員ごとに異なる。電話番号とメールアドレスは同システムに登録がなく、漏えいしていない。本件に起因する二次被害は確認されていないとしている。原因と影響範囲は調査中で、対象の持株会には同社から個別に連絡するとしている。2026年11月13日時点で続報は確認できていない。当サイトの結論:持株会の会員は、同社や持株会を名乗る連絡に応じず、配当金の振込先口座の入出金を確認し、持株会の事務局の案内を待つ。

2026-11-12

エディオンのECサイトに不正アクセス(最大9,554名分の注文情報ほか):カード情報・ギフトカードのPIN・ログイン情報が漏れた可能性と、利用者がやること

株式会社エディオンは2026年11月6日、ECサイトのサーバーへの外部からの不正アクセスで個人情報の一部が漏れた可能性があると公表し、11月9日の第2報で内容を訂正・追加した。第1報は、ログファイルに記録されていた氏名・メールアドレス・電話番号・生年月日・住所・お客様番号など最大4,131名分と、注文情報(氏名・注文番号・注文金額・クレジットカードの有効期限・ギフトカード番号など)最大9,554名分を挙げ、クレジットカード番号とログインパスワードは含まれないとしていた。第2報はこれを訂正し、注文時のエラーログに記録されたクレジットカード情報(番号・有効期限・名義人・セキュリティコード)最大5件、エディオンギフトカード5,360枚分(番号・PIN・利用履歴)、ログインIDとログインパスワード最大1,141名分が含まれていたと発表した。あわせて、決済関連の処理に外部の第三者による不正なプログラムが組み込まれていたことが判明し、11月4日19時過ぎから稼働していたという。パソコンから決済情報入力画面に新規にカード情報を入力した最大556回分は、第三者に直接漏れた可能性を否定できないとしている(スマートフォンは対象外)。同社はECサイトなどを11月7日22:00から緊急停止しており、ECサイトは再開未定。当サイトの結論:11月4日19時以降にパソコンでエディオンのECサイトに新しくカード情報を入力した人は、カード会社に番号の変更を相談し、明細を確認する。

2026-11-12

九州電力送配電の不正アクセス(電力量情報4,139件):使用電力量・売電電力量と供給地点特定番号が漏えいした可能性、利用者がやること

九州電力送配電は2026年11月5日、同社システムへの不正アクセスにより、保有する電力量情報の一部(4,139件)が社外に漏えいした可能性があると公表した。10月30日に不自然なエラーを検知して調査し、不正アクセスの可能性が分かったため、緊急に当該システムを停止した。サーバのログ調査で、情報が漏えいした可能性が判明した。漏えいした可能性のある情報は、使用電力量(月間値・30分値)と需要側の供給地点特定番号、売電電力量(月間値・30分値)と発電側の受電地点特定番号。お客さま名、住所、電話番号、メールアドレス、口座情報などの契約情報は含まれないとしている。11月2日に個人情報保護委員会と監督官庁へ報告済みで、対象のお客さまには個人情報保護法に基づき11月中旬めどに個別に知らせる。離島のお客さまと九州本土で同社と売電契約をしている会員向けの「電力量・料金照会サービス」を停止中で、復旧の見込みは検討中。電力の安定供給に支障はないとしている。2026年11月12日時点で続報は確認できていない。当サイトの結論:連絡先が含まれないため、個別通知を待ちつつ、通知や電力会社を名乗る偽の連絡と、番号を使った切替・営業の電話に備える。

2026-11-12

電子チケットサービス「teket」に不正アクセス:氏名・メールアドレスなどの会員情報が流出、購入者・主催者がやること

株式会社teketは2026年11月8日、電子チケット販売・管理サービス「teket」への第三者による不正アクセスで、会員情報の一部が外部に流出したことを確認したと公表した(第一報)。11月5日に不正アクセスの可能性が高いと判断し、同日20時30分にサービスを停止して遮断した。11月6日に、会員情報等を管理するシステムへの不正アクセスと、情報の流出を確認した。流出が確認された情報は、すべての会員の氏名とメールアドレス、登録・購入した会員のみの生年月日・年齢・性別・住所・電話番号・チケット情報(発券用コード、主催者が発行したシリアルコード)。対象件数は精査中。同社は、不正ログインなどの二次被害は確認されていないとし、個人情報保護委員会へは11月6日に報告した。サービスは全面停止中で、再開時期は未定。当サイトの結論:teketの名を使った偽のメール・SMSに備え、停止中の公演には購入完了メールを用意する。

2026-11-11

シェアフルの社内管理システムに不正アクセス(最大約750万件):氏名・口座情報・緊急連絡先などが流出した可能性、ワーカーがやること

シェアフルは2026年11月9日、社内管理システムへの第三者による不正アクセスで、ユーザーの個人情報が流出した可能性があると公表した。不正アクセスは11月4日23:30頃に発生し、11月5日9:45頃に検知、同日14:00頃に経路を遮断した。流出した可能性のある個人アカウントは最大約750万件。情報は、氏名・氏名カナ、電話番号、メールアドレス、住所、生年月日、給与振込用の銀行口座情報(暗証番号やパスワードは含まれない)、顔写真のURL、緊急連絡先(ユーザーとの関係と電話番号)、在留資格関連情報、登録日・就業回数・希望情報などのアカウント属性情報。給与・ポイント、契約・就業データ、本人確認書類の画像は対象外で、マイナンバーとクレジットカード情報は保持していないとしている。同日、求人企業の担当者情報(最大約7,500社)についても別の発表がある。2026年11月11日時点で続報は確認できていない。当サイトの結論:口座情報・緊急連絡先・在留資格が含まれる可能性があるため、シェアフルや関係機関を名乗る連絡に加え、家族を装う電話、振込を装う連絡、在留資格を理由にした金銭要求にも備える。

2026-11-11

住友生命Vitalityの申込システムに不正アクセス(約8万名):氏名・住所・電話番号・カード番号(一部マスキング)などが漏えい、利用者がやること

住友生命保険相互会社は2026年11月9日、システム関連業務を委託している事業者のシステムへの第三者による不正アクセスで、「住友生命Vitality体験版・企業型」と「Vitalityスマート(福利厚生タイプ含む)」を利用中または過去に利用した約8万名の情報が漏えいしたと公表した。項目は氏名、住所、電話番号、生年月日、メールアドレス、クレジットカード番号(一部マスキング済み)のいずれかで、カード番号は約1,000名。保険契約や、保険契約に付随するVitality、Vitality健康プログラムの利用による歩数等のデータは含まれない。11月2日に確認し、新規申込みなどを停止している。原因は発表に書かれていない。保険の契約者全体が対象ではない。当サイトの結論:対象サービスを使っていた人は、住友生命を名乗るメール・SMS・電話のリンクや番号を使わず、カード明細を確認し、公式窓口で確かめる。

2026-11-10

三井ダイレクト損保のWebサイトへの不正アクセス(約23.4万件):氏名・住所・車両情報などが漏えい、見積もり・契約した人がやること

三井ダイレクト損害保険株式会社は2026年11月6日、第三者が同社のWebサイトに不正アクセスし、お客さま情報の一部が漏えいしたと公表した。11月4日早朝に検知し、Webサイトとアプリでのすべての手続きを停止している。対象は同社で見積もりや契約をしたお客さまで、約23.4万件(11月6日13時時点)。漏えいした項目は、契約者・記名被保険者情報(氏名・住所・電話番号・生年月日・メールアドレス等)、車両情報(車名・登録番号・所有者等)、保険契約の条件・補償内容等。クレジットカード情報、口座情報、マイページのログインパスワードは含まれない。同社は11月9日、これとは別に、ロードサービス業務の委託先のサーバーへの不正アクセスで同社の自動車保険のお客さま約4.5万件(11月6日9時時点)の情報が漏えいしたと続報を出した。こちらには口座情報が含まれる。2026年11月10日時点で、原因は公表されていない。当サイトの結論:三井ダイレクト損保を名乗る連絡は、住所や車両情報、契約内容を言い当てても本物とは限らない。手続きが止まっている間に届く案内は、リンクを開かず、公式サイトや窓口で確かめる。

2026-11-10

ニトリの不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性(最大3,762万件):氏名・住所・電話番号・生年月日などの対象と、個人会員・法人会員がやること

株式会社ニトリホールディングスは2026年11月9日、同社が管理するシステムへの第三者による不正アクセスを11月6日に確認し、サーバー上に保有する個人情報が最大3,762万件外部に流出した可能性があると公表した。対象は、ニトリグループの個人会員・商品の購入者(会員番号、氏名、フリガナ、メールアドレス、住所、電話番号、生年月日、性別)、法人会員(会員番号、会社名、部署名、代表者氏名、会社の住所・電話番号、担当者の氏名・メールアドレス・電話番号)、ニトリネットとECモールのニトリ公式ショップの注文データ。ログインパスワードとクレジットカード情報は含まれないとしている。10月中旬から下旬にも第三者によるアクセスの可能性があり、経路は調査中で、件数は今後変わる可能性がある。対象の顧客には、メールまたは郵送で順次連絡するとしている。2026年11月10日時点で、続報は確認できていない。当サイトの結論:住所・電話番号・氏名がそろっているため、ニトリや配送事業者を名乗る電話・SMS・メールは、相手が正しい住所や注文内容を言っても本物とは限らない。

2026-11-10

ラクスルのデータ入稿システムへの不正アクセス(件数は集計中):印刷データ内の氏名・住所・電話番号などが漏えいのおそれ、発注者と印刷物に載った人がやること

ラクスル株式会社は2026年11月9日、運営する「ラクスル」のデータ入稿の処理に関わるシステムが第三者による不正アクセスを受け、個人情報が外部に漏えいしたおそれがあると公表した。2026年11月8日0時20分頃に判明したもので、同社システムの認証情報が不正に取得され、保管データの一部に外部からアクセスできる状態にあったという。漏えいのおそれがある情報は、入稿された印刷データ、請求書、Web郵便などのデータに記載された氏名、会社名、住所、電話番号、メールアドレスなど。名刺やはがきなどの印刷データには、注文者以外の人の情報も含まれる場合がある。対象件数は集計中で、クレジットカード情報、ログインID、パスワードは漏えいしていないことを確認したとしている。11月8日から一部サービスを停止し、9日7時から順次再開した。2026年11月10日時点で、件数と原因の詳細は公表されていない。当サイトの結論:名刺やはがきを発注した人だけでなく、そこに名前が載った取引先や宛先の人も対象になり得る。発注者は、載せた相手に何が起きうるかを把握し、必要なら説明を考える。

2026-11-09

ユーグレナ「akyrise(あきゅらいず)」ECサイトに不正アクセス(最大約90万件):氏名・住所・電話番号などが漏えいした可能性、購入者がやること

株式会社ユーグレナは2026年11月5日、化粧品ブランド「akyrise(あきゅらいず)」のECサイトが11月4日に第三者の不正アクセスを受け、会員情報が外部に漏えいしたと公表した。同日にサイトを閉鎖し、個人情報保護委員会へ速報を提出した。漏えいした可能性のある情報は2種類で、ログインアカウントに関する情報(顧客ID、メールアドレス、ハッシュ化して保管されていたログインパスワード)が最大約49万件、登録・購入等に関する情報(名前、住所、電話番号、生年月日、性別、メールアドレス、購入・配送に関する情報等)が最大約90万件。いずれも現在精査中で、同社は2つの重なりを示していないため、2つの数字は足し合わせられない。クレジットカード番号は同社のサーバーで保有しておらず、対象に含まれない。同じ発表で、メール配信サービス事業者と配送会社の側での別の不正アクセスにも触れており、同社は各々独立した事象としている。2026年11月9日時点で、続報は確認できていない。当サイトの結論:akyrise を名乗るメールやSMS、電話は、名前や住所を知っていても本物とは限らない。リンクは開かず、akyrise のパスワードを他のサービスでも使っていれば、そちらを先に変える。

2026-11-09

ロート製薬の通販で不正アクセス(顧客管理システム2,797,545人・通話録音のカード番号9,715人):電話で注文した人とそれ以外の人がやること

ロート製薬は2026年11月6日、通信販売で使う電話システムへの不正アクセスの調査結果を公表した。顧客管理システムの氏名・住所・電話番号が2,797,545人分(人により含まれる項目は異なる)、通話音声データに含まれるクレジットカード番号と有効期限が9,715人分で、セキュリティコードとパスワード等は含まれない。原因は電話システムのアカウント情報が第三者に不正利用されたこと。電話システムに関する外部専門機関の調査は10月16日に完了し、対象者には郵送またはメール等で順次個別に案内している。本件に起因する二次被害は確認されていない。当サイトの結論:電話でカード番号を伝えて注文した覚えがある人は、通知の有無にかかわらずカード明細を確かめ、不安ならカード会社に相談する。それ以外の人は、氏名・住所・電話番号を知った相手を名乗る電話・メール・SMSに注意する。

2026-11-09

オンライン麻雀「Maru-Jan」に不正アクセス(185万5578人分):メールアドレスとパスワードが流出、会員がやること

株式会社シグナルトークは2026年11月7日、同社が運営するオンライン麻雀「Maru-Jan」で、外部からの不正アクセスにより会員185万5578人分のメールアドレスとパスワードが流出したと公表した。同社の管理システムの機能が悪用され、11月4日15時頃までに会員情報を含むデータが外部へダウンロードされたと同社は説明している。対象はMaru-Janの全会員で、メールアドレスは登録している場合に対象となる。クレジットカード番号は同社が保有していないため、対象に含まれない。パスワードの保存方式(ハッシュ化の有無など)は、同社の発表に書かれていない。同社は侵入経路を特定して対策を実施し、11月7日16時にサービスを再開した。会員には、Maru-Janのパスワードの変更、同じパスワードを使う他のサービスの変更、不審なメールへの注意を求めている。2026年11月9日時点で、続報は確認できていない。当サイトの結論:Maru-Janと同じパスワードを使っているサービスがあれば、Maru-Jan自体より先にそちらを変える。Maru-Janを名乗るメールのリンクは開かない。

2026-11-09

SMBCコンシューマーファイナンスの保証システムに不正アクセス(最大320,118名):運転免許証番号・勤務先・年収などが流出、銀行カードローン利用者がやること

SMBCコンシューマーファイナンス株式会社は2026年11月5日、カードローン等の保証業務で使うシステムが第三者の不正アクセスを受け、システムから外部にデータが送信されたと公表した。11月2日に検知してアクセスを遮断し、調査の過程で漏えいを確認した。対象は最大320,118名。同社は地方銀行、信用金庫、インターネット銀行等のカードローンの保証をしており、対象は主に、それらの金融機関のカードローンを同社の保証で借りている人と考えられる(同社は対象者の条件を書いていない)。流出した情報は、氏名、性別、生年月日、住所、自宅電話番号、携帯電話番号、メールアドレス、運転免許証番号、勤務先情報(電話番号、年収等)、契約情報(金融機関コード、顧客番号、保証額、保証開始日等)。運転免許証等の本人確認書類の画像は含まれていない。対象の人には、範囲の特定後、保証提携先と相談のうえメールやSMS等で個別に案内する予定で、時期は書かれていない。11月6日にフリーダイヤルが追加された。2026年11月9日時点で、続報は確認できていない。当サイトの結論:カードローンの借入先の名前を名乗る電話・メール・SMSは、免許証番号や年収を言い当てても本物とは限らない。

2026-11-07

NTTドコモ「ドコモオンラインショップ」「My docomo」への不正アクセス(最大約30万件):本人確認書類の番号などが流出、契約者がやること

NTTドコモは2026年11月4日、ドコモオンラインショップとMy docomoへの外部からの不正アクセスを確認し、11月5日午前1時5分頃から各種手続きを停止して緊急メンテナンスに入った。同社は11月5日の第二報で、緊急メンテナンス以前の不正アクセスにより一部のお客さま情報が流出したと発表し、11月6日の第三報で対象を最大約30万件と公表した。流出した情報は、すべてのお客さまについて氏名・生年月日・年齢、住所・連絡先電話番号・メールアドレス、本人確認書類の番号、携帯電話番号・契約開始年月日などの契約情報、料金プラン・オプション・割引等の契約内容。一部のお客さまについては、法定代理人・手続代理人の氏名と連絡先、勤務先・法人の名称と所在地、金融機関名・支店名・口座番号・口座名義、子育て応援プログラムに関する情報も含まれる。原因は外部からの不正アクセスで、侵入経路と流出した範囲・件数は調査中、新たな情報流出は確認されておらず、緊急メンテナンスの復旧見込みは未定。2026年11月7日時点で、第四報は確認できていない。当サイトの結論:ドコモを名乗る連絡は、氏名・住所・契約内容・本人確認書類の番号を知っていても本物とは限らない。URLを開かず、暗証番号・パスワード・カード情報を答えず、本人確認書類の番号が漏れた人は不正な契約に備える。

2026-11-07

ほっともっとのメールマガジン配信サービスに不正アクセス(最大約700万件):氏名・生年月日・電話番号などが流出、会員がやること

株式会社プレナスは2026年11月4日、外部委託先が提供する「ほっともっとのメールマガジン配信サービス」が第三者による不正アクセスを受け、お客様のメールアドレスを含む会員情報が流出したと公表した。11月2日に委託先から報告を受けたもので、発生日は10月28日から31日、対象件数は最大約700万件。流出した情報は、メールアドレス、氏名、生年月日、電話番号を含む会員情報。クレジットカード情報は含まれておらず、同社はクレジットカード情報を保有していないとしている。ネット注文サービスへの影響は確認されておらず、引き続き利用できる。メールマガジン配信サービスの提供はすべて停止しており、再開時期は未定。2026年11月7日時点で、続報は確認できていない。当サイトの結論:ほっともっとを名乗るメールは、名前や生年月日を知っていても本物とは限らない。配信停止中のメールマガジンの体裁で届く案内は特に疑い、リンクを開かずに公式サイトやアプリから確かめる。

2026-11-07

アイリスプラザへの不正アクセス(約770万人分):氏名・住所・パスワード(暗号化)などが漏えいした可能性、会員・購入者がやること

アイリスグループの株式会社アイリスプラザは2026年11月5日の第2報で、アイリスオーヤマ公式通販サイト「アイリスプラザ」で発生した不正アクセス事案について、個人情報の一部が漏えいした可能性があると公表した。同社は10月28日に、利用する外部クラウドサービスで不審なファイルを発見し、アイリスプラザと関連システムを停止して調査を始め、第三者による不正アクセスを確認した。外部クラウドサービスに保存されていた個人情報の総データ数は約770万人分で、当該データが閲覧または取得された可能性を確認している。実際の漏えい件数と影響人数は調査中。漏えいの可能性のある情報は、会員データ(退会済みを含む、約580万人)が氏名・住所・電話番号・メールアドレス・性別・パスワード(退会者を除く)・生年月日等、非会員データ(会員登録なしで購入した人やキャンペーンへの応募歴がある人を含む、約190万人)が氏名・住所・電話番号・メールアドレス。パスワードを含む一部の項目は暗号化している。クレジットカード情報は当該クラウドサービスに保存されておらず、影響を受けていないことを確認したとしている。同社は、ほかのサービスで同じパスワードを使っている人に変更を求めている。2026年11月7日時点で、第3報は確認できていない。当サイトの結論:アイリスプラザで使っていたパスワードを、ほかのサービスでも使っているなら、今日変える。退会した人と会員登録せずに買った人も対象に含まれる。

2026-11-07

『勝利の女神:NIKKE』PCランチャーの読み込みファイルが改ざんされ、不正プログラムが配布された:9月27日15:41以降にWindows版を起動した人がやること

『勝利の女神:NIKKE』の運営(Level Infinite)は2026年11月5日、PCランチャーの一部ファイルが第三者に改ざんされ、起動時に不正プログラムが実行される可能性があったと発表した。運営の説明では、9月27日に外部ドメインが第三者に乗っ取られ、同日15:41にランチャーが取得する公式CDNのスクリプト4件が改ざんされ、10月30日3:52から不正プログラムの配布が始まった。11月4日に異常を確認し、スクリプトを差し替えて追加配布を遮断した。対象は、9月27日15:41以降にWindows版PCランチャーを1回以上起動した利用者で、モバイル版のみの人は影響を受けないとしている。運営は、PC、外部サービスのアカウント、資産に影響を及ぼす可能性があるとし、11月5日8:00から公式PCクライアントで検査・削除する機能を提供している。被害範囲と改ざんの経路は調査中。当サイトの結論:対象なら、別の端末から、メール・金融・暗号資産・ゲームストア・Discordの順にパスワードを変え、他の端末のログインを外し、APIキーやトークンを再発行して2段階認証を有効にする。

2026-11-07

サントリーグループの個人情報漏えい(従業員等 約9万名ほか):外部クラウドサービスへの不正アクセスで氏名・メールアドレス等が流出。応募者・顧客がやること

サントリーグループは2026年11月2日、グループが利用する外部クラウドサービスへの第三者による不正アクセスを確認し、第三者がダウンロードしたファイルの一部に個人情報が含まれていたと公表した。10月28日に異常を検知して不正アクセスを遮断し、10月29日に個人情報が含まれることを確認。11月1日までに漏えいを確認した個人情報は7区分で、グループ従業員とパートナー企業等の従業員の氏名・メールアドレス約90,000名、企業活動体験プログラム「マル・デ・シャイン」の2023年末時点の登録者のメールアドレス7,323名、サントリーホールディングスの2026年新卒採用ビジネス部門オープン選考の応募者のマイページ登録情報等(氏名・メールアドレス・電話番号等)7,173名、サントリービバレッジソリューションの社用携帯電話2台に登録されていた氏名・電話番号1,097名、モンテ物産の従業員とパートナー企業の従業員の氏名・メールアドレス・電話番号324名、井筒まい泉の宅配を注文した客と配送した従業員の氏名・お届け先の位置情報96名、サントリーの取引先の従業員の氏名・役職25名。クレジットカード等の決済情報は含まれない。発表時点で不正利用の事実は確認していない。対象者には個別に連絡するとしている。当サイトの結論:サントリーやグループ会社を名乗る、選考・内定・配送・取引の連絡のリンクは開かず、自分で開いた公式サイトか発表ページの窓口で確かめる。

2026-11-05

アララのメール配信「アララ メッセージ」に不正アクセス(メールアドレス約8,133万件):氏名など会員情報も。メルマガの受信者・利用企業がやること

アララ株式会社(ペイクラウドホールディングス株式会社の子会社)は2026年11月6日の第3報で、メール配信サービス「アララ メッセージ」への不正アクセスによる持ち出しを、別のクラウド環境(環境B)のメールアドレス3,249,492件を加えて、区分間の重複を除き81,329,467件(約8,133万件。メールアドレスの数で、人数ではない)と発表した。環境Bは新たな不正アクセスではなく、10月28日から31日の一連の不正アクセスの期間中のもので、メールアドレスのみ。内訳は、環境Aのサービス経由78,102,937件(メールアドレスのみ31,346,375件、属性情報を伴うもの46,756,562件)、共用環境2,842,400件(第2報の3,386,187件から訂正)、環境B3,249,492件で、重複を差し引いている。対象の契約企業は最大約380社(第2報の推計。第3報は、共用環境の61社と環境Bの社数を含むと説明)。10月27日は偵察とみられるアクセスで、不正ログインと持ち出しは10月28日から始まり、10月31日の停止まで続いた。同社のサービスはクレジットカード番号を保有していない(第2報・第3報)。10月28日から30日には、同社のサービスが不正に使われ、クレジットカード会社を装う不審メールが最大約713万通、送信元news@arara.comから送られた。サービスは10月31日から全面停止中で、再開時期は未定。利用企業のうち、ワークマン、アソビュー、カカクコム、松井証券、モスフードサービス、ビックカメラ・コジマ・ソフマップ、TKC、IIJmio、Zaif、琉球銀行、ケユカ(河淳)、キユーピーグループ5社などが各社のお知らせを出している。11月13日には、大阪市が行政オンラインシステムの利用者のメールアドレス1,078,713件(人数ではない。提供事業者TKCが使うメール配信サービス経由)とプレミアム付商品券事業の利用者33,868件・参加店舗14,669件、JR九州商事が約50,000件を公表し、京都市も11月6日に、京都市京セラ美術館のARTPASS(流出の可能性)と二条城のアソビュー!(利用者情報の一部の流出が判明)を公表している。11月16日以降は、伊丹市(メールマガジン12,813件、オンライン申請14,570件)、堺市(64,073件)、岡山県(1,045件)も公表している(件数はいずれもメールアドレス)。当サイトの結論:news@arara.comやカード会社を名乗る不審なメールは開かず、カード情報を入力したらカード会社へ連絡する。利用しているサービスが公表していないかを本文の表で確かめ、利用企業は個人情報保護委員会への連名報告の申込期限(11月9日18時)を確認する。

2026-11-05

アソビュー!の会員情報の漏えい(15,821,184件):メール配信の委託先への不正アクセスで、氏名・電話番号・チケット購入情報等が流出。会員がやること

アソビュー株式会社は2026年11月3日、レジャー予約サービス「アソビュー!」の会員情報の一部が、メール配信を委託していた事業者のサービスへの第三者による不正アクセスで外部に流出したと公表した。同社のシステムではなく委託先のサービスに起因するという。件数は15,821,184件。項目はメールアドレス、会員ID・会員番号、氏名、性別、生年月日、会員登録日、最終ログイン日、電話番号、郵便番号、お住まいの地域、チケットの購入日時・種類・枚数、利用施設名、利用日時、参加人数、キャンセルの有無等。パスワードとクレジットカード情報は委託先に預けておらず、対象に含まれないとしている。流出したメールアドレスがどの会員のものかは未特定で、委託先が調査中。同社は11月2日に委託先から報告を受け、同日、そのサービスを使うすべてのメール配信を停止し、認証情報を無効化した。悪用による被害は、発表時点では確認されていない。対象の会員には個別に連絡する予定。当サイトの結論:アソビュー!を名乗るメール・SMS・電話の、返金・キャンセル・当選・本人確認を理由にしたリンクは開かず、自分で開いた公式サイトかアプリで確かめる。

2026-11-05

セブン‐イレブン「7NOW」の注文者情報の漏えい(氏名カナ164,180件ほか):配達の委託先への不正アクセスで取得された項目と、利用者がやること

株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは2026年11月3日、同社のデリバリーサービス「7NOW」の一部の配達業務を委託している事業者が運営するサービスが第三者の不正アクセスを受け、7NOWの注文者(届け先)の情報の一部が取得されたと公表した。同社によれば、委託先の調査で不正アクセスが判明したのは11月1日、7NOWの情報も取得されたと分かったのは11月3日。取得が確認された項目は、氏名(カナ)のみが164,180件、氏名(カナ)と住所が4,762件、氏名(カナ)・住所・電話番号・郵便番号が209件で、一部は注文日、注文店舗名と店舗住所、注文商品名も含む。クレジットカード情報とID・パスワードは漏えいしていないとしている。委託先の調査では、同社の認証情報や連携設定の流出・書き換えは確認されず、7NOWは通常どおり稼働している。対象のお客様には登録の電話番号宛にショートメッセージで順次連絡する。個人情報保護委員会へ報告済み。当サイトの結論:7NOWの注文を知っているような電話・SMS・メールのリンクは開かない。パスワードの変更は発表の範囲では求められていない。

2026-11-04

アイスタイル「@cosme」への不正アクセス(会員 約300万人の個人情報が漏えい):氏名・住所・電話番号・肌質などが漏れた会員がやること

株式会社アイスタイルは2026年11月2日、10月28日に@cosmeへの第三者による不正アクセスを確認し、@cosme共通IDに登録された会員情報の一部が外部に漏えいしたと公表した。対象は約300万人で、すでに退会していても不正アクセス時点で会員だった人を含む。漏えいした情報は、ユーザーID(ログインには使われない)、ニックネーム、名前(漢字・カナ)、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス、性別、生年月日、肌質、髪質。同社は、現時点ではログイン時のパスワードとクレジットカード情報は含まれていないとしている。不正アクセスの時期と原因は公表されておらず、第三者のセキュリティ専門会社が調査中。個人情報保護委員会には報告済みで、案内メールは「cosme.net」ドメインから送られ、対象者への個別連絡は11月6日に完了する予定。同社が把握している範囲では、不正利用や二次被害は確認されていないという。当サイトの結論:@cosmeの会員だった人は、送信元が「cosme.net」でないメール・SMS・電話のリンクは開かず、名前・住所・肌質が正しく書かれた連絡でも公式アプリや自分で開いた公式サイトから確かめる。パスワードは現時点では含まれないとされるが、使い回しているなら念のため変える。

2026-11-04

ノジマオンライン・中古スマホ買取サイトの会員管理システムへの不正アクセス(約700万件):氏名・住所・電話番号・暗号化パスワードが漏れた会員がやること

株式会社ノジマは2026年11月2日、同社のEC「ノジマオンライン」の会員管理システムに第三者による不正アクセスがあり、ノジマオンラインと中古スマホ買取サイトの会員情報が漏えいしたと公表した。同社によれば、不正アクセスを検知・確認したのは11月1日で、同日に情報が外部に漏えいしたことを確認した。件数は約700万件(退会者は含まれない)。項目は氏名(漢字・カナ)、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、ログインID、暗号化されたパスワード、メールアドレス。決済情報は非保持で、クレジットカード情報は保持していないとしている。原因、侵入の期間、不正利用や二次被害の有無は調査中で、2つのサイトは11月2日の発表時点で一時休止(11月4日時点で再開の告知は見当たらない)。同社は、なりすましメールやフィッシング詐欺等に悪用されるおそれがあるとして注意を呼びかけているが、パスワードの変更は求めていない。当サイトの結論:ノジマを名乗るメール・SMS・電話のリンクは開かない。ノジマと同じパスワードを他のサービスでも使っているなら、そちらを変更する。

2026-11-04

プレステージ・インターナショナルのロードサービス受付・手配システムへの不正アクセス(最大約550万件・重複を含む/JA共済は別途、最大約285万人分・延べ人数の暫定値):氏名・車両情報・一部の口座情報、カード番号3件。保険・リース・JA共済の利用者がやること

株式会社プレステージ・インターナショナルは2026年11月2日、グループ会社の株式会社プレステージ・コアソリューションがお取引先企業から受託しているロードサービス等の受付・手配業務のシステムが不正アクセスを受け、お客様の個人情報が外部に持ち出されたことを確認したと公表した。件数は重複を含む最大約550万件で、重複を除いた人数は精査中。項目は氏名・住所・電話番号・メールアドレス・車両情報(登録番号、車台番号等)・事故・故障の受付に関する情報・金融機関の口座に関する情報(一部)で、11月2日の発表ではクレジットカード情報の漏えいは確認されていなかったが、11月6日の第2報で、持ち出された情報の中にクレジットカード番号が3件含まれていたと確認した(システムの受付記録の一部に記録されていた)。同社は当該カードの発行会社に連絡し、対象のお客様への連絡は発行会社と協議のうえで行うとしている。10月29日に検知して認証情報を無効化したが不正アクセスが続いたため、10月30日にシステムを停止した。ロードサービスは代替の運用で継続している。ソニー損保、アクサ損保、ENEOS(カーリース)、KDDI(au自転車サポート)、日産フィナンシャルサービス、三井ダイレクト損保、JA共済連も自社のお客様への影響について各社のお知らせを出している。JA共済連は11月12日の第二報で、自動車共済のレッカー・ロードサービスの契約者名・サービス要請者名について、最大約285万人分(延べ人数の暫定値。重複があり、精査で減る見込み)が漏えいしたと見込まれると公表した(氏名・住所・電話番号・車両情報・受付情報・一部の口座情報。JA共済の利用者のクレジットカード情報は持ち出されていないことを確認)。当サイトの結論:対象になりうるのは保険やリース、JA共済の自動車共済、auの自転車サポートなどの契約でロードサービスを使った人。自分の契約先の公式お知らせを自分で開いて確かめ、車両や事故の話を持ち出す電話・SMS・メールのリンクを開かない。クレジットカードを使った人は利用明細を確かめ、不審な請求はカード会社へ連絡する。

2026-11-03

グッドスマイルカンパニー公式ショップの不正アクセス(カード全情報の漏えいの可能性2,800名・カード一部402,466枚・注文情報は最大202件が閲覧の可能性):カード情報と注文情報の対象者がやること

株式会社グッドスマイルカンパニーは2026年10月23日、同社の公式ショップ(support.goodsmile.com で案内)に第三者による不正アクセスがあったと公表し、10月30日の第4報までに対象を3つのグループに整理した。グループB(2,800名)は、決済ページに設置された不正なプログラムにより、2026年10月21日13時55分〜23日7時に入力されたカード名義人名・カード番号・有効期限・セキュリティコードが漏えいした可能性がある。グループA(過去にカードを登録した人。カード402,466枚、人数は確認中)はカード番号の下4桁と有効期限のみで、同社は不正利用の可能性は極めて低いと認識している。グループC(5,356名)は、出荷前の注文情報(氏名・住所・電話番号・メールアドレス・注文内容など)のうち最大202名分が閲覧された可能性がある。同社は、原因は近時報告されたPHPの脆弱性ではないと説明している。当サイトの結論:グループBのメールを受けた人は、カード会社に連絡して番号の変更(再発行)を相談する。メールが来ない人も、過去にこのサイトへカードを登録していれば対象なので、明細を確認する。同社を名乗る不審な連絡のリンクは開かない。

2026-11-03

PingCAP(TiDB Cloud)への不正アクセスと情報漏洩(日本国内で最大約5万件):アカウント情報・SQLエディタ履歴・サポートチケットなどが対象の組織管理者がやること

PingCAP株式会社は、2026年9月9日〜10月7日(米国時間)に、盗まれた認証情報を使った第三者が社内システムに入り、データを複製したと公表した。日本国内で最大約5万件の個人情報が漏洩したことが判明したという。同社が影響を確認した情報の種類(顧客により異なる)は、TiDB Cloudのアカウント情報(ユーザー名、メールアドレス、組織・プロジェクトとの関連付け、SQLエディタの実行履歴とエラー情報、問い合わせ情報=サポートチケット)、取引関連情報(氏名・メール・企業名・電話、注文内容・支払条件・請求設定)、暗号化されたAPIキーのPublic Key部分。同社はクレジットカード情報の漏洩とTiDB Cloudへの不正アクセスは確認されておらず、Private Keyは流出していないとしている。件数が数える単位(人数かレコード数か)は書かれていない。同社の英語の発表(本社)は、ソースコードも取得されたと書いている。当サイトの結論:TiDB Cloudの組織管理者は、APIキーを再発行し、アクセスログとメンバー・権限を見直し、SQLエディタやサポートチケットに貼った認証情報があれば変更する。

2026-11-02

求人サイトMyBRANDSの不正アクセスと個人情報漏えいのおそれ(最大約13.5万アカウント):氏名・連絡先・職歴などが対象の求職者と企業担当者がやること

株式会社iDAは2026年10月30日、同社が運営する求人サイト「MyBRANDS」のサーバー環境に第三者による不正アクセスがあり、登録した求職者と企業担当者の情報が外部に漏えいしたおそれがあると公表した。委託先で使っていたクラウドの管理用の鍵(アクセスキー)が10月21日〜22日に不正に使われ、複製したデータベースから外部へデータが送られた記録があることが10月26日に分かったという。送られたデータの中身は確認できておらず、預かっていた情報はすべて対象として知らせている。対象は退会者を含む最大約13万5千件(アカウント数、10月30日時点)で、情報は氏名、メールアドレス、電話番号、プロフィール(職歴など)、ログイン用パスワード(変換した値)等で、登録内容により異なる。カード情報と銀行口座の情報は預かっておらず含まれない。氏名・メールアドレス・電話番号・住所は暗号化して保存していたが、暗号を解く鍵も取得されたおそれがあるとしている。現時点で悪用(二次被害)は確認されていないという。当サイトの結論:MyBRANDSと同じパスワードを使った他のサービス(企業担当者は社内システムも)を変更し、採用担当やスカウトを名乗る連絡は、リンクや番号を使わず公式の窓口で確かめる。

2026-11-02

佐賀大学のランサムウェア被害(学生・教職員・元学生などの個人情報が流出した可能性、約8万人分、患者情報も):氏名・住所・パスワードなどが対象の人がやること

国立大学法人佐賀大学は2026年10月30日、9月28日に公表した事務情報システムのランサムウェア被害について、大学が保有する個人情報(患者情報を含む)が外部へ流出した可能性が否定できないことを確認したと公表した。大学によれば、9月24日午前8時42分、事務部門が使うNAS(ネットワーク接続型ストレージ)でランサムウェアによると思われる被害を確認した。その後、外部の専門事業者に依頼して侵入経路と影響範囲を調査してきた。対象は学生、教職員、元学生、元教職員、関係者等の約80,000人分で、項目は氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレス、パスワード。患者情報は件数を調査中で、要配慮個人情報(診療科、傷病名、受診日等)が含まれる。パスワードを保管していた形式(暗号化・ハッシュ化の有無)は発表に書かれていない。大学は、大学や関係機関を装った不審なメール、SMS、電話等が届く可能性があるとして注意を呼びかけている。当サイトの結論:大学や病院を名乗る連絡は、書かれた内容が正しくてもリンクや番号を使わず、自分で開いた公式サイトで確かめる。大学のパスワードと同じものを使った他のサービスは、早めに変える。

2026-11-01

クラブツーリズムの不正アクセスと個人情報漏えいのおそれ(対象約432万件):氏名・住所・電話番号・緊急連絡先などが対象の会員がやること

クラブツーリズム株式会社は2026年10月31日、10月30日5時45分に外部からの不正なアクセスを検知し、同社のインターネット予約システムでインターネット会員として登録されている情報が外部に流出した可能性があると公表した(第1信)。対象の情報は、氏名(漢字・カナ)、国籍、性別、生年月日・年齢、住所、電話番号、メールアドレス、会員ID、緊急連絡先で、対象件数は約432万件。ログインパスワード、パスポート情報、クレジットカード情報、金融機関口座番号は含まれないとしている。インターネット会員に登録したことがない人の情報には影響がなく、現時点で本件に起因する具体的な二次被害は確認されていないとしている。同社はサーバを隔離して侵入経路を特定し修正したとして、被害拡大の防止と調査のためホームページを停止中で、警察への相談と個人情報保護委員会・監督官庁への報告をおこなったとしている。当サイトの結論:同社を名乗る電話・メール・SMSは、リンクや番号を使わず、公式サイトや店頭、発表の窓口で確かめる。

2026-11-01

ワールド子会社ティンパンアレイ(報道ではラグタグ運営)の不正アクセス(延べ約120万件):氏名・住所・電話番号などが漏れた可能性と、会員がやること

株式会社ワールドは2026年10月30日、連結子会社の株式会社ティンパンアレイの業務サーバーに第三者による不正アクセスがあり、会員情報の一部が外部へ流出した可能性があると発表した。流出の可能性がある会員情報は延べ約120万件で、項目は氏名・住所・電話番号・生年月日・性別・メールアドレス。クレジットカード情報その他の決済情報と顔情報の流出は確認されていないとしている。不正アクセスは10月17日14時51分頃、検知は10月28日12時08分頃で、同日21時36分までに経路を遮断した。対象の会員と件数の詳細は確認中で、会員への個別メールは準備が整い次第送るとしている。報道によればティンパンアレイは古着のブランド「ラグタグ(RAGTAG)」などを運営しているが、発表自体はサービス名や対象ブランドを書いていない。当サイトの結論:名前・住所・電話番号・メールアドレスがそろっている前提で、届く連絡のリンクは開かず、確認は自分で開いた公式サイトで行い、パスワードやカード番号は伝えない。

2026-10-31

GETTIISの会員情報漏えい(会員ID31万7,971件):何が漏れたかと、会員がやること

株式会社リンクステーションは2026年10月19日、チケット購入サービス「GETTIIS」の会員情報が不正アクセスで漏えいしたと公表し、10月20日の第二報で項目ごとの件数を示した。同社によれば、10月18日の午前0時頃から7時頃にかけて、第三者が主催者向けの公演登録サービス「Gettii-Lite」のプログラムの脆弱性を悪用し、GETTIISの会員情報を取得した。件数は項目ごとのもので、合計人数ではない。会員ID 317,971件、ハッシュ化されたパスワード 311,451件、メールアドレス 311,426件、氏名 309,759件、電話番号 309,668件、クレジットカード関連情報 29,515件(番号の先頭4桁・末尾4桁、名義、有効期限を暗号化したもの)、性別 5,900件、生年月日 5,192件、郵便番号 489件。同社は、完全なカード番号とセキュリティコードは保存しておらず、漏えいした情報のみではカード決済はできない、パスワードはハッシュ化して保存していたとしている。当サイトの結論:GETTIISのパスワードと、使い回した他サービスのパスワードを変える。氏名と電話番号は各約31万件が漏れているので、名前と番号を知っている連絡でも本物とは限らない。

2026-10-31

松屋公式アプリ管理システムへの不正アクセス(237万7,127件ほか):氏名・電話番号・届け先住所が漏れた会員がやること

株式会社松屋フーズホールディングスは2026年10月30日、松屋公式アプリ(松弁ネット・モバイルオーダー・松弁デリバリー)の管理システムが第三者から不正アクセスを受け、会員情報等が漏えいしたと発表した。不正アクセスと漏えいが判明したのは10月28日。松弁ネット・モバイルオーダー・松弁デリバリーの利用者2,377,127件は、会員ID・お届け先住所・氏名・電話番号・松屋ポイントの情報。松屋公式アプリの会員2,000件(最大3,000件となる可能性)は、会員ID・都道府県・氏名・電話番号・生年月日・メールアドレス・暗号化されたパスワード・松屋ポイントの情報。クレジットカード情報は同社では保持していないとしている。原因と侵入の経緯は調査中で、アプリとホームページ等の関連サービスは停止中。当サイトの結論:松屋を名乗る連絡のリンクは開かず、確認は自分で開いた公式の場で行い、アプリ会員は同じパスワードを使い回していないか見直す。

2026-10-31

良品計画(無印良品)MUJIアプリ・ネットストアの情報流出(最大約2,726万件):MUJI Cardのカード番号全桁約109万件、ネットストアは再開延期、利用者がやること

株式会社良品計画は2026年10月30日の第一報、11月4日の第二報、11月6日のネットストア一時停止に続き、11月9日の第四報で、ネットストアに対する不正ログイン(リスト型攻撃)と、代金引換の受取先の情報への不正アクセスを公表し、ネットストアの再開を延期した。MUJIアプリとネットストアの会員(退会者を含む)のメールアドレス・生年月日・性別・会員IDは最大約2,726万件、うち氏名・住所・電話番号も外部からアクセスされた可能性があるのは約75万件(第二報の約52万件から更新)。さらに約27万件は、同社以外から入手したID(メールアドレス)とパスワードによるネットストアへの不正ログインで、購入履歴とポイントも対象になりうる。2020年1月2日〜2025年2月10日に代金引換配送の受取先になった人の配送先氏名と郵便番号は約44万件(依頼主の情報は含まれない)。クレディセゾン発行のMUJI Card会員(2021年7月までの入会)約109万件は、カード番号(全桁)・MUJI Card ID・生年月日が対象で、カード名義・有効期限・セキュリティコードは含まれないとしている。同社は、閲覧された可能性のある情報を悪用した被害は確認されていないとし、11月10日から対象者へメールか郵送で個別に連絡を始めた。再開時には全員にパスワードの再設定をお願いする方向。当サイトの結論:MUJI Cardを持つ人は明細を確認してクレディセゾンへ連絡し、無印良品のパスワードは他のサービスと別にする。無印良品やカード会社を名乗る連絡は自分で開いた公式の窓口で確かめる。

2026-10-31

ヤクルト本社の公式サイトへの不正アクセス(39,505件):氏名・住所・電話・メール・問い合わせ内容が漏れた人がやること

株式会社ヤクルト本社は2026年10月26日に公式サイトへの不正アクセスを認め、同日、サイトの機能を停止した。11月4日の第3報で、10月30日の第2報の「約4万件」を精査した結果、現時点で39,505件と発表した。内訳は、メールお問い合わせフォームの利用者31,781件(氏名・性別・年齢層・住所・電話番号・メールアドレス・問い合わせ内容。2015年4月〜2026年10月)、給食サイト「たのしい給食」の会員5,698件(氏名・業態・勤務先・メールアドレス・暗号化されたパスワードなど。2021年9月〜2026年10月)、報道関係者向けフォームの利用者1,613件(2011年2月〜2026年10月)、化粧品キャンペーンのWEB応募者354件(氏名・郵便番号・住所・年齢・電話番号・購入商品・購入理由など。2021年8月〜2022年2月。第3報で新たに判明)、対応した社員59件(氏名)。クレジットカード情報と銀行口座情報は預かっていないとしている。同社は11月5日9時に専用のお問い合わせ窓口(0120-400-507)を開設し、対象者へ順次メールで連絡している。個人情報保護委員会への報告と警察への相談を行い、公式サイトの停止は続けている。原因と侵入の経路は未公表。当サイトの結論:ヤクルトを名乗る連絡のリンクは開かず、「たのしい給食」の会員は同じパスワードを使った他のサービスを変更する。

2026-10-30

アエナのECアプリへの不正アクセス(会員マイページ情報 最大817,215人):氏名・住所・届け先などが閲覧された可能性と、会員がやること

株式会社アエナは2026年10月14日、同社のECアプリの会員マイページが不正に閲覧された可能性があると公表した。同社によれば、システムログの解析で10月13日5時58分に判明し、閲覧された可能性のある会員は最大817,215人(本会員)。LINE会員と、Amazonや楽天などで利用した顧客は対象外としている。閲覧された可能性のある情報は、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、性別、職業、お届け先の住所・氏名・電話番号(第三者宛を含む)、お気に入り店舗・メール配信設定、クレジットカードの下4桁・有効期限・カード名義。カード番号の全桁とセキュリティコードは保有しておらず、パスワードの閲覧・流出はなく、会員情報の変更・退会・購入の確定(決済)も行われていないことを確認しているとしている。原因は「不正アクセスを通じて、機械的な連続アクセスが行われたこと」で、調査中。ECサイトへのアクセスを遮断し、停止していたECアプリは10月19日(月)正午に再開、再開後の初回起動時にパスワード再設定画面が表示される。当サイトの結論:アプリでパスワードを再設定し、同じパスワードを使い回したサービスも変える。届け先や注文を装う連絡は、リンクや番号を使わずに確かめる。

2026-10-30

ベネフィット・ワン「トク買」の委託先に不正アクセス(29,465人):氏名・生年月日・メールアドレス等の漏えいと、会員がやること

株式会社ベネフィット・ワンは2026年10月28日、業務委託先が運用するシステムが第三者から不正アクセスを受け、株式会社クレディセゾン会員向けサービス「トク買」の会員29,465人(退会済みを一部含む)の個人情報が漏えいしたと発表した。不正アクセスは10月14日から20日まで断続的に行われ、10月21日に委託先が一部を検知して同社に報告、同社はその日のうちに対象サービスを一時停止した。漏えいした項目は、氏名、フリガナ、生年月日、性別、郵便番号、メールアドレス、お客様番号、入退会情報、会費徴収の決済処理に使う管理番号(対象の項目は会員ごとに異なる)。これとは別に、決済システムとの連携に使う同社の認証関連情報の一部が漏れたおそれがあり、10月26日に変更済みで、本件に起因する不正な決済処理は確認されていないという。クレジットカード番号・有効期限・セキュリティコードは当該システムで保持しておらず、漏えいはないとしている。クレディセゾンのシステムからの漏えいではない。原因と人数は調査中。当サイトの結論:カード番号の変更は同社の発表からは必要とされていないが、氏名・生年月日・メールアドレスなどが漏れたため、同社や提携先を装う偽の連絡のリンクは開かず、確認は自分で開いた公式サイトで行う。

2026-10-30

花キューピットの会員情報漏えい(最大4,238,242件):ユーザーID・暗号化されたパスワード・メールアドレスと、利用者がやること

花キューピット株式会社は2026年10月28日、同社が運営する「インターネット花キューピット」「ビジネス花キューピット」への第三者による不正アクセスで、会員情報の一部が漏えいしたと公表した。同社によれば、10月14日(水)〜15日(木)に管理システムへ不正アクセスがあり、10月19日(月)の調査の過程で会員情報の漏えいを確認した。対象件数は4,238,242件(該当する可能性のあるお客様)。漏えいした項目は、ユーザーID(ログインID)、パスワード(そのままでは使用できない暗号化されたもの、FAQではハッシュ化)、PC用メールアドレス、携帯用メールアドレス。氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、クレジットカード番号、社名、部署名、お届け先情報等は漏えいしていないとしている。対象は同社の公式ECサイト(i879.com、i879.com/biz/)でメールアドレスを登録した会員で、外部ショッピングモールでの注文、メールアドレスを登録していない電話注文、花キューピット加盟店での購入は該当しないとしている。同社はクレジットカード情報を保持しておらず、カードの停止や再発行は必要ないとしている。二次被害は確認されていないとしており、10月28日から対象者へメールで順次連絡し、個人情報保護委員会と警察に報告済み。原因は書かれておらず、外部の専門機関と連携して調査中。金銭的な補填や返金は予定していないとしている。当サイトの結論:対象になり得る人はパスワードを変更し、同じIDとパスワードを使い回したサービスも変える。花キューピットや金融機関を名乗る連絡は、リンクを開かずに自分で公式サイトを開いて確かめる。

2026-10-30

JAL・JTA・ANA・大韓航空・アシアナ航空の予約システム(委託先)への不正アクセス(JAL・JTA 約92,000名、ANA 約37,800名):予約番号・氏名などの参照と、利用者がやること

日本航空(JAL)と日本トランスオーシャン航空(JTA)は2026年10月28日、予約・発券・搭乗手続きなどを統合的に処理する旅客サービスシステムの委託先(海外の事業者)から、同社システムへの不正アクセスによって予約情報の一部が外部から参照された形跡があるとの報告を10月23日に受けた、と公表した。対象の期間は2023年8月10日から2026年9月23日、約90,000名は予約番号・氏名・搭乗日・搭乗区間・搭乗クラス、約2,000名はこれらに加えてメールアドレス・電話番号・パスポート番号・国籍・マイレージ番号・航空券番号・座席番号など、合計は約92,000名。JAL・JTAは10月30日、対象者に予約時のメールアドレスあてに連絡したと発表を更新した。全日本空輸(ANA)は10月30日、同じ期間に予約した約37,800名(うち約1,700名はパスポート番号・マイレージ番号などを含む)の予約情報の一部が参照された形跡があると公表した。韓国の大韓航空とアシアナ航空も10月23日、同じ事業者の予約システムから一部の顧客の予約番号が流出した形跡があると公表し、ログイン認証情報を使った不正なアクセスが原因で、期間は2023年8月から2026年9月と推定されるとしている(両社とも人数は未公表)。JAL・JTAとANAは、クレジットカード情報とパスワードは含まれないとしている。報道によれば、ノルウェーのNorwegianとWiderøeの乗客144,249人(Norwegianがノルウェーのデータ保護当局に出した書簡の数字)、SASの約35万人(同社がスウェーデンの当局に届け出た数字)も同じ委託先の件の対象とされる(いずれも航空会社の公式発表ではなく報道による)。委託先は声明で、予約の表示環境に影響する脆弱性の是正措置を取り、監視と検知を強化した(調査は続いている)、決済・金融データへのアクセスの証拠はないとしている。当サイトの結論:予約番号・氏名・便名が正しく書かれた航空会社を名乗る連絡でも、リンクや番号は使わず、公式アプリ・公式サイトで確かめる。パスポート番号やマイレージ番号が対象の可能性がある人は、マイレージのパスワードを変え、特典の交換履歴を確認する。

2026-10-30

ソニー生命への不正アクセスによる契約情報の漏えい(自社の契約情報 約290万件、メディケア生命分 約38.5万件):氏名・住所・証券番号などと、契約者・被保険者がやること

ソニー生命保険株式会社は2026年11月9日、第二報として、不正アクセスに起因する情報漏えいを新たに確認したと公表した。自社の保険契約の個人情報(証券番号、氏名、住所、電話番号など)約290万件(解約等で契約が終了した分を含む)、代理店募集人のメールアドレスと募集人番号約780件、自社従業員のメールアドレスと社員番号約12,500件。健康状態・病歴等の要配慮個人情報、マイナンバー、クレジットカード情報、口座情報、メールアドレス(契約者分)は含まれないとしている。10月28日の第一報(ソニー生命が代理店として扱ったメディケア生命の契約者・被保険者の情報、約38.5万件)に続き、自社の契約者も対象になった。不正アクセスは10月27日に判明した。11月9日現在、お客さま情報が不正使用された事実は確認されていないが、同社を装うメール・SMS・電話に注意するよう呼びかけている。原因は公表されていない。当サイトの結論:ソニー生命の契約者(解約済みを含む)と、メディケア生命の保険にソニー生命の窓口で入った人は対象の可能性がある前提で、連絡のリンクや番号を使わず、公式サイトに載る窓口で確かめる。

2026-10-30

ホワイトエッセンスの不正アクセスによる個人情報漏えい(約105万アカウント):氏名・住所・電話番号・暗号化パスワードなどと、利用者がやること

ホワイトエッセンス株式会社は2026年8月12日、予約サイトと基幹システムへの不正アクセスを受けてシステムを一時停止したと公表し、10月5日に「不正アクセスによる個人情報の漏えいに関するお詫びとお知らせ」で調査結果を公表した。同社によれば、8月5日に外部からの不正アクセスを確認し、同月12日にシステムを停止、その後の調査で個人情報が外部に持ち出されていたことが判明した。2026年8月5日時点で登録されていた情報のうち、対象者数は約105万アカウント(お客様のほか加盟院関係者・本部社員等を含む全体数)で、漏えいした項目は、お名前、ご住所、お電話番号、メールアドレス、生年月日、性別、お勤め先、ログインIDおよびパスワード(暗号化された状態)、サービスのご利用・対応に関する情報、同社の管理番号等(全部または一部)。同社は金融機関の口座情報を預かっておらず、お客様の画像が漏えいした事実も確認されていないとしている。原因は、予約サイトのプログラムに存在した脆弱性を悪用され、これを起点に基幹システムへ不正アクセスされたこととされ、同社は当該脆弱性への対処を完了したとしている。10月5日時点で二次被害は確認されていないが、同社または他の事業者を装った不審なメール・電話・郵便物が届く可能性があるとしている。当サイトの結論:同じログインIDとパスワードを他のサービスで使っているなら、そちらを変える。同社や歯科医院を名乗る連絡は、氏名・住所・生年月日が正しくても、リンクや番号を使わずに確かめる。

2026-10-29

ビューティガレージ・アイラッシュガレージの不正アクセス(77万5,725件):サロン名・電話・メールとパスワードの変換値が漏えい、取引先を装う連絡への備え

株式会社ビューティガレージは10月15日、同社とアイラッシュガレージのECサイトのサーバーに10月10日から12日にかけて不正アクセスがあり、お客様情報の一部が外部に漏えいしたと公表した。10月13日に検知し、経路を特定して同日中に遮断した。同社の発表によれば、対象は2026年10月10日23時55分時点で「ビューティガレージ」「アイラッシュガレージ」のECシステムに保存されていたお客様情報775,725件(ブランド別の内訳の記載なし)。アイラッシュガレージの発表では49,191件(775,725件との関係は不明)。漏えいが確認された主な項目は、会社名、サロン名、お客様名、営業形態、サロンURL、電話番号、メールアドレス、パスワードのハッシュ値、パスワード再設定用の質問・回答のハッシュ値。住所・配送先、購入履歴、クレジットカードを含む決済情報は、現時点で漏えいは確認されていない。情報の公開や不正利用の事実は確認されていないとしている。10月20日の両社の第2報では、ECサイトは通常どおり稼働しているとし、個人情報保護委員会へ報告済みとした。原因の詳細は公表されていない。当サイトの結論:両社や取引先を名乗る連絡は、サロン名や氏名が正しくても本物の証拠にならない。振込先の変更や追加の支払いを求める連絡は、必ず公式の窓口で確かめる。

2026-10-29

So-net会員データベースへの不正アクセス(So-net会員 約214万件・plala Sコース 約44万件):氏名・電話番号・生年月日などの漏えいと、利用者がやること

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は2026年10月27日、同社のインターネット接続サービス「So-net」の会員データベースへの不正アクセスで、情報漏洩を確認したと公表した。同社によれば、10月19日に外部から不正アクセスを受け、10月23日にそれを確認してサーバを停止し、10月24日に漏洩した項目と件数を把握した。漏洩した情報は、So-net会員情報2,141,986件(現会員1,869,771件、2026年3月以降に退会した元会員272,215件)とplala(Sコース)会員情報443,495件(現会員422,365件、同じく元会員21,130件)で、いずれも氏名・電話番号・メールアドレス・ユーザーID・生年月日・性別・インターネット接続用ID。会員情報については、パスワードの漏洩はなかったとしている。メールサービス(G)・A-Box・ソネットVAIOメール・PostPetメールアカウントサービスの計54,401アドレスは、メールアドレスのパスワードも漏洩し、同社は10月27日にこれを初期化した。銀行口座情報16件と、パスワード再設定用の通知書情報7件も漏洩し、該当者には個別に連絡するとしている。クレジットカード情報は含まれず、NUROを含む他のサービスの情報漏洩は確認していない。原因は「第三者からの不正アクセス(調査中)」とされ、侵入の経路は公表されていない。当サイトの結論:4つのメールサービスを使っていた人は、マイページなどからメールのパスワードを再設定し、同じパスワードを使い回したサービスも変える。全員、氏名・電話番号・生年月日が正しく書かれたSo-netを名乗る連絡でも、リンクや番号は使わずに確かめる。

2026-10-29

トイポアプリへの不正アクセス(69万7,209名が対象と公表):電話番号・氏名・住所などが漏えい、店舗のアプリ利用者がやること

株式会社トイポは、同社の顧客管理アプリ「トイポアプリ」への第三者による不正アクセスを2026年10月4日に確認し、10月14日付の「お詫びとお知らせ」で、対象ユーザーを697,209名と公表した(情報が漏えいした可能性があるとしている。同社の別のお知らせページは「漏えいしました」と書き、日付と人数の記載はない)。10月13日から、アプリ内のPush通知などで対象の人に個別に連絡している。同社によれば、一部のシステムで、認証されたユーザーが本来権限のない他のユーザーの情報を取得できるアクセス制御上の脆弱性があり、第三者がこれを利用してユーザー情報を取得した記録を確認した。脆弱性は修正済み。漏えいした情報は、電話番号、ユーザーID等の識別情報と、登録している場合の氏名・氏名カナ・メールアドレス・生年月日・性別・住所。パスワード等の認証情報、クレジットカード番号などの決済情報、ポイント情報、来店履歴、購買・利用履歴は含まれず、パスワード変更などの操作は必要ないとしている。具体的な二次被害は確認されていない。個人情報保護委員会へ報告済み。第三者機関によるセキュリティ評価・診断は実施に向けて調整中。利用店舗のお知らせでは、JR九州フードサービスが約61,500名のうち約26,900名、萬野屋の「杵屋萬野」公式アプリが212名のうち12名が対象。トイポの窓口は0120-546-030(平日9〜18時、コールセンターは10月30日18:00まで、以降はアプリ内の窓口)。当サイトの結論:電話番号と氏名が合う連絡でも本物とは限らない。リンクや番号を使わず、アプリ内の窓口か発表の窓口で確かめる。

2026-10-28

一番くじONLINE(387,895件)・一番くじ倶楽部(25,632件)の配送情報が漏えいした可能性(バンダイロジパルへの不正アクセス):氏名・住所・電話番号と、会員がやること

株式会社バンダイナムコホールディングス、株式会社BANDAI SPIRITS、株式会社バンダイロジパルの3社は2026年11月16日の第2報で、漏えいした可能性がある配送情報の件数を公表した。「一番くじONLINE」の配送情報が387,895件(2025年1月22日〜2026年10月22日に商品発送があった人)、「一番くじ倶楽部」のキャンペーンの配送情報が25,632件(2019年1月1日〜2026年10月22日に賞品発送があった一部の人)で、項目はいずれも氏名・住所・電話番号。一部のお客様は重複している可能性があり、2つの件数は足していない。3社は、2026年10月26日の第1報で、バンダイナムコホールディングスの物流子会社であるバンダイロジパルが管理するシステムに第三者からの不正アクセスがあり、10月21日に発覚したと公表した(第1報)。3社の発表によれば、漏えいした可能性がある個人情報は、BANDAI SPIRITSがバンダイロジパルに商品配送業務を委託している「一番くじONLINE」の配送情報(氏名・住所・電話番号)だった。第2報では、調査の結果、一番くじONLINEと一番くじ倶楽部のキャンペーンの配送に関する情報の一部が漏えいした可能性を否定できないと判明したとしている。クレジットカード情報は含まれておらず、現時点で不正使用等は確認されていない。該当するお客様へは11月17日から、メールまたは郵送で順次連絡を始めるとしている。10月21日に物流システム内のサーバーで不正アクセスの疑いのある痕跡を見つけてサーバーをシャットダウンし、同日、バンダイロジパルのアカウントの不正利用による操作を確認した。10月24日に当該物流システムを停止し、10月26日に警察と個人情報保護委員会へ報告した。出荷システムは10月24日〜28日に一時停止し、10月28日から安全性が確認されたシステムを中心に順次再開した。不正アクセスの経路は公表されていない。3社は、本件に関連して不審な電話や郵送物が届く可能性があるとして注意を呼びかけている。当サイトの結論:一番くじONLINEで商品を届けてもらったことがある人は、一番くじやバンダイを名乗る心当たりのない電話・郵送物に応じず、確かめたいときは自分で開いた公式サイトの問い合わせフォームを使う。

2026-10-28

Joshin(旧・上新電機)への不正アクセス(最大約600万件):会員の氏名・住所・電話番号などが漏えいした可能性、利用者がやること

株式会社Joshin(2026年4月1日に上新電機株式会社から社名変更)は10月17日、10月16日に不正アクセスを認識し、外部からのアクセスを制限するなどの対策をとった結果、一部のサービスを提供できない状態になっていると公表した(19日に東京証券取引所へ開示)。10月26日の第2報では、10月16日にネットワークの異常を検知し、不正アクセスの形跡が見られるサーバーをネットワークから遮断するなどの措置を講じたとしている。第2報によれば、漏えいした可能性があるのは、会員情報データベースサーバーの最大約600万件(氏名・住所・電話番号・会員番号)、ジョーシンのサブスクの最大約23万件(会員番号、電話番号+手書きサイン(バイナリデータ)、ログインID・初期パスワード、請求履歴、契約番号・デバイスID、有効化コード)、リフォーム写真アップロードシステムの最大約800件(免許証画像2件、マイナンバーカード1件、口座番号5件と、リフォーム施工中の工事写真データ)。件数は漏えいした可能性のある総件数で、漏えいが確定した件数ではないとしている。同社は決済情報を保持しておらず、クレジットカード情報は保持していない。個人情報保護委員会と警察へ相談・報告済み。原因・侵入の経路・停止中のサービスの再開時期は公表されていない。当サイトの結論:Joshinを名乗るメール・SMS・電話は、氏名・住所・会員番号が正しくても本物の証拠にならない。リンクや番号は使わず、発表に載っている窓口か自分で開いた公式サイトで確かめる。

2026-10-28

アンケートサイトQzooへの不正アクセス(約40万件):口座情報を含む会員情報が漏れた可能性と、会員がやること

株式会社モニタスは2026年10月21日、同社が運営するアンケートサイト『Qzoo』が第三者による不正アクセスを受け、会員(モニター)の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。経緯は、10月17日8時30分に不正アクセスが始まり、12時22分にSQLインジェクションによるデータベースの閲覧・更新、18時44分に検知・遮断、19時02分にサービスを緊急メンテナンス状態に移行、10月20日に個人情報保護委員会へ速報。対象は約40万件(10月17日時点でQzooのシステムが保有する全件)で、影響を受けた可能性があるのは、基本情報(氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス等)、会員認証情報(会員ID、パスワード等)、金融関連情報(口座番号、支店名、口座名義等)、アンケート回答情報(年収、職業等)を保管するデータベース。項目は調査中で、クレジットカード情報とマイナンバーは保有していない。原因は同社システム内の脆弱性を悪用した侵入としている。Qzoo以外の同社システムへの不正アクセスは確認されていない。当サイトの結論:Qzooと同じメールアドレスとパスワードを使うサービスは今日変え、Qzooや銀行を名乗る連絡のリンクは開かず、暗証番号やログイン情報は誰にも伝えない。口座の入出金もあわせて確認する。

2026-10-27

エムスリー「MR君」への不正アクセス(m3.com会員など25,775名・製薬企業の担当者2,260名):漏れた情報と、医師・製薬企業の担当者がやること

エムスリー株式会社は2026年10月15日と10月23日(第2報)、同社が運営する製薬企業向けサービス「MR君」のシステムに第三者による不正アクセスがあり、個人情報が漏えいしたと公表した。同社によれば、10月14日に不正アクセスを確認し、同日中に判明した経路を遮断した。第2報で漏えいが確認されたのは、m3.com会員様等25,775名(氏名、勤務先、一部の方のメールアドレス、一部の当社サービスのご利用に関する情報等、取引先の製薬企業が当社サービスに登録していた情報(担当関係等)。メールアドレスを含むのは6名)と、製薬企業のご担当者様2,260名(氏名、勤務先、一部の方のメールアドレス等。メールアドレスを含むのは264名)。m3.com会員以外で製薬企業から預かっている医師の情報も一部含まれる。ログインパスワードと保有するm3ポイント等は含まれず、クレジットカード番号等は同社が保持していない。原因は公表されていない。不特定多数への公開や不正利用は確認されていないとしている。同社は10月22日以降、対象の会員に登録メールアドレス宛てで個別に連絡している。当サイトの結論:m3.comを使う医師などは、エムスリーや製薬会社の担当者を名乗る連絡のリンクを開かず、パスワードや口座情報を伝えない。

2026-10-27

ピザハットのオンライン注文への不正アクセス:メールアドレス・電話番号・ログイン用のトークンが漏えい、利用者がやること

日本ピザハット株式会社は2026年10月23日、ピザハットの日本国内向けオンライン注文サービスに関連するシステムに第三者による不正アクセスがあり、お客様の情報の一部が漏えいしたと公表した。同社によれば、10月19日、第三者がオンライン注文サービスに関連する決済API(システム間で決済関連情報をやり取りする仕組み)に不正アクセスし、お客様情報等を含むデータベースから一部の情報を取得したことが確認された。外部への漏えいが確認された情報は、お客様ID、メールアドレス、電話番号、削除済みのお客様情報に関する記録、セッションログイントークン、取引記録。クレジットカード情報は含まれていない。件数は公表されていない。原因と影響範囲の詳細は調査中としている。同社は攻撃元IPアドレスのブロック、脆弱性への対応、個人情報保護委員会への速報を実施した。二次被害は確認されていないが、同社やピザハットを装った不審なメール・SMS・電話の可能性があるとして注意を呼びかけている。当サイトの結論:ピザハットのオンライン注文を使ったことがある人は、ピザハットを名乗る連絡のリンクを開かず、公式アプリか自分で開いた公式サイトで注文履歴を確かめる。

2026-10-27

楽天トラベルへの不正アクセス(最大約260万件):海外ホテル予約の氏名・連絡先と一部のカード情報、利用者がやること

楽天グループ株式会社は2026年10月26日、旅行予約サービス「楽天トラベル」の海外ホテル予約サイトのうち子会社Rakuten Travel Xchangeが管理・運営する一部のページと、同社が運営する多言語予約サイトへの、社外の第三者による不正アクセスを確認したと公表した。海外ホテル予約ページ(事象①)は9月10日に異常を検知し、9月16日に改修を完了。不正アクセスの対象となった情報は、ログインした最大約260万件の氏名・メールアドレス・電話番号・社内用の識別番号と、予約した最大約4万件の氏名・連絡先・居住国・予約情報・同伴者の氏名など、そのうち最大約3万6千件の支払情報(カードの発行者識別番号と下4桁、名義、有効期限、国際ブランド区分)。カード番号の全桁・セキュリティコード・パスワード・身分証明書情報・住所は含まれないとしている(予約者の項目の注記)。多言語予約サイト(事象②)は10月20日に検知し10月21日に改修を完了、ログインした最大約86万件のメールアドレスと社内用の識別番号、管理画面で入力された最大約4万件の宿泊施設従業員のアカウント名・メールアドレスが対象。原因・対象期間・補償は公表されていない。当サイトの結論:カード番号の再入力や支払いを求める連絡は、予約内容やカード下4桁が正しくても本物の証拠にならない。メールやSMSのリンクは使わず、楽天トラベルのアプリかブックマークから予約を確かめる。

2026-10-26

フジッコのキャンペーン応募情報が漏えいした可能性(延べ約1万5,500件):氏名・住所・家族構成などと、応募した人がやること

フジッコ株式会社は2026年10月22日、キャンペーンの応募受付業務を委託している会社のサーバーが第三者の不正アクセスを受け、応募者の個人情報が漏えいした可能性があると公表した。10月21日に判明し、サーバーは速やかに停止した。対象は、2026年5月以降に実施したカスピ海ヨーグルトシリーズ「もっと!とろぉ~もっちキャンペーン 第2弾」と「フジッコ大感謝祭キャンペーン」の非会員向け応募フォームに入力された個人情報で、延べ約15,500件(同じ人が複数回応募した場合を含む)。項目は氏名、年齢、性別、職業、婚姻状況、家族構成、電話番号、メールアドレス、住所、アンケート情報。免許証・クレジットカード・口座番号などは含まれない。フジッコイン会員としての応募、応募はがき、Xでの応募は対象外。公開や不正利用は確認されていないが、同社は情報が第三者に取得されたものとみなして対応している。当サイトの結論:該当する応募をした人は、送料・手数料の支払い、レシートの再提出、個人情報の再入力を求める連絡には応じず、公式発表に載っているキャンペーン事務局の番号で確かめる。

2026-10-26

グリーンモンスターのアプリ「FXなび」のユーザー情報漏えいのおそれ(約619万件):メールアドレス・アンケート回答などが対象、利用者がやること

グリーンモンスター株式会社(東証グロース、157A)は2026年10月23日、同社のFXデモトレードアプリ「FXなび」のユーザー情報等が第三者に取得されたおそれがあると公表した(第一報)。10月17日にアプリへの第三者からの不正なアクセスを確認して調査を始め、その過程で、4月27日20時26分頃から4月30日14時26分頃にかけて、別のIPアドレスの第三者がアプリからユーザー情報等を継続的に取得していたおそれが判明した。10月17日の不正アクセスによる漏えいは確認されていないとしている。対象は約619万件のユーザー情報等(個人情報に当たらないものを含む)で、項目はメールアドレス(6万6,003件)、ニックネーム、性別、年代、職業分類、X(旧Twitter)のID(6,434件)、自己紹介、アイコン画像のURL、初回アンケートの回答(480万9,631件)、端末固有のID、ログイン用の認証情報、引き継ぎコード(5,120件)、プッシュ通知用の識別子、広告ID、アクセス元のIPアドレス、成績などの利用データ。氏名・住所・電話番号・生年月日・クレジットカード情報・銀行口座情報・マイナンバーは登録できる項目に含まれない。原因は「本アプリのAPIの機能によるもの」とし、APIの機能とログイン用の認証情報を修正し、修正前に発行した認証情報をすべて無効にした。二次被害は確認されていない。当サイトの結論:FXなびの利用者は、同社や関係企業を名乗るメール・Xのメッセージのリンクや添付を開かず、投資の勧誘はすべて偽物として扱う。

2026-10-26

リンツのオンラインショップ・公式アプリ会員情報漏えい(314万7,469件):氏名・住所・電話番号・生年月日・ハッシュ化パスワードが漏えい、会員がやること

リンツ&シュプルングリージャパン株式会社は2026年10月23日、オンラインショップのシステムを提供し会員情報の管理を委託している外部事業者のシステムが不正アクセスを受け、オンラインショップとLindt公式アプリの会員情報3,147,469件が漏えいしたと公表した。委託先の報告によれば、10月17日23時02分から18日0時16分にかけて、委託先のサーバーで使っていたソフトウェアの脆弱性を悪用されたという。漏えいした項目は会員ID、氏名、メールアドレス、住所、電話番号、生年月日、性別、メールマガジンの受信設定、登録店舗情報、ログインパスワード(ハッシュ化して保存)、フリガナ・会員登録日時・最終ログイン日時など。クレジットカードなどの支払いに関する情報は含まれない。10月23日11時時点で悪用は確認されていない。オンラインショップは10月21日16時から停止中で、パスワードの変更は再開時に依頼する予定。対象者には10月26日から順次メールで連絡する。当サイトの結論:会員は、リンツを名乗るメール・SMS・電話・郵便の指示に従わず、同じパスワードを他のサービスで使っていればそちらを今すぐ変更する。

2026-10-26

ピッコマのメールマガジン宛先の流出(1,002,404件):メールアドレスのみが流出、利用者がやること

株式会社カカオピッコマは2026年10月24日、マンガアプリ「ピッコマ」のメールマガジンの配信に使っていた株式会社ラクスライトクラウドのメール配信システム「ブラストメール」が第三者の不正アクセスを受け、メールマガジン1回分の配信で宛先となっていたお客様のメールアドレス1,002,404件が外部に流出したと公表した。10月24日に同社からの報告で判明した。流出したのはメールマガジンの受信先として登録されたメールアドレスのみで、お客様を識別する管理番号や最終課金日などは含まれていないことを確認したとしている。パスワードはブラストメールに預けておらず流出の可能性はなく、氏名とクレジットカード情報は同社では持っていない。ピッコマのアプリ・Webサービスと同社のシステムは不正アクセスを受けておらず、アカウント、パスワード、購入情報への影響はないとしている。ピッコマノベルズのメールマガジンは、現時点で流出は確認されていない。同社はメールマガジンの配信を止め、ブラストメールから送られるメールがピッコマの正規のメールとして扱われないよう設定を変え、個人情報保護委員会に報告した。対象者には個別に連絡するとしている。当サイトの結論:ピッコマのメールマガジンを受け取っていた人は、ピッコマや出版社を名乗るメール・SMSのリンクを開かず、アプリから確かめる。パスワードやカード番号は入力しない。

2026-10-26

バリューデザイン「Value Card」への不正アクセス(142万件、モスカード113万件):カード番号・PIN・残高が流出、カードを持つ人がやること

ペイクラウドホールディングスは2026年10月23日、子会社の株式会社バリューデザインが発行会社に提供するハウス電子マネー発行サービス「Value Card」のサーバーが第三者の不正アクセスを受け、ID番号・PIN番号・残高情報の1,424,748件(発行済ID 569,224件、購入前の未発行ID 855,524件)が外部へ流出したと公表した。確認日は10月19日、原因は子会社のシステムの一部の環境でWebサーバーの脆弱性を悪用されたこと。個人情報は該当なしで、発行済IDの不正利用のおそれには対処済み、不正利用による実被害はないとしている。同じ日に、プリペイドカード「モスカード」を展開する株式会社モスフードサービスも、モスカードのサーバー運用・保守を委託しているバリューデザインのシステムへの不正アクセスでモスカード番号(16桁)・PIN番号(6桁)・残高情報の113万3,070件(流通済み約57万件、未流通約56万件)が流出したと発表し、流出したカードのPIN番号を強制的に変更した。氏名・住所・電話番号・クレジットカード情報は含まれない。モスカード以外にどの発行会社のカードが対象かは公表されていない。当サイトの結論:モスカードを持つ人は利用履歴に覚えのない引き去りがないかを確かめ、Web での残高照会などができなければ専用窓口に連絡する。PINやカード番号を尋ねる連絡には応じない。

2026-10-25

デジタルアーツのクラウドサービスに不正アクセス(i-FILTER@Cloudなど6サービス):一部の顧客情報が閲覧された可能性と、利用組織の管理者がやること

デジタルアーツ株式会社は2026年10月21日、クラウドサービスの運用環境と社内環境に対する不正アクセスの痕跡を見つけたと適時開示と公式サイトで公表した。同社によれば、クラウドサービスの運用に使う認証情報が第三者に不正に取得され、それを使ってサービスの運用環境に侵入された。これにより、i-FILTER@Cloud、m-FILTER@Cloud(Modern Edition)、m-FILTER MailAdviser Microsoft 365 対応版、FINAL CODE@Cloud、z-FILTER、Desk の6つのクラウドサービスを使う一部のお客様の情報が、第三者に閲覧された可能性がある。痕跡は10月9日にAIを活用した総点検で見つかり、2025年7月頃にさかのぼるものを含む。10月21日正午時点で、お客様情報の外部への持ち出しは確認されておらず、悪用や二次被害の報告もない。閲覧された可能性のある情報の項目と件数は公表されていない。同社は6サービスを使うすべてのお客様に管理者用と利用者用のパスワードの変更を求め、追加の対応が必要な一部のお客様には個別に連絡するとしている。お客様の環境に導入するソフトウェア版は対象外。10月23日の投資家向けQ&Aでは、ホワイトリストのデータベースは閲覧も改ざんもされていないことを確認したとし、個人情報保護委員会に報告したとしている。当サイトの結論:6サービスを使う組織の管理者は、今週中に管理者用と利用者用のパスワードを変え、同社からの個別連絡の有無を確かめる。

2026-10-25

ファンケル・アテニアのECサイトへの不正アクセス(会員36.8万人・41.7万人):氏名・住所・電話番号・生年月日が漏えい、会員がやること

株式会社ファンケルと株式会社アテニアは2026年10月16日、両社のECサイトが10月3日から10日にかけて第三者の不正アクセスを受け、会員情報の一部が外部に漏えいしたと公表した。10月15日の内部調査で判明し、原因となった機能を特定して停止した。漏えいしたのはファンケル会員39万3,785件・36万8,184名、アテニア会員44万1,162件・41万7,312名の情報で、項目はメールアドレス、氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、お客様番号、サブメールアドレスとそのパスワード(一部の人が設定したハッシュ化された2次パスワード。メインのパスワードは対象外)、本人認証質問の項目(回答は含まない)、ポイント情報・会員ステージ情報などの会員登録情報。クレジットカードなどの決済情報は含まれない。不正利用や二次被害は確認されていない。ファンケルのよくあるご質問では、対象のお客様には10月17日中に登録メールアドレス宛に連絡したとしている。当サイトの結論:両社の会員は、氏名・住所・電話番号・生年月日がそろって知られた前提で、両社を名乗るメール・SMS・電話・郵便の指示に従わず、公式サイトや共通専用ダイヤルで確かめる。

2026-10-25

トラストバンク「ふるさとチョイス」の不正アクセス(会員情報445万4,097件):氏名・住所・ハッシュ化されたパスワードなどの流出と、寄附者がやること

株式会社トラストバンクは2026年10月20日、同社が運営するふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」の会員情報に第三者による不正アクセスがあり、寄附者の個人情報が外部に流出したと公表した。10月19日に通常と異なるアクセス傾向に気づいて確認したところ、10月17日に不正アクセスがあったことが分かり、10月19日15時50分に関連サービスを止めた。流出を確認したのは会員情報4,454,097件で、項目は氏名、メールアドレス、住所、電話番号、ハッシュ化されたパスワード、寄附控除試算額。10月23日の第2報では、このうち5名についてポイント履歴、寄附履歴、生年月日、送付先などの追加の項目が流出していたと発表した。うち2名は、マイページの保存済みカード情報の表示ページ(下4桁・名義・有効期限)に第三者のアクセスがあった。カード情報は表示のたびに決済代行会社から取得する仕組みで、同社のシステムには保存されておらず、この情報だけでカード決済はできないとしている。会員には10月21日から順次、流出の有無と項目を個別にメールで知らせている。10月26日の第3報では、自治体やお礼の品の取扱事業者が使う寄附管理システムの運用を同日から順次再開したと発表した(同日のよくある質問では10月25日からとしている)。新しい寄附の受付は再開しておらず、寄附者向けサイトの再開時期は未定。全会員のパスワードは無効化されており、再開後に新しいパスワードの設定が必要になる。当サイトの結論:会員登録をしていた人は、同じメールアドレスとパスワードの組み合わせを使っている他のサービスのパスワードを変え、ふるさとチョイスや自治体を名乗る連絡のリンクを開かない。

2026-10-24

アンドエスティHDの不正アクセス(顧客情報 約274万件):流出の可能性がある項目と、会員がやること

株式会社アンドエスティHDは2026年10月23日、同社の業務サーバーへの第三者による不正アクセスで、顧客・取引先・従業員の情報の一部が外部に流出した可能性があると公表した。発表によれば、10月22日午前7時30分頃から複数のサーバーに順次ログイン試行・侵入・データ抽出が行われ、同社は午前10時頃に検知してサーバーを隔離、17時までに経路を遮断した。流出の可能性があるのは、顧客約250万件(氏名・生年月日・性別・住所・電話番号・メールアドレス・会員ID)と取引先約1万件(会社名・発注先/返品先住所・担当者氏名・電話番号・メールアドレス)で、従業員は範囲を確認中としていた。11月4日の調査結果の発表で、顧客は約274万件(項目は同じ)に増え、従業員は約24,000件(2013年6月〜2022年11月の期間のグループ社会保険加入者。氏名・住所・電話番号・生年月日等の基本情報と社会保険算出情報。マイナンバー等の特定個人情報、要配慮個人情報、金融機関口座情報は含まれない)と示された。同社は11月4日からメールで対象の顧客に個別に連絡を始め、専用窓口(0120-668-043、11月30日まで)を設けた。取引先約1万件と会員ポイントの再開時期は、11月4日の発表には記載がない。クレジットカード情報などの決済情報と、顧客自身が設定したパスワードは含まれないとしている。WEBストア「アンドエスティ」は不正アクセスの影響を受けていないが、店舗とWEBストアで会員ポイントが使えなくなっている。対象者への連絡を順次始め、問い合わせ窓口を設けるとしている。当サイトの結論:パスワードは含まれないとされているため、今日やるべきことはパスワードの変更よりも、同社やブランドの名前、本物の住所や生年月日を使った連絡を疑うこと。確かめるときは公式アプリか自分で開いた公式サイトから。

2026-10-24

メール配信「ブラストメール」に不正アクセス(全契約者の情報と、345契約で配信先リストなど):メルマガの受信者と利用企業がやること

株式会社ラクスの子会社、株式会社ラクスライトクラウドが提供するメール配信サービス「ブラストメール」で、外部の第三者による不正アクセスがあり、データが外部に持ち出された。同社は2026年10月21日午前0時30分にサービスを緊急停止し、親会社のラクスが同日、第1報と第2報を公表した。発表によれば、第三者がAPI用のサーバー2台に侵入してコマンドを実行し、販売管理システムとサービスのデータベースに接続してデータを持ち出した。販売管理システムからは、すべての契約者の会社名、担当者名、電話番号、メールアドレス、請求先のメールアドレス、契約と支払いの履歴などが持ち出された。クレジットカード番号は同社では持っていない。一部の契約者については配信先リストなど配信に関する情報の漏えいも確認され、10月26日17時の更新では、新たに1件が判明してその契約件数は345件となり、すべてに個別連絡を終えたとしている。侵入経路は調査中で、10月30日12時の更新でも件数は345件のままで、11月11日ごろの再開を目指している(前後する可能性あり)。利用組織のお知らせでは、新潟日報社が「新潟日報パスポート」の全会員分、最大約25万3000人の氏名(カタカナ)・メールアドレス・性別・年代などが漏えいしたとし、JR四国は約3万件、横浜市は関係する3件のメール配信、環境省は6つのメールマガジンについて、石油資源開発(JAPEX)はメールマガジンと機関投資家向け案内の配信先について、漏えいの可能性を公表した。ギフティは、10月23日時点の288件に自社の契約は含まれていないことを確認したとしている。当サイトの結論:これらの組織のメールマガジンを受け取っている人は、送信元の名前が本物でもリンクを開かず、公式サイトから確かめる。ブラストメールを使っている企業・団体は、個別連絡の有無を確かめ、個人情報保護委員会への報告(同社との連名報告は2次受付が11月5日まで)と本人への通知を判断する。自社の担当者情報も持ち出されているため、ブラストメールやラクスを名乗る請求・再ログインのメールにも注意する。

2026-10-24

メドレーの医療機関向けシステム「アットリンク」に不正アクセス:患者の氏名・誕生月日・ログインID・パスワードなどが漏えい、患者と医療機関がやること

株式会社メドレーは2026年10月15日、同社が提供する医療機関業務支援システム「@link(アットリンク)」、患者向けの「アットリンクアプリ」と周辺サービスに第三者による不正アクセスがあったと発表し、10月14日深夜から提供を一時停止した。同社によれば、10月11日に外部の専門機関から不正アクセスの可能性について情報提供を受けて調査を始め、不正アクセスを確認した。10月23日には、第三者が2026年9月下旬から10月中旬にかけて、不正に設置したプログラムを通じて同社のデータベースにアクセスし情報を取得していたことを確認し、個人情報が外部に漏えいしたと発表した。漏えいした項目は、アプリ・WEB予約を使っていた患者について、氏名、フリガナ、誕生月日、メールアドレス(登録した人のみ)、アプリ・WEB予約のログインIDとパスワード、利用した医療機関の名称、利用登録日、最終来院日、クレジットカードの決済履歴(決済日と金額のみ。アプリでオンライン決済を使った人のみ)。アプリ・WEB予約を使っていない患者については、氏名、フリガナ、誕生月日、利用した医療機関の名称、利用登録日、最終来院日、アプリ・WEB予約のログインIDと初期パスワード。クレジットカード番号などは同社で保有していないとしている。対象の医療機関の数と人数は調査中で、該当する人には医療機関と連携して順次通知する。不正アクセスの具体的な手法は、同種の攻撃を誘発するおそれがあるとして公表していない。経路は遮断し、関係する認証情報はすべて無効化した。個人情報保護委員会と厚生労働省に報告している。アプリ・WEB予約のパスワードは引き継がず、サービス再開時に新しく設定する。10月28日12時30分更新の発表では、医療機関向けの「@link クラウド β版」を10月28日から一部の医療機関でテスト利用し始めたとし(予約の確認・受付・登録、患者情報の登録・更新・検索、診察カレンダーの設定が対象)、患者向けアプリとWEB予約サイトなどは引き続き停止している。停止期間中の利用料金は、11月中を目途に返金を予定するとしている。原因と影響範囲の調査は続いている。当サイトの結論:アットリンクのアプリ・WEB予約を使っていた人は、同じパスワードを使い回したサービスのパスワードを変え、受診先の医療機関名や来院に触れる連絡のリンクは開かない。医療機関は、患者からの問い合わせを同社の専用窓口へ案内する。

2026-10-24

日本経済新聞社の不正アクセス(約183万件):氏名・メールアドレスなど約15万件が漏えい、利用者がやること

株式会社日本経済新聞社は2026年10月16日、同社がシステム開発に利用するクラウドサービスが不正アクセスを受け、16日時点で約183万件の個人情報が漏洩したと発表した。氏名、メールアドレス、住所、電話番号、生年月日のいずれかを含む個人情報が約15万件で、そのうちメールアドレスを含むのが約12万件。残る約168万件は、単体では個人を特定できない識別子のみだった。クレジットカード情報は含まれていない。同社によれば、クラウドサービスにアクセスするための認証情報が何らかの手段で窃取され、10月7日未明から朝にかけて不正アクセスを受けた。同社は不正アクセスに使われた認証情報を無効にし、10月11日に個人情報保護委員会へ報告した。二次被害やシステム停止・データ改ざんなどの異常は16日時点で確認されていない。漏洩が確認された人には個別に知らせるとしている。グループの株式会社日経ナショナル ジオグラフィックは10月22日、自社サービスの一部の利用者の情報が含まれていたと公表した。どのサービスの利用者が対象か、項目ごとの件数、認証情報が盗まれた手段は公表されていない。当サイトの結論:日経やグループ会社を名乗るメール・電話のリンクや番号は使わず、公式サイトから確かめる。

2026-10-24

トレジャー・ファクトリー(トレファク)の不正アクセス(メールアドレス74万6,277件):出張買取・トレファク引越の利用者がやること

株式会社トレジャー・ファクトリーは2026年10月23日、「出張買取」と「トレファク引越」の申込受付などに使う案件管理システムに第三者による不正アクセスがあり、お客様情報などの一部が外部に取得されたと公表した。同社の適時開示によれば、取得を確認したのはお客様情報74万6,277件(メールアドレス。うち11件は氏名と住所を含む)、取引先業者・従業員等の氏名とメールアドレス750件、取引先業者・従業員等が使う端末に関する氏名と端末識別情報1,000件。クレジットカード番号などの決済に関する情報は含まれず、店舗で預かっているお客様情報と同社アプリで管理しているお客様情報は別のシステムで管理しているため対象外とした。10月20日にアクセスログの調査で確認し、同日中に外部からのアクセスと申込フォームの受付を止めた。原因はデータベースへのアクセスに関する脆弱性が悪用されたものとみており、直近で公表されたPHPの脆弱性とは関連がないとしている。二次被害は確認されていない。システムと申込フォームは10月28日をめどに再開する予定。当サイトの結論:出張買取・トレファク引越を申し込んだことがある人は、メールアドレスが知られた前提で、トレファクを名乗るメールのリンクを開かず、公式サイトから確かめる。

2026-10-23

カプコンのCAPCOM IDへの不正アクセス(11,774,247件):メールアドレスなどが漏えい、利用者がやること

株式会社カプコンは2026年10月22日、同社が運営するオンライン会員サービス『CAPCOM ID』(同社のWebサービスや一部のオンラインゲームに必要な共通アカウント)で、第三者による不正アクセスが発生し、お客様情報の一部が外部に漏えいしたと発表した。漏えいしたのは、メールアドレスとシステム固有の識別情報(アカウント作成日時、最終ログイン日時、ログイン回数、最終ログイン時のクライアントIP)で、件数は11,774,247件(全世界合計)。そのうち43件は生年月日・性別・国・地域・ニックネームも漏えいした。また、そのうち196件のアカウントでログインパスワードが不正に変更されており、同社はこれらのパスワードをすでにリセットした。10月23日の第2報によれば、この196件のうち19件(日本国内)では、第三者が同社の通販サイト『イーカプコン』のマイページに不正にアクセスし、氏名、氏名(カナ)、電話番号、郵便番号、住所、性別、生年月日、購入履歴、イーカプコンへの問い合わせ履歴、会員アドレス帳が漏えいした。196件のうち残りの177件では、パスワードの不正な変更による情報漏えいは確認されなかったとしている。利用者自身が設定したパスワードの漏えいは確認されておらず、クレジットカード情報は漏えいの対象に含まれない。同社によれば、10月19日に不正アクセスの疑いのある痕跡を発見し、ただちにアクセスの遮断と、原因・影響範囲の調査に着手した。同日に不正アクセスを確認。10月20日に漏えいとパスワードの不正な変更を確認し、10月21日に警察と個人情報保護委員会へ報告した。攻撃手段の特定と対応は完了したとしているが、原因の詳細は公表されていない。第2報で同社は、影響範囲の調査は完了したとし、CAPCOM IDと関連サービスの監視を続けるとしている。CAPCOM IDを使うサービスとゲームは引き続き利用できる。対象者には順次個別に連絡するとし、日本と海外の地域ごとに専用の問い合わせ窓口を設けた。当サイトの結論:CAPCOM IDを持っている人は、カプコンを名乗るメール・SMSのリンクを開かず、電話で個人情報を答えず、同じパスワードを他のサービスで使っているなら変え、二要素認証を設定する。

2026-10-23

コミックシーモアの会員情報流出(最大約420万件・ログファイル上の情報):メールアドレスや生年月日などが流出、利用者がやること

NTTソルマーレ株式会社は、同社が運営する電子書籍ストア『コミックシーモア』への不正アクセスについて、2026年10月15日の初報から10月21日の第4報までを公表した。同社によれば、10月15日にサーバーへの外部からの不正なアクセスが行われた可能性が高いと判断し、午前11時35分にサービスを停止した。10月16日の第2報で、会員情報を管理するシステムから会員情報が第三者へ流出したことを確認したと発表した(件数は精査中)。10月18日の第3報で、侵入経路と攻撃手法を特定して対処したこと、一部のシステムログファイルも閲覧・取得されたことを公表した。10月21日の第4報で、流出を確認した情報を、会員データベース上の登録情報319件(メールアドレス、ハッシュ化されたパスワード、ニックネーム、生年月日、性別)と、システムログファイル上の情報最大約420万件(メールアドレス、ニックネーム、生年月日、性別。パスワードは含まれない。同じ人の重複を含む可能性がある)とした。クレジットカード情報は対象のシステムで保有しておらず流出していない、購入履歴の流出とMY本棚の流出・消失・欠損は確認されていないとしている。侵入経路と攻撃手法の特定と遮断対応は完了したとしているが、その内容は公表していない。該当者にはメールで連絡する。サービスは停止中で、購入済み作品のWEBでの閲覧などから段階的に再開する予定。再開時には全ての利用者にパスワードの再設定を求める予定としている。当サイトの結論:コミックシーモアと同じメールアドレスとパスワードを他のサービスで使っている人は、今日そのサービスのパスワードを変える。同社を名乗るメールのリンクは開かず、確認は自分で開いたNTTソルマーレのニュースリリースから行う。

2026-10-23

岩井コスモ証券の委託先への不正アクセス(4,975名):漏れた情報と意図しない売買注文、顧客がやること

岩井コスモ証券株式会社は2026年10月16日(親会社の岩井コスモホールディングスの適時開示)、同社のインターネット取引のシステム運用・保守業務を委託している事業者のシステムが第三者による不正アクセスを受け、ネット取引の顧客4,611名の氏名、メールアドレス他が外部へ漏えいしたと発表した。不正アクセスは10月14日に同社が検知した。10月20日の第2報で、アクセス記録と通信記録の再調査により364名が加わり、対象は4,975名となった(その後に新たな不正アクセスがあったものではないとしている)。漏えいした情報に取引暗証番号は含まれず、同社はこの情報では口座へのログインや取引はできないとしている。第2報では、10月14日に売買管理システムへの攻撃も発生し、7口座で顧客の意図しない売買注文が発注され(うち5口座で約定)、すでに取引前の状態に戻して顧客の負担は生じていないことも公表した。同社は、この不正取引に漏えいした個人情報は使われていないとしている。原因となった箇所の特定と修正は完了したとし、委託先では管理機能のアクセス制限などの対策が追加された。具体的な手口は公表されていない。当サイトの結論:岩井コスモ証券を名乗る電話やメールのリンクは使わず、自分で開いたログイン画面から注文・約定の履歴を確かめ、気になる点は公式の窓口(0120-405-546)に問い合わせる。

2026-10-23

お名前.com デスクトップクラウド(GMOインターネット)への不正アクセス(影響の可能性があるサーバー26,739件):利用者の情報の持ち出しを同社が確認、補償の内容とFX・証券の利用者が今日やること

GMOインターネット株式会社は2026年10月21日、FX自動売買向けのVPS(仮想サーバー)「お名前.com デスクトップクラウド」に第三者による不正アクセスがあり、一部の利用者のサーバー環境に不正なプログラムが設置されたと発表した。影響の可能性があるサーバーは26,739件で、これは対象となり得る数で、不正アクセスや情報の取得が確認された件数ではないとしている。10月21日4:00から全プランのサーバーを順次停止した。10月24日の第4報では、本サービスのシステムにセキュリティ上の問題が存在し、本サービスの環境への不正なアクセスと、利用者の情報が外部に持ち出された事実を確認したとし、一部の利用者から取引口座で身に覚えのない取引があったとの報告を受けているとした。どの情報が何人分持ち出されたか、侵入経路、被害を受けた口座の数と金額は公表されていない。同社は、本サービスを現在利用しているすべての利用者に一律5,000円のお見舞金を払い、同社が不正アクセスに起因すると認めた不正取引で実現した損失を補償する(取引所等からの返金分を差し引く)と発表した。不正アクセスを受けた現行のシステム基盤はそのまま再開せず、別のクラウド基盤上の代替サービスへの乗り換え(乗り換え後6か月無償)を案内する。同社によれば、攻撃者とみられる者から金銭の要求と、応じなければ情報を公開するなどの連絡を受けているが、要求には応じず、証拠を警察に提出したとしている。10月24日の第5報では、利用者に、自分の端末のフルスキャンとバックアップ、FX取引に使っていない端末からのパスワード変更、すでに変えた人も含めたログイン中の全セッションの切断、二要素認証の設定などを改めて求めた。同社は10月26日の第7報で、攻撃者とみられる者から、10月27日12:00に利用者の情報の公開とランサムウェア攻撃を行うとの予告を受けていると発表した。10月27日の第8報では、12:00より前にバックアップを取ったうえでネットワークを切断し、電源を落とし、パソコンにつながるコードを抜くよう求めた。第9報(11:59時点)では、預かって解析を終えた利用者の端末からはマルウェア(ランサムウェアを含む)は確認されていないが、すべての端末の安全を確認したものではないとし、ランサムウェアの被害に遭った利用者が窓口に申し出れば、被害状況を確かめたうえで同等性能の新しいパソコンを提供するとした。同社は10月27日の第10報(13:55時点)で、攻撃者とみられる者が同社と利用者に関する情報と称するものを公開したことを12:30に確認したと発表した(内容は確認中で、事実と異なる部分を含むおそれがあるとしている)。ランサムウェア攻撃は13:55時点で確認されていないとした。公開されたとされるサイトにはアクセスも拡散もしないよう求め、アクセスした人の情報は攻撃者に取得されるとしている。第12報(19:10時点)では、公開された情報に自分の情報が含まれると同社が確認した人に、情報の区分ごとに1万円〜2万5,000円の特別お見舞金(1回の公開につき上限300万円)を払うとし、犯人の特定につながる情報に総額100万米ドルを上限とする懸賞金を設けた(受付は10月28日12:00から)。10月28日の第13報(11:00時点)では、攻撃者とみられる者のサイト(ミラーサイトを含む)のドメインが同日午前4時ごろに停止されたことを確認したとし、同種のサイトが現れた場合も停止に向けて対応するとした。同日18:20の第14報では、懸賞金の専用サイトを同日12:00に開設し、開設から約6時間で113件の情報が寄せられたこと(18:00時点)、攻撃者とみられる者のサイトのURLや内容を広める投稿に、X上で累計20件の警告連絡を行ったこと(18:00時点)、預かった端末の解析では現時点でマルウェア感染やランサムウェア攻撃の痕跡は確認されていないことを知らせ、電源を落とすなどの協力に謝意を示したうえで、端末を再び使う前にセキュリティスキャンとバックアップを勧めた。10月29日12:40の第15報では、グループのホワイトハッカーチームが独自に調査を進め、犯人の特定につながると考えられる情報を入手したとして、同日中に警察と関係各所へ提出するとし、懸賞金の情報提供が11:30時点で270件になったことを知らせた。同日20:50の第16報では、情報提供が10月28日18:00時点の113件から10月29日18:00時点の321件になったこと、新たな犯人サイトや、個人情報等が不正に公開されているサイトの通報先(お名前.comの不正利用の報告フォーム)を示し、犯人の特定や接触、確証のない情報の投稿、不審なURLの拡散を控えるよう改めて求めた。同社は本件の攻撃と脅迫行為に、刑事告訴を含む法的対応をとる方針を示している。10月28日の同日の適時開示では、親会社のGMOインターネットグループによれば、グループ各社のサービスの確認を進めており、現時点で本サービス以外への影響は確認されていないとしている。利用者には攻撃者とみられる側からメールが届き、データを持っている証拠として閲覧履歴の一部が添付されていたと報じられている。同社の代表もブログで、攻撃者が利用者のパソコン内の情報の公開やランサムウェア攻撃で脅していると明らかにしたが、利用者のパソコンが実際に侵害されたとは発表していない。10月26日の第6報では、接続に使った端末のフルスキャン、点検が終わるまでブラウザの同期をオンにしないことなどを求めている。当サイトの結論:FX取引に使っていない端末から証券会社・FX会社のパスワードを変え、全セッションを切断し、取引履歴と残高を確かめる。補償の手続きは同社の公式サイトと登録メールアドレスへの案内だけを使い、取引用のパスワードはどこにも伝えない。

2026-10-23

ユミルリンクのメール配信「Cuenote FC」に不正アクセス(延べ約5,163万件に拡大):エクスプレス予約・スマートEXの会員情報も。メルマガの受信者・利用企業がやること

ユミルリンク株式会社(東証グロース、4372)は2026年10月26日、メール配信サービス「Cuenote FC」への不正アクセスについて第二報を出し、情報漏洩が発生したシステムが49システム、件数が延べ51,628,280件になったと発表した。10月19日の第一報では5システム・延べ約900万件と試算していたが、全システムの記録をさかのぼって調べた結果、10月25日に新たに42システムで不正アクセスとデータ出力の記録を確認した。漏洩件数を調査中のシステムが16あり、延べ件数は増える可能性がある。原因はライブラリの脆弱性で、同社のサポート・品質管理担当者の認証情報の取得、不正プログラムの設置、ログイン時のセッション情報の取得による不正ログインなどを確認したとしている。同社の顧客管理システム「Cuenote BASE」でも、契約者情報190件(企業名・氏名・電話・メールアドレス)が閲覧可能な状態だった。漏洩した個人情報が不特定多数に公開された事実や不正利用は確認されていないという。利用企業のうち、JR東海・JR西日本・JR九州は10月26日、当初は影響がないと報告を受けていた「エクスプレス予約」「スマートEX」で、同サービスでメールを配信した会員のメールアドレス・会員ID・氏名(カタカナ)・会員種別が漏えいしたと発表し、11月5日の第2報で対象件数は172,735件と確認したとした。アスマークも同日、自社が利用する環境の登録情報の一部が外部へ不正に取得された可能性が高いとの連絡を受けたとした。バンダイナムコエンターテインメントとBANDAI SPIRITSは10月27日21:00、バンダイナムコIDのメールサービスを使う「THE GUNDAM BASE MEMBERS」の環境で、346,247件(漏えいした情報はメールアドレスとバンダイナムコID管理用の内部識別子)が漏えいしたと発表した(氏名・住所・購入履歴・ログインパスワード・クレジットカード情報は含まれないとしている。本件で同社から送るメールの本文にはURLを記載しないとしている。ほかの利用環境への影響は確認中)。DCMホールディングス(会員制度「マイボ」のメール配信)は10月30日の第2報で、会員753,272人(10月29日時点)の漏えいを確認したと発表した(項目はメールアドレス、会員ID、氏名、性別、生年月、居住都道府県。パスワード、カード情報、ポイント残高・利用履歴は含まれない)。当サイトの結論:エクスプレス予約・スマートEXの会員は、カタカナの氏名や会員IDが書かれたメールやSMSでもリンクを開かず、公式アプリやブックマークした公式サイトから確かめる。メルマガの受信者は配信元の企業を名乗るメールのリンクを開かない。利用企業は、自社の環境が対象かをユミルリンクに確かめ、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が必要かを判断する。

2026-10-22

リクルートのカーセンサーnet・C-MATCHへの不正アクセス(最大3,709,551件):問い合わせた人の氏名・住所などが漏えいした可能性、利用者と販売店がやること

株式会社リクルートは2026年10月21日、同社が運営する中古車情報サイト『カーセンサーnet』(アプリ版を含む)と中古車販売店向け業務支援サービス『C-MATCH』で、不正アクセスにより利用者や取引先の情報が外部に漏えいした可能性があると発表した。同社によれば、10月17日に『カーセンサーnet』関連システムへの外部からの不審なアクセスを検知し、同日17時頃から関連する全てのサービスを一時停止した。10月20日に、漏えいした可能性のある個人情報の項目と件数(最大値)を把握した。件数は最大3,709,551件で、内訳は、サイト上で販売店に問い合わせた人3,210,421件(大半は氏名・住所。住所は原則として市区町村名まで)、口コミを投稿した人5,289件、C-MATCHに登録のある販売店483,168件(担当者の氏名・電話番号、古物商許認可番号、ログインIDなど。個人事業主は引落口座情報なども)、同社従業員・業務委託先や販売代理店の従業員など10,673件。いずれにもクレジットカードなどの決済情報とログインパスワードは含まれない。原因は第三者からの不正なアクセスで、詳細は調査中。個人情報保護委員会へは速報済みで、対象者には順次個別に連絡するとしている。10月21日時点で二次被害は確認されていない。サービスは10月22日13時頃から、安全性を確認できたものから順次再開している。当サイトの結論:カーセンサーで販売店に問い合わせたことがある人は、氏名と住所を知っている相手からの郵便物・メール・電話が来る前提で、心当たりのない連絡のリンクや添付を開かず、確認はリクルートの発表ページから行う。

2026-10-21

PHP脆弱性 CVE-2026-109618・CVE-2026-109619|米CISAが悪用を確認(KEV)・修正と確認

PHPの開発チームは2026年10月21日、認証なしで遠隔からコードを実行される(RCE)おそれのある重大な脆弱性2件を直したPHP 8.5.12、8.4.27、8.3.36、8.2.35を公開し、すべての利用者にすぐ更新するよう求めた。脆弱性はメモリ不足の処理に関するCVE-2026-109618と、リクエストをまたいで古い内部状態が残るCVE-2026-109619で、どちらもCVSS v4.0で9.2。Webのリクエストを処理するPHP全般(PHP-FPM、Apacheのmod_php、php-cgi、FrankenPHP、LiteSpeed)が対象で、開発チームはmod_phpの危険が最も高いとし、認証なしのリクエストでアプリケーションのコードが動く前に攻撃が成立する攻撃コードを確認したとしている。8.1以前は公式の更新がなく、7.4・8.0・8.1向けにはソースへの最小限の修正だけを提供した。Linuxの配布元には事前に修正が渡されている。完全な回避策はなく、更新だけが安全な選択だとしている。10月22日にはIPAとJPCERT/CCが注意喚起を出し、JVNもJVNVU#99905564を公開した。米CISAは公表の時点では悪用を観測していないとしていたが、10月26日に2件を「悪用が確認された脆弱性」の一覧(KEV)に加え、米国の連邦政府機関に10月29日までの対応を求めた。報道によれば、あるセキュリティ研究者がおとり用に運用する修正前のPHP(8.4.26、mod_php)のサーバーで、10月24日に遠隔からのコード実行が成功した。大手クラウド事業者は、公表の4日前の10月17日からおとり用のサーバーで悪用の試みを観測していた。おとり用のサーバー以外で侵入の被害が公表された例は、10月27日時点で当サイトが確認した範囲では見当たらない。レンタルサーバーは主な事業者の多くが適用の完了を知らせたが、KAGOYAなど一部の事業者は完了を知らせていない。10月23日、PHPの開発チームは10月21日の修正版では直っていない3件目の問題(CVE-2026-115560)を公表した。設定とアプリケーションのコードが特定の組み合わせのときだけコード実行につながるもので、開発チームは実際には起きにくいとし、次の定例リリースで修正と詳しい勧告を出す。それまでは session.upload_progress.enabled=0 を設定するよう勧めている。影響を受けるバージョンとCVSSは未公表で、悪用の報告はない。10月29日にphp.netで確認した時点でも、この問題の修正版はまだ出ていない。米CISAは10月28日、Linuxカーネルの脆弱性 CVE-2026-46300 もKEVに加え(米国の連邦政府機関の期限は10月31日)、この2件と組み合わせてPHPのウェブシェルを仕込み、root権限でコマンドを実行できると説明している。当サイトの結論:悪用が確認されたので、PHPを使うサイトは、自分で更新するのか事業者が更新するのかを確かめ、今日のうちに修正版へ上げる。10月17日以降のログで侵入の跡がないかも確かめる。レンタルサーバーでは、各社の完了のお知らせを公式サイトで確かめる。

2026-10-20

H2O IDの個人情報漏えい(約126万件):阪急百貨店・阪神百貨店予約サイト経由の不正アクセスで、住所・電話番号・生年月日などが漏れた会員がやること

エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社と株式会社阪急阪神百貨店は2026年10月19日、阪急阪神百貨店が運営する「阪急百貨店・阪神百貨店予約サイト」「HANKYU HANSHIN E-STORES」「Remo Order」で第三者による不正アクセスが発生し、顧客の個人情報の一部が漏えいしたと発表した。10月16日に予約サイトを経由した顧客管理システムへの不正アクセスを確認して同サイトのシステム全体を停止し、10月17日にはE-STORESとRemo Orderでも不正アクセスを確認して両サイトを停止した。10月19日、顧客管理システムで管理しているH2O IDのうち約126万件の個人情報の一部が漏えいしたことが判明した。発表は、ほぼ全てのH2O ID会員の個人情報の一部が漏えいしたとしている。項目はH2O ID、氏名(姓名・漢字カナ)、性別、メールアドレス、郵便番号、住所、携帯電話番号、電話番号、年齢、生年月日、H2O IDでのご利用サービス項目。E-STORESとRemo Orderについては漏えいの可能性を調査中で、両サービスが保持する情報として商品注文履歴、クレジットカード情報の一部(カード種別・下4桁・名義・有効期限)、ポイントカード情報の一部、アドレス帳の情報を挙げている。カード番号の全桁とセキュリティコードは保持していない。ログインパスワードの漏えいは確認されておらず、不正利用や二次被害も確認されていない。原因は調査中。E-STORESは10月19日14時に再開した。当サイトの結論:氏名・住所・電話番号・生年月日と利用サービスを知っている連絡が来る前提で、リンクは開かず、確認は自分で開いた公式サイトや発表に載っている窓口で行う。

2026-10-20

ニフティの回線申込システムへの不正アクセス(最大542,513件):会員ID・氏名・住所・電話番号などが対象、光回線の利用者がやること

ニフティ株式会社は2026年10月19日、同社が管理する回線申込・受付管理システムで外部からの不正なアクセスを確認したと発表した(第一報)。同社によれば、10月19日10時20分頃に不正アクセスを確認し、直ちに当該通信元からのアクセスを遮断した。このシステムは同社側で情報を登録するための管理用ツールで、お客様が直接アクセスして申し込むWebサイト(申込フォーム等)とは異なるシステムだとしている。影響を受ける可能性がある情報は最大542,513件で、対象は2019年以降に回線を申し込んだお客様(当社Webサイトをのぞく)、対象サービスは@nifty光、@nifty MAX光、@nifty auひかりプラス。項目は会員ID、氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレスで、これは漏えいした可能性のある情報の全項目であり、実際に漏えいした情報は調査中としている。口座やクレジットカード情報はこのシステムに保有しておらず、漏えいの対象に含まれない。パスワードについての記載はない。原因は公表されておらず、外部の専門機関と連携した詳細調査と、個人情報保護委員会への報告手続きを進めている。当サイトの結論:対象のサービスを2019年以降に申し込んだ人は、氏名・住所・電話番号・生年月日を知っている相手からの連絡が来る前提で、ニフティを名乗るメール・SMS・電話のリンクや指示に従わない。確認は自分で調べた公式の窓口で行う。

2026-10-20

Web制作サービス「Studio」に不正アクセス:全登録者の情報とフォームの送信内容が流出した可能性、フォームを送った人とサイト運営者がやること

Studio株式会社は2026年10月16日、同社が利用するクラウド環境に第三者による不正アクセスがあり、Web制作サービス「Studio」に登録しているすべての顧客について情報が外部に流出した可能性があると発表した。第三者はStudioの一部機能の脆弱性を悪用して不正にアクセスし、環境内のデータを外部から取得できる状態にしていた。不正アクセスを確認できている期間は2026年9月30日〜10月1日(日本時間)で、同社は10月13日に社内の調査で確認し、10月13〜14日に脆弱性の修正と経路の遮断を終えた。流出した可能性があるのは、アカウント情報(ユーザー名、メールアドレス、ハッシュ化されたパスワードなど)、デザインエディタ・CMSの内容、Studioで作ったサイトのフォームに送信された内容、ライブプレビューのURL、API連携に登録した外部サービスのAPIキーやトークン、パスワード保護ページのパスワード、Webhook通知のURLなど。暗号化して保存していた一部の情報も、復号に必要な鍵が同じ不正アクセスで読み出されたため内容を知られた可能性があるとしている。実際に第三者に取得された事実は確認できていないが、取得されたものとみなして対応している。件数と二次被害の有無は調査中。Studioでサイトを作っていた企業・団体も、フォームに送信された個人情報が流出した可能性があると相次いで発表しており、Luupは21,368件、Link-Uグループは7,663件、TRUSTARTは約1,440件、埼玉県のさいたま緑の森博物館は162件としている。デジタル庁も10月22日、10月16日にStudio株式会社から報告を受けたとして、2021年5月〜2023年3月に同庁サイトのお問い合わせフォームに入力された内容(5区分で、区分ごとに最大8,833件など。合わせると最大13,323件=当サイトの合算)と、Studioアカウントの情報35件が漏えいした可能性があると発表した。個人情報保護委員会への報告について、Studio株式会社は10月17日に顧客へ個別の報告の保留を求めたあと、10月20日に、同委員会との協議の結果、顧客が個別に報告するか、同社と連名で報告するかを選べるようになったと案内した(本人への通知はどちらの場合も顧客が検討する)。10月19日には、営業目的やスパム、安全上の懸念がある内容の回答でも、個人を識別できる情報が含まれるなら原則として本人への通知が必要との回答を案内ページに加えた。当サイトの結論:Studioで作られたサイトのフォームを使った人は、そのサイトの運営者のお知らせを確かめ、問い合わせ内容に触れる連絡のリンクは開かない。サイト運営者は、Studioの案内の順にパスワードと連携の鍵を切り替える。

2026-10-17

バーガーキング公式アプリの不正アクセス(約1,118万件):氏名・生年月日・電話番号などが漏れた会員がやること

株式会社ビーケー・ジャパンは2026年10月15日、同社が運営するバーガーキング公式アプリで第三者による不正アクセスを受け、公式アプリ会員の会員情報が外部に漏えいしたことを確認したと発表した。不正アクセスは2026年10月2日から7日にかけて行われ、10月13日に漏えいが判明した。対象は公式アプリ会員情報約1,118万件で、項目は会員ID、メールアドレス、登録種別、都道府県、性別、生年月日、氏名(漢字・カナ)、電話番号、モバイルオーダー履歴の有無、メールアドレス認証の有無。クレジットカード番号は同社で保持しておらず漏えいしていない、ログインパスワード情報の漏えいは現在確認されていないとしている。原因の詳細は外部専門機関と調査中で、公表時点で不正利用などの二次被害は確認されていない。10月17日時点で続報はない。当サイトの結論:氏名・生年月日・電話番号がそろった本物らしい連絡が来る前提で、リンクは開かず、確認は自分で開いた公式アプリで行う。生年月日を暗証番号やパスワードに使っているなら変える。

2026-10-17

ソースネクストの会員情報流出のおそれ(22,519,960件):メールアドレス・パスワード・住所などが対象、会員がやること

ソースネクスト株式会社は2026年10月15日、同社が管理する会員情報に第三者による不正アクセスがあり、会員の個人情報が外部に流出したことが判明したと発表した。同社によれば、10月9日10時頃から第三者が会員情報取得APIを不正に利用して会員の情報を取得しており、10月13日9時頃に不正アクセスを確認、同日13時36分までに封じ込めを完了した。流出した可能性のある情報は対象件数で22,519,960件。項目はメールアドレス、パスワード、氏名、氏名カナ、住所、性別、電話番号、FAX番号、生年月日、会社名、役職名、部署名、システム固有の識別情報(加入サービス・登録日・ログイン日等)で、登録状況により項目は異なる。クレジットカード情報は対象のシステムに保存されておらず、流出の対象に含まれないとしている。同社は10月16日の追記で、すべての会員のパスワードを無効化済みで従来のパスワードは使えないとし、新しいパスワードの再設定を求めている。10月19日の取材記事は、暗号化保存と復号状態での流出確認について同社広報の回答を伝えている。同社のよくある質問は、10月16日に外部の独立したセキュリティ専門機関へ依頼して第三者調査を始めたとし、「スーパーセキュリティ」「ウイルスセキュリティ」はこれまでどおり使えること、「1Password」に保存したパスワードなどのデータは同社が保有しておらず流出の対象に含まれないことも説明している。同社は11月13日の第二報(外部の専門機関の中間報告)で、不正に情報が取得された期間を10月9日午前4時台から10月11日午前1時40分頃までと訂正し(10月15日の発表は10月9日10時頃)、件数は約2,252万件で10月15日と概ね一致したこと、クレジットカード番号等を返す仕様は確認されなかったこと、二次被害は確認されていないことを説明した。原因の特定と再発防止策の最終内容は、個人情報保護委員会への報告に合わせて12月上旬を目途に公表するとしている。別事案として、同社は10月27日と11月5日に、メール配信サービスの提供会社(委託先)への不正アクセスで、同社が配信に使ったメールアドレスと注文情報などが流出した可能性があると発表した(11月5日の第二報で142,669件、重複を除いたメールアドレス数。パスワード・氏名・住所・電話番号・クレジットカード情報は対象外)。同社は、10月15日の件とは別件で関連はないとしている。当サイトの結論:ソースネクストの会員登録をしたことがある人は、同じメールアドレスとパスワードの組み合わせを使っている他のサービスのパスワードを先に変え、ソースネクストのパスワードは自分で開いた公式サイトから再設定する。ソースネクストを名乗るメール・SMS・電話・郵便物のリンクや番号は使わない。

2026-10-15

ConoHa WING(GMOインターネット)の一部サーバーへの不正アクセス(426アカウント):Webサーバー領域のデータが対象、サイト運営者が今日やること

GMOインターネット株式会社は2026年9月20日、レンタルサーバー「ConoHa WING」の一部の収容ホスト(Webサーバー)で、一部の利用者のWebサーバー領域に第三者が不正にアクセスし、不正なプログラムを設置したと発表した。対象は426アカウントで、対象の情報は「お客様のWebサーバー領域に保存されたデータ」。不正アクセスと設置は9月3日に始まり、9月16日に検知、9月18日に原因と影響範囲を特定して不正プログラムを排除した。原因は特定したとしているが、内容は公表していない。会員情報・契約情報・支払い情報は別の環境で管理しており、漏えいはないとしている。Webサーバー領域のデータが外部に持ち出されたかどうかは、発表に書かれていない。対象者には登録メールアドレスへ個別に連絡しており、連絡がない利用者は対象ではないとしている。10月15日時点で続報はない。当サイトの結論:まず個別の連絡が届いているかを確かめ、届いていればその指示に従う。そのうえで、Webサーバー領域に置いていた認証情報(wp-config.phpのデータベースのパスワード、.envのAPIキーなど)は読まれたものとして変え、9月3日以降に増えたファイル・管理者・定期実行を確かめる。

2026-10-14

IDAREに不正アクセス(12万9,659人):残高・取引履歴や一部の本人確認書類の番号が漏えい、利用者がやること

株式会社Fivotは2026年10月13日、同社が運営するキャッシュレスアプリ「IDARE」で第三者による不正アクセスがあり、個人情報が漏えいしたと発表した。カスタマーサポート等のために導入していた外部ソフトウェアの脆弱性が悪用され、8月10日〜9月27日に複数回、同社データベースの情報が取得された。対象は9月27日までに登録した12万9,659人(退会済みを含む)。全員について電話番号・メールアドレス・生年月日・ユーザーID・表示名、アカウントの設定とステータス、残高、取引履歴、IDAREカードの名義と有効期限が、一部の人について氏名・住所・性別・利用目的・本人確認書類の番号、IDAREカード番号の下4桁、入金用クレジットカード番号の先頭6桁と下4桁、入金用銀行口座番号の下3桁、リアルカードのアクティベーションコード、2021年10月に終了した貸付サービス「LADDER」のために入力した年収・勤務先などが漏えいした。ログインパスワード、本人確認書類や顔の画像、マイナンバー、カード番号の全桁、セキュリティコード、暗証番号、口座番号の全桁は対象外。不正な取引は確認されておらず、ログインには多要素認証が必須としている。10月21日の第二報では、同日時点でも不正な取引は確認されていないとし、再発防止策と完了の期限(10月30日・11月30日)を示した。外部の専門機関による第三者調査は11月下旬〜12月上旬ごろにまとまる見込みで、完了したら調査報告書を公表するとしている。当サイトの結論:漏れた情報だけでログインや決済はできないが、本当の残高や最近の取引を言い当てる連絡が来ても本物の証拠にはならない。IDARE・カード会社・銀行を名乗る連絡には、届いた経路のまま応じず、パスワード・暗証番号・セキュリティコード・認証コードは誰にも伝えない。

2026-10-14

アルカディア「SpeeCAN RAIDEN」に不正アクセス(メールアドレス最大約313.6万件・推定):自治体の防災メールの登録情報が漏えいの可能性、登録者がやること

株式会社アルカディアは2026年10月13日、同社が運営するメール等の一斉配信サービス「SpeeCAN RAIDEN」が第三者による不正アクセスを受け、連絡先の名前・メールアドレス・電話・FAX番号、担当者・契約情報、履歴として保存されている配信本文が漏えいした可能性があると発表した。最大件数はメールアドレス約313.6万件、電話番号約10.5万件、FAX番号約1.5万件(いずれも推定値で調査中)。10月11日16時30分に不審な挙動を確認し、12日3時ごろに応急措置、13日11時に侵入経路となったサービス(raiden3、ライデン・スクールのs2)を緊急停止した。10月14日には、NET119と119RAIDENでも漏えいの可能性があると追加し、10月16日の第11報で、NET119は9,020件のメールアドレスに紐づく利用者の名前・生年月日・住所などの個人情報(要配慮個人情報は漏えいしていないことを確認)、119RAIDENはメールアドレス約9.7万件などとした。停止したサービスは10月15日15時ごろに復旧した。決済情報は扱っていない。自治体も各自お知らせを出しており、静岡市は防災メール登録者3万4,336人のメールアドレスなどの漏えいが判明したとし、本物と同じ「@raiden.ktaiwork.jp」を送信元とするカード会社を装った偽メールを確認している。同社は10月21日の第17報で、10月13日1時17分〜7時16分に不正なプログラムによって同社システムからフィッシングメール1,423,428通が送られ、うち少なくとも869,575通は同社が保有するメールアドレスへの配信ではなかったと公表し、外部機関によるダークウェブ調査を行うとした。個人情報保護委員会と総務省への報告を契約者・代理店に代わって行うための案内メールも送っている。10月22日の第20報では、再発防止のため、SpeeCAN RAIDENのログイン時2段階認証を必ず使うよう契約者に求め、10月23日の第22報でライデン・スクールにも同じ設定を求めた。10月23日の第21報で公表した報告書では、原因を、添付ファイルを公開するメディアサーバーの脆弱性から設定ファイルを取得され、サービス間ログイン用のシークレットキーが流出したことなどと説明し、全サービスが漏えいの可能性の対象で、件数は調査継続中(そのうちNET119は9,020件)としている。セキュリティ専門の第三者機関に詳細調査を依頼済み。11月2日17時の第25報では、10月13日の送信とは別に、10月22日〜23日にも同社システムから外部へフィッシング詐欺の疑いのある不正メールが送られたと公表した。原因として、10月11日〜13日の不正アクセスの際にメール送信APIのアカウントが漏えいし、総当たりでパスワードを破られて外部から使われたこと、連携機能を止めた後もURLパースコンフュージョンの脆弱性を使われて再び使われたことを挙げ、10月22日6時30分ごろにAPI連携を止め、10月23日10時30分ごろに脆弱性を解消して不正メールは止まったとしている。11月6日16時15分の第26報では、第19報で停止した外部システムからのAPI連携機能の再開を進めていると公表した。再開にあたって顧客側で設定作業が必要で、対象の顧客には個別に案内している。11月19日13時15分の第27報では、外部機関による脆弱性診断とダークウェブ調査の速報(最終報告書は12月上旬ごろ作成予定)を公表した。速報によれば、同社の全クラウドサービスの安全性に重大な影響を及ぼす顕著な脆弱性は確認されず、今回の不正アクセスの直接の原因とする「ディレクトリパストラバーサル脆弱性」が解消されていることを確認した。また、漏えいした可能性のある個人情報がインターネット上に公開されている事実は確認されなかった(公開が確認されなかったということで、漏えいがなかったとは書かれていない)。当サイトの結論:送信元では本物と見分けられないので、防災メールの送信元はブロックせず、カードや個人情報の確認を求めるメールのリンクは開かない。

2026-10-12

コミューン「Commune」に不正アクセス(延べ16万6,505人):企業コミュニティの会員情報が漏えい、会員と運営者がやること

コミューン株式会社は2026年10月9日、同社が運営する企業向けコミュニティサービス「Commune」「Commune for Work」が外部の第三者による不正アクセスを受け、一部のコミュニティで会員情報が漏えいしたと発表した。漏えいは10月5日18時ごろ〜6日21時ごろと、10月7日13時17分〜14時36分に起きた。第一報では、漏えいした会員を最大で約30.7万人(重複を除いた実人数の推計)としていたが、10月21日の続報で、詳しい調査の結果、漏えいの対象となった会員は16万6,505人(会員IDの単位でコミュニティごとに数えた延べ人数。同社が運営するコミュニティや検証用・デモ用のコミュニティを含み、攻撃者が作ったアカウントは含まない)、うちメールアドレスを含む情報が漏えいした会員は12万5,601人と確認した。それ以外の会員で漏れたのは、表示名・自己紹介・非公開グループの所属など。144人はパスワードが本人の操作によらず仮パスワードに変更された。パスワードそのもの、ダイレクトメッセージの漏えいは確認されておらず、決済情報は同社では保持していない。原因は、非公開コミュニティの招待リンクの不正な取得と、管理者へのなりすましと説明している。コミュニティを運営する利用企業も各自のお知らせを出しており、日本能率協会マネジメントセンターの「時間〈とき〉ラボ」ではプロフィール欄の氏名・住所・年齢・電話番号も漏えいした。コミューンは流出したメールアドレスの悪用を防ぐため10月10日0時50分から全コミュニティを止めて臨時メンテナンスを行い、管理者アカウントの二要素認証の必須化などの対策をとった。10月16日、希望した利用企業から順次、Webブラウザ版に限り一部の機能を制限して再開すると発表した(アプリ版、メールアドレスを使った新規登録、パスワードを忘れた場合の再設定は停止中)。臨時メンテナンスや検証で、新たな不正アクセスや漏えいは確認されていないとしている。10月21日の続報では、10月9日に総務省(関東総合通信局)へ速報を出したこと、警察署へ相談を始めたこと、ログの全件解析で攻撃者が残したプログラム・アカウント・設定などは確認されていないこと、第三者機関によるフォレンジック調査の準備を進めていることも公表した。当サイトの結論:参加しているコミュニティの運営企業のお知らせで対象かを確かめ、コミュニティ名を名乗るメールのリンクは開かない。

2026-10-12

オンラインの本人確認がICチップ読み取りに変わる(2027年4月):書類画像の廃止で変わることと、利用者・事業者の準備

犯罪収益移転防止法施行規則の改正(2025年6月24日公布、2027年4月1日施行)で、銀行口座の開設などの非対面の本人確認では、本人確認書類の画像を送る方法と写しを送る方法が原則廃止され、運転免許証やマイナンバーカードのICチップ情報の読み取りと、マイナンバーカードの電子証明書(公的個人認証)が中心になる。対面でも、書類を見せたうえでICチップを読み取る形に変わる。携帯電話のオンライン契約は2026年4月1日にすでに移行済みで、店頭は2027年4月以降。金融庁は2026年10月9日、不正アクセスが相次ぎ、免許証などの画像を含む顧客情報の漏えいも起きている「現下の情勢を踏まえ」、金融機関に施行日を待たずにICチップ読み取りへ移るよう求めた。当サイトの結論:画像は一度漏れると誰でも何度でも使えるが、ICチップの読み取りにはカードの実物と暗証番号が要る。利用者は今のうちに免許証の暗証番号2つとマイナンバーカードの暗証番号を確認し、事業者は書類画像を集めない・残さない方向へ切り替える。

2026-10-11

個人情報の漏えい件数の推移:個人情報保護委員会への報告は2025年度に17,139件、直接届いた報告の8割は誤交付・誤送付などの人のミス

個人情報保護委員会(PPC)が公表する漏えい等報告の件数を年度別にまとめた統計ページ。民間事業者からの報告は2020年度4,141件、2021年度5,846件、2022年度7,685件、2023年度12,120件、2024年度19,056件、2025年度17,139件。2022年4月に一定の漏えいの報告が義務になり、要配慮個人情報(病歴など)は1人分でも報告対象になったため件数が増えた。委員会に直接報告された分の原因は、2025年度は誤交付48.3%、誤送付26.0%、不正アクセス9.4%。当サイトの結論:件数を押し上げているのは病院・薬局などの書類の誤交付や誤送付で、組織は受け渡しと送付の確認手順を先に整える。一方、多くの人数が漏れる事故は不正アクセスによるものが多く、外部公開機器の更新、多要素認証、委託先の管理が要る。四半期ごとの公表に合わせて更新する。

2026-10-10

バイトルの不正アクセス(最大約389万件):漏れたのはメールアドレスのみ、会員が偽の面接連絡や求人勧誘で気をつけること

ディップ株式会社は2026年10月9日、同社が運営する求人サイト「バイトル」「バイトルNEXT」で10月6日に第三者からの不正アクセスを確認し、会員のメールアドレスが一部漏えいしたと発表した。漏えいした可能性のある件数は最大3,885,771件。漏えいした情報はメールアドレスのみで、氏名・電話番号・パスワード・クレジットカード情報等は含まれていないとしている。原因は、システムの一部機能における仕様の不備を突いた海外からの不正アクセス。同社は海外からのアクセスを全て遮断し、プログラムを改修した。インターネット上への流出や不正利用は確認されていない。対象の会員には10月6日にサービス上で知らせ、順次メール等で個別に案内している。10月10日時点で続報は出ていない。当サイトの結論:漏れたのはメールアドレスだけでも、そのアドレスは求人サイトの会員のものと分かる。面接日程や応募確認を名乗る連絡のリンクは開かず、自分で開いた公式アプリで確かめる。別のメッセージアプリへの誘導や「高額」「即日即金」をうたう誘いには応じない。

2026-10-10

ブックオフの情報漏えい(対象約638万人):対象会員とパスワード変更、通知メールの確認方法

ブックオフグループホールディングス株式会社は2026年10月9日、子会社のブックオフコーポレーション株式会社が提供する国内のブックオフの会員管理システムに第三者による不正アクセスがあり、会員情報が外部に流出したと発表した。10月13日の第2報によれば、10月4日から6日にかけて会員情報が外部から取得され、対象は会員番号ベースで6,427,735件、同じメールアドレスの会員データを1人として数えると6,383,279人(うち退会会員212,371人)。対象はアプリ会員、オンラインストア会員、Web会員で、会員カードだけを使い、アプリやWebの登録をしていない人は含まれない。漏えいした可能性のある情報は氏名、生年月日、性別、職業、ニックネーム、メールアドレス、電話番号、郵便番号・住所、パスワードのハッシュ値、ポイントカード番号、会員番号で(「職業」「ニックネーム」は10月16日の訂正で追加された)、全員についてすべての項目が漏れたわけではない。クレジットカード等の決済情報、銀行口座情報、店頭買取で読み取った本人確認書類の文字情報、宅配買取の本人確認書類の画像は含まれない。同社は対象者に10月15日からメールで順次連絡し(送信できると確認できたアドレスへの送信は10月22日に完了)、公式オンラインストアと公式アプリのパスワードの変更を求めている。10月23日には、ブックオフ会員サイトにログインして自分が対象かを確かめられるWeb照会機能を追加し、10月22日に本件専用のフリーダイヤルを開設したと発表した。11月6日の第3報では、外部の専門家と進めた調査の結果、会員情報を取り扱うシステムの一部機能におけるアクセス制御上の問題を第三者に悪用されたことが原因と判明したと発表した(システム構成や設定などの技術的詳細は公表を差し控えている)。第3報によれば、対象の範囲(サービス、人数、項目)は第2報から変わらず、10月26日〜29日には公式アプリのお知らせ通知でも対象の会員に個別に案内した。会員情報の外部への公開、ポイントの不正利用、会員情報の書き換えは確認されておらず、本件でポイントの不正利用が確認された場合は全額補填するとしている。個人情報保護委員会には12月初旬に確報を提出する予定。当サイトの結論:アプリ・オンラインストア・Webに会員登録したことがある人は、公式アプリと公式オンラインストアのパスワードを、公式アプリか自分で開いた公式サイトから変え、同じパスワードを使っている他のサービスも変える。ブックオフを名乗るメールやSMSのリンクは開かない。

2026-10-10

第一興商の委託先でマルウェア感染(約872万件):ビッグエコーなどの会員の氏名・生年月日・電話番号が漏れたおそれと、利用者がやること

株式会社第一興商は2026年10月8日、同社が個人情報の取扱いを委託している会社から、その会社の従業員の端末(PC1台)がマルウェアに感染し、同社の顧客情報が漏えいしたおそれがあるとの報告を受けたと発表した。端末には委託業務に関する個人データが一時的に保管されていた。対象は同社店舗で会員登録や予約をした客の約863万1千件(ビッグエコー、メガビッグ、カラオケCLUB DAM、バナナクラブ、B-GARAGE、DKダイニングの各関連。重複を除く)と従業員の約9万3千件の計約872万4千件で、項目は氏名(登録名)、性別、生年月日、メールアドレス、電話番号。パスワードは含まれず、この情報だけでポイントは使えないとしている。実際の外部への漏えいや不正利用、同社のシステムへの影響は確認されていない。10月9日に専用のフリーダイヤルを開設した。10月26日の追記で、対象となる可能性のある客にSMSなどで順次個別に連絡していると公表し、送信元の番号(NTTドコモ・au・楽天モバイルは05036052572〔+815036052572と表示される場合あり〕、ソフトバンクは247473)を示した。この連絡は新たな漏えいが判明したことを意味するものではなく、本件に起因する実際の外部への漏えいや不正利用は引き続き確認されていないとしている。同社は、送信元の番号だけでSMSが本物だと保証されるわけではないとも書いている。11月6日には外部専門機関によるフォレンジック調査の結果を公表した。委託先が使っていた端末でマルウェア感染と外部サーバーとの不正な通信が確認され、そのマルウェアには端末内の情報を外部へ送信する機能があったが、実際に外部へ送られた情報の内容や範囲は特定できなかった。現時点で本件に起因する個人情報の流出や不正利用は確認されていない。遠隔操作が行われたと考えられる痕跡はなく、調査開始時点でマルウェアの機能は無害化されていた。対象となる可能性のある客への個別の案内は続けている。当サイトの結論:ビッグエコーやDAMを名乗るクーポン・会員更新・ポイントの連絡や、第一興商を名乗るSMSのリンクは開かず、公式アプリか自分で開いた公式サイトで確かめる。生年月日を暗証番号やパスワードに使っているなら変える。

2026-10-10

えきねっと・ビューカード・JR九州のメール漏えいの可能性(2026)|対処法

東日本旅客鉄道(JR東日本)、株式会社ビューカード、九州旅客鉄道(JR九州)は2026年10月9日、それぞれが会員向けのメール配信に使う外部サービスが、クラウドサービス事業者で起きた不正アクセスの影響を受け、会員の電子メールアドレスなどが閲覧または取得された可能性を否定できないと公表した。対象件数は、JR東日本が最大でえきねっと会員約167万件と大人の休日倶楽部会員約39万件、ビューカードがVIEW's NET登録者のメールアドレス約403万件、JR九州が最大でJR九州Web会員約130万件。えきねっと・VIEW's NET・JR九州Web会員はメールアドレスのみで、大人の休日倶楽部会員はメールアドレスに加えて会員番号、クレジットカード有効期限、生年月日が対象。氏名・住所・電話番号・カード番号は対象外としている。クラウドサービス事業者は、10月7日未明から続く障害の原因を第三者によるランサムウェア攻撃と公表している。同事業者は10月14日の第5報で、障害の影響を受けた領域の仮想サーバー内のデータについて、照会や外部への持ち出しを示す痕跡は確認されず、外部へのデータの流出はなかったと判断したと公表した。JR九州は10月15日、この調査結果の報告を受け、JR九州Web会員のメールアドレスについて漏えいの事実は確認されなかったと公表した。JR東日本も、えきねっとのサイトで、10月15日にメール配信用外部サービスの会社から、えきねっと会員の個人情報の漏えいはなかったと判断したとの報告を受けたと案内している(10月19日に確認)。大人の休日倶楽部会員とビューカードについては、10月19日時点で続報を確認できていない(当サイトが各社のサイトで確認)。クラウドサービス事業者は10月27日の第7報で一連の調査が完了したとし、侵入の原因を、契約者向けの管理画面の認証システムで使っていたオープンソースソフトウェアの脆弱性と公表した。仮想サーバー内のデータの外部への流出はなかったとの判断は変わっていない。当サイトの結論:JR九州は「漏えいの事実は確認されなかった」と公表し、えきねっとも漏えいはなかったとの報告を受けたと案内している。それでも、この件を名目にした偽メールは届き得る。メールのリンクからログインせず、公式アプリか自分で登録したブックマークから確かめる。

2026-10-10

ローソンIDに不正アクセス(215万5,345件):メールアドレス・氏名などが漏えい、会員とアプリ予約の利用者がやること

株式会社ローソンは2026年10月8日、アカウントサービス「ローソンID」と、季節の催事商品をアプリから予約・決済できる「ローソンアプリ予約」に第三者による不正アクセスがあり、個人情報が漏えいしたと発表した。10月7日の調査で、9月12日〜14日にローソンID、9月17日にアプリ予約が不正アクセスを受けていたことが分かった。漏えいを確認した情報は、ローソンIDが215万5,345件(メールアドレス、氏名。ローソンIDを使ったプレゼントの応募などで入力されている場合は性別・電話番号・住所・メルマガ取得情報も)、アプリ予約が26件(氏名、電話番号、クレジットカード番号の一部)。同社は、アプリに関連するシステムが不正に利用され、アプリ上で利用者本人に情報を表示するためのセキュリティ機構が不正アクセスを受けたと説明している。発表の項目にパスワードは含まれていない。10月8日時点で不正利用や二次被害は確認されておらず、10月13日には、個別の案内メールの送信元アドレスに「lawson_id@id.lawson.jp」を追加した。当サイトの結論:ローソンIDを持つ人は、ローソンやポイント・クーポンを名乗るメールやSMSのリンクを開かず、確認は自分で開いた公式アプリで行う。

2026-10-10

NewsPicksの個人情報漏えい(カード名義・下4桁など約36.2万件):BIツールへの不正アクセスで何が漏れたかと、利用者がやること

株式会社ユーザベースは2026年10月8日、同社が運営する「NewsPicks」で業務に使う管理ツールが第三者による不正アクセスを受けたと発表し、10月9日の第二報で最大想定件数を公表した。11月18日の「調査結果のご報告」で、入口はデータ分析に使うBIツール(Metabase)のログイン前に悪用できる脆弱性(CVE-2026-72898)で、多要素認証を迂回して管理者になりすまされたこと、不正アクセスの期間は8月10日〜9月28日であることを明らかにした。漏えいが確定した件数は、ウェブ決済に関わるカード情報の一部(カード名義・有効期限・番号の下3桁または下4桁)361,598件、メールアドレス322,531件、所属先の役職の分類272,392件、所属64,572件、氏名58,754件などで、第二報の最大想定件数より減った。カード番号の全体とセキュリティコードは保存しておらず、ハッシュ化されたものを含むログインパスワードも含まれていない。二次被害は確認されていない。当サイトの結論:カードの末尾の数字や有効期限、勤務先を知っている連絡でも、それだけで本物と判断しない。リンクは開かず、確認は自分で開いた公式アプリやサイトで行い、カードの利用明細を見ておく。

2026-10-10

skyticket(アドベンチャー)への不正アクセス(約1,464万件):パスワードや返金先の口座情報、一部の利用者のカード情報が流出、利用者が今日やること

株式会社アドベンチャーは2026年10月9日、同社が運営する比較予約サイト「skyticket」で、それぞれ経路の異なる3件の不正アクセスがあったと発表した。1件目は管理機能の不正な操作を起点に、他のサーバーとクラウド上のデータへ不正にアクセスされたもので、約1,464万件の氏名(パスポート表記を含む)・生年月日・メールアドレス・電話番号・住所・振込時の依頼人名義が流出し、このうち約413万件はハッシュ化した会員パスワードを含む。2件目は業務管理システムの脆弱性の悪用で、返金先の口座情報などを含む17,780件(重複を含み、ほかに件数を調査中のものがある)が流出した、または流出したおそれがある。3件目はバスの予約完了ページがログインなしで表示できる状態になっていたもので、約12,000件の予約情報が閲覧された、または閲覧されたおそれがある。同社は当初、カード番号は流出した情報に含まれないとしていたが、10月16日の第2報でこれを訂正し、2017年2月〜2018年6月に「skyticketプレミアム」の会費の支払いにクレジットカードを登録・利用した最大6,140名のカード番号・名義人名・有効期限(一部は番号のみ、セキュリティコードは含まない)が、1件目の不正アクセスで流出したと発表した。会員特典の福利厚生サービスの会員ID・氏名・パスワードも流出した。パスポートの画像は流出しておらず、10月9日の発表時点で確認された二次被害は会員1名のアカウントへの不正ログインのみとしている(第2報は、流出したカード情報の不正利用の有無に触れていない)。当サイトの結論:会員は公式サイトかアプリからパスワードを変え、同じパスワードを使っていた他のサービスも変える。対象期間にskyticketプレミアムの会費の支払いにカードを登録・利用した人は、10月以降のカードの利用明細を確かめる。返金・補償・予約変更を名目にした連絡には応じず、口座の暗証番号や認証コードは誰にも伝えない。

2026-10-07

PhotoGoods(大興印刷)の決済画面に不正プログラム:カード番号・セキュリティコードが漏れたおそれと、8月6日〜9月11日に利用した人がやること

大興印刷株式会社は2026年9月16日、同社が運営する「PhotoGoods(photo-goods.com)」で第三者による不正アクセスがあり、決済画面等に入力されたクレジットカード情報などを不正に取得するプログラムが設置されていたと発表した。プログラムが設置されていたのは8月6日から、不正プログラムを除去した9月11日まで。この期間に決済画面へカードを入力した人(購入を完了しなかった人を含む)のカード番号・有効期限・セキュリティコードと、氏名・住所・電話番号・メールアドレス、変換して保存された会員パスワードの情報が漏れた可能性がある。同社は、システム上の脆弱性とファイルアップロード機能の悪用による不正アクセスを確認したとしている。対象者の数と実際の漏えい範囲は調査中で、10月7日時点で続報は出ていない。当サイトの結論:期間中にカードを入力した人は、明細の確認に加えてカード会社に番号の変更を相談し、PhotoGoodsと同じパスワードを使っている他のサービスはパスワードを変える。お詫びや返金を名目にした連絡のリンクは開かない。

2026-10-06

旭化成セラピューティクスの情報漏えいの可能性(2026)|対象と対処

旭化成セラピューティクス株式会社は2026年10月6日、医療従事者向けの情報提供サイト「Pharma DIGITAL」がサイバー攻撃を受け、会員データベースの個人情報が閲覧または取得された可能性があると発表した。対象は、氏名・所属施設名・施設住所・職種・診療科などの医療従事者約51万4,000名、それらに加えメールアドレスなどの約4万4,000名、同社従業員約700名(氏名・メールアドレス・写真)。10月2日にサイトの委託先から報告を受け、サイトを停止した。クレジットカード情報と要配慮個人情報は保管しておらず、10月6日時点で不正利用は確認されていない。当サイトの結論:製薬会社や学会、講演会の案内を装った偽のメールが考えられる。メールのリンクからログインせず、医療情報サイトと同じパスワードを使い回していれば変える。

2026-10-06

大和証券の委託先への不正アクセス(約11万名・約22万件):漏れた可能性がある情報と、顧客がやること

大和証券株式会社は2026年10月5日、顧客からのインターネット経由の問い合わせ内容の管理などに使っているサービスの提供元(委託先)のサーバーが不正アクセスを受け、問い合わせ履歴に含まれる約11万名分の氏名、メールアドレス、口座番号等の情報が漏えいした可能性があると発表した。個人を特定できない問い合わせを合わせると約22万件。不正アクセスは10月2日20時33分頃から10月3日8時1分頃までに発生し、同社のシステムへの不正アクセスは確認されていない。同社は、この情報ではオンライントレードを含め口座へのアクセスや取引はできないとし、10月5日時点で不正な取引や情報の公開・拡散は確認されていない。10月6日には委託先側も発表し、同じサーバー上の最大5社の環境から最大713,126件(問い合わせ単位の延べ件数)の問い合わせ情報が取得された可能性があるとした。同じ委託先の件で、シチズン時計(約10万名分)、損害保険ジャパン(問い合わせ単位の延べ約6万件)、オリックス生命保険(約26,500件)も、自社の顧客情報が漏えいした可能性があると発表している。当サイトの結論:口座番号と過去の問い合わせ内容を知っている偽の連絡が考えられる。メールやSMSのリンクからはログインせず、ブックマークか公式アプリから入って、お知らせBOXと操作履歴を確認する。

2026-10-06

国税庁e-Taxで他人の贈与税申告書が閲覧可能に(79人分):見えた情報と、e-Tax利用者・開発者がやること

国税庁は2026年10月2日、e-Tax(国税電子申告・納税システム)のマイページで、79人分の贈与税申告書などが本人以外の利用者から閲覧できる状態だったと発表した。報道によれば、期間は9月24日8時30分〜25日0時と、25日4時〜15時58分。実際に他人の申告書を閲覧した可能性があるのは19人で、申告書に記載された贈与者や税理士を含め、計203人分の個人情報が見られた可能性がある。原因は9月24日に行ったマイページの「贈与税関係情報」の機能を充実させる改修で生じた不具合で、不具合は解消済み。国税局や税務署の職員が対象者に個別に連絡し、閲覧した可能性のある19人には秘密の保持と削除を依頼した。保存の形跡や二次被害は確認されていない。同時期の新しい基幹システム(KSK2)の不具合とは関連がないとしている。当サイトの結論:対象者には税務署側から個別に連絡が行っている。この件をきっかけにした電話やSMSには、国税庁の案内どおり、一度切って自分で調べた税務署の番号にかけ直す。開発者は、利用者Aとして利用者Bのデータを要求したら拒否されることを、改修のたびに自動テストで確かめる。

2026-10-06

アンケートサイトinfoQの不正アクセス(89万4,082件):漏れた情報と、会員がやること

GMOリサーチ&AI株式会社は2026年10月5日、同社が運営するアンケートサイト『infoQ』が第三者による不正アクセスを受け、会員の個人情報が外部に持ち出されたと発表した。10月14日の第2報で持ち出された件数を89万4,082件と確定し(第1報では最大94万8,498件)、11月11日の最終報でも変わらない。項目は、氏名、フリガナ、性別、生年月日、メールアドレス、住所、電話番号、暗号化されたパスワード、会員ID、ニックネームや保有ポイント数などの会員登録情報。クレジットカード情報とマイナンバーは保有していない。最終報によれば、本人の意思によらないポイントの不正な交換は、Amazonギフトコード639件・295万3,000円、GMOポイント2件、ドットマネー1件、選べるe-GIFT1件の合計643件・295万5,000円、対象の会員は453名で、同社が全額を補填する(11月18日の再開時にアカウントへ付与)。原因は、同社サイトで使用していたソフトウェアの脆弱性を悪用した侵入で、セキュリティ専門会社の調査は10月20日に完了した。同社は10月7日に全会員のパスワードを無効化し、11月18日11時にサービスを再開する予定で、再開にあわせてログインをメールアドレスとパスワードから、Googleアカウントによる認証が必要な「1アカウント」方式に変える。当サイトの結論:生年月日と住所まで含むため、本物らしい偽の連絡が届きやすい。infoQと同じパスワードを使っているサービスはすぐに変え、メールアカウントには2段階認証をかけ、再開前後のinfoQを名乗る連絡のリンクは開かない。

2026-10-06

ミスターマックスのアプリ・オンラインストアへの不正アクセス(最大約173万人):氏名・メール・電話番号が漏れた会員がやること

株式会社ミスターマックスは2026年10月6日、同社が運営するMrMaxアプリとオンラインストアのサーバーが第三者による不正アクセスを受け、会員の個人情報の一部が流出したと発表した。対象は2026年10月3日時点で会員登録している最大1,735,154人で、項目は会員ID、氏名、メールアドレス、電話番号(登録状況により異なる)。住所、生年月日、クレジットカード情報、パスワード、購入履歴は流出していないことを確認したとしている。10月3日夕方に不審なアクセスを確認し、ただちにサービスを一時停止、同日中に外部からのアクセスを遮断した。同社は、第三者が本サービスを構成するソフトウェアの機能を不正に利用してサーバーに侵入したとしている。公表時点で悪用の被害は確認されていない。当サイトの結論:名前で呼びかける本物らしいメール・SMS・電話が届く前提で、リンクは開かず、確認は自分で開いた公式アプリや公式サイトで行い、パスワードやカード番号は伝えない。

2026-10-06

大阪公立大学のランサムウェア被害(委託先のクラウドストレージから約17万名分の個人情報が漏えい):学生・卒業生・保護者・教職員がやること

大阪公立大学は、2026年10月2日未明から仮想化基盤システムで大規模な障害が起き、学内ネットワーク、OMUメール、各Webサイト、教務・財務会計・人事給与・図書館などのシステムが止まったと発表した。10月5日の記者会見で、原因をランサムウェア攻撃によるものと判断したと説明した。授業は10月2日から8日まで休講となり、10月9日からすべてのキャンパスで対面授業を再開した(第4報)。大学は10月21日の第5報で、基盤システムの構築・運用保守の委託先から、その再委託先の端末が先に不正アクセスを受けたとの報告があったと発表した。11月13日の第6報で、大学は次の調査結果を示した。委託先が管理するクラウドストレージから本学に関する情報を含む大量のデータが漏えいした形跡があり、その直後に、委託先と再委託先が使う正規のアカウント(管理者アカウントを含む)とパスワードで大学のシステムへ不正アクセスがあった。専門の調査会社も同一の攻撃者によるものと判断している。11月12日の委託先の追加報告によれば、漏えいした情報には、大学の管理上重要な情報(情報システムの管理者情報を含む)と、学生・教職員のID・氏名・メールアドレス・生年月日などの個人情報約17万名分が含まれ、その一部に銀行口座番号(約20名分)、健康関連情報(約200名分)、パスポート画像(約200名分)、旅券番号(約1,000名分)など機密性の高い個人情報が約1,400名分あった。これらの多くは2021年度のシステム移行作業のデータで、作業完了後も委託先のクラウドストレージに残っていた。大学は、長期間削除せず保持していたこと、多くの関係者が使うストレージに保管されていたことを重大な問題と認識しているとしている。一方、大学の情報システムから個人情報が漏えいした明確な事実は確認できていないが、多くのシステムが暗号化されており、可能性は否定できないとしている。対象者が判明しだい、大学が個別に連絡する予定。報道によれば、約500台のサーバーが停止し、バックアップデータの多くも暗号化された。当サイトの結論:大学を名乗る連絡は、メールやSMSのリンクから開かず、OMUエントランスページから確かめる。口座・旅券の情報が含まれた人は、暗証番号を聞く連絡や渡航・本人確認を装う連絡に注意する。組織は、委託先に移行後のデータを残さず、委託先・再委託先が使うアカウントを棚卸しする。

2026-10-06

楽天ドライブの不正アクセス(保存データ15,382アカウント分):取得・閲覧された情報と、利用者がやること

クラウドストレージサービス『楽天ドライブ』は2026年10月6日、同サービスが使用する一部システムの管理用アカウントの認証情報を第三者が不正に取得してシステムにアクセスし、情報が取得・閲覧されたことを確認したと発表した。2026年1月29日から9月17日にかけて15,382アカウント分の保存データ(写真・文書等を含む)、8月27日に687アカウント分のアカウント名・ディスプレイネーム・プロフィール用画像URL、同日に313アカウント分のアカウント名・ディスプレイネーム・暗号化されたパスワード・暗号化に加えた文字列・プロフィール用画像URLが対象。二次被害は確認されていないとし、対象者にはメール等で個別に通知する。同サービスは7月30日の不審なプッシュ通知の件で、8月13日時点では保存データへの不正アクセスは確認されていないと告知していた。当サイトの結論:保存したファイルはパスワードと違って取り消せない。通知を確認し、保存していた本人確認書類や契約書は見られた前提で手を打ち、パスワードを変え、楽天ドライブを名乗る連絡や脅迫には応じない。

2026-10-05

焼肉きんぐ公式アプリの不正アクセス(約1,079万件):氏名・電話番号・メールが漏れた会員がやること

株式会社物語コーポレーションは2026年10月5日、同社が運営する『焼肉きんぐ』公式アプリの会員管理システムが第三者から不正アクセスを受け、ユーザー登録数10,808,784件のうち10,788,963件の会員番号、氏名(アプリ登録名)、メールアドレス、電話番号が漏えいしたと発表した。10月2日に不正アクセスを確認して通信遮断と防御措置を行い、10月3日に漏えいを確認した。ログインパスワード、生年月日、性別、郵便番号、保有ポイントを含む店舗利用履歴は漏えいしておらず、クレジットカード等の決済情報は保持していない。漏えいした情報の公開や不正利用は確認されていない。10月20日には今後の強化策を公表し、10月2日朝9時から断続的な不正アクセスを受けたと説明したうえで、『焼肉きんぐ』を含むグループの計11の公式アプリで、氏名と電話番号を保持しない新しいシステムに2027年上半期に切り替える予定とした。メールアドレスの取得は続ける。警察へは届け出済みで、個人情報保護委員会への報告手続きを進めている。原因の詳細は公表されていない。当サイトの結論:アプリ会員のほぼ全員が対象で、次に起きやすいのは焼肉きんぐを名乗るクーポン・ポイント・返金名目のメール、SMS、電話。リンクは開かず、確認は自分で開いた公式アプリで行い、カード情報は入力しない。

2026-10-03

アバハウスの個人情報漏えい:注文内容まで漏れたおそれと、偽の返金メールへの対処

株式会社アバハウスインターナショナルは2026年10月2日、海外の第三者によるとみられる社内システムへの不正アクセスで、会員ID・氏名・住所・電話番号・メールアドレス・生年月日・性別・注文情報(注文日時・商品名・金額・お届け先など)が漏えいした可能性があると公表した。同社は、取得された情報の範囲を完全には特定できていないため、購入履歴などから漏えいの可能性があると判断した人に10月2日にメールで個別に連絡した。退会者の会員情報は退会から1か月後に削除しているが、保存している過去の注文の取引記録が対象となった可能性を否定できないとして、退会者にも同じメールを送った。件数は公表されていない。クレジットカード番号とセキュリティコードは決済代行会社のシステムで管理しており、漏えいは確認されていない。発覚のきっかけは、実際の注文内容と一致する不審な返金案内メールを受け取ったという複数の問い合わせだった。同社は10月9日の続報で、侵入経路を遮断して影響の拡大は確認されていないこと、警察へ被害届を提出したこと、金銭的な被害の申し出は確認されていないことを公表した。取得された情報の範囲と原因の詳細は外部の専門機関と調査を続けている。当サイトの結論:注文内容が正しく書かれていることは、そのメールが本物である証拠にならない。返金・欠品を理由とするメールのリンクやLINEには進まず、マイページの注文履歴で確かめる。

2026-10-03

運転免許証の情報が漏れたら:悪用を防ぐためにやること(信用情報の本人申告・再交付・相談先)

運転免許証の画像や番号が企業から漏れたときの行動をまとめた手引き。番号・氏名・生年月日・顔写真は自分では変えられず、再交付しても免許証番号の上11桁は変わらない(警察庁の通達)。一方で、銀行口座や携帯電話の非対面の契約では、書類の画像を送る方式が廃止に向かい、ICチップの読み取りに移りつつある(携帯電話のオンライン契約は2026年4月から、犯罪収益移転防止法の対象取引は2027年4月施行予定)。当サイトの結論:漏れた情報を取り消す方法はないので、自分の名義で何か作られたら早く気づける状態を作ることが中心になる。具体的には、信用情報機関3つ(CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター)への本人申告、自分の信用情報の開示、漏えいした企業を装う連絡に応じないこと。再交付や有料の削除業者は、優先度が低いか、効果がない。

2026-10-03

EPARKリラク&エステ「PeakManager」の情報漏えい(約2,218万レコード):健康状態のメモも漏れた、サロン利用者がやること

株式会社EPARKリラク&エステは、同社が店舗向けに提供する予約管理・顧客管理システム「PeakManager」のデータベースが不正アクセスを受け、顧客情報が外部へ転送されたと公表した。第一報(2026年7月31日)では約3,300万レコード、重複を除いた第二報(9月24日)では約2,218万レコードで、人数への換算は困難としている。漏れた項目は氏名・フリガナ、生年月日、性別、住所、電話番号、メールアドレス、店舗が施術の申し送りとして書いた備考欄(健康状態など要配慮個人情報を一部含む)。第一報では暗号化されたパスワードが漏れた可能性も示し、変更を求めていた。当サイトの結論:PeakManagerは各店舗が自分の顧客台帳として使うシステムなので、EPARKで予約したことがない人も、店舗に名前や連絡先を伝えていれば対象になり得る。サロンや同社を名乗る連絡に応じないこと、マイページのパスワードと使い回し先を変えることを勧める。

2026-10-03

らしんばんの不正アクセス:本人確認書類の番号と振込先口座が漏れたおそれ(書類の画像は漏えいなし)、買取を使った人がやること

株式会社らしんばんは2026年10月1日、同社が運営するサービスへの2026年9月14日〜16日の不正アクセスで、氏名・住所・電話番号・メールアドレス・生年月日・職業などに加え、本人確認書類の種別と番号の情報、買取申込み時に入力された銀行名・支店・口座番号・名義、買取にかかわる同意書の画像、買取明細や注文内容が漏えいした可能性があると公表した。クレジットカード情報とパスワードは漏えいしておらず、マイナンバーは同社では取得していないとしている。10月9日の追記では、免許証を含む本人確認書類の画像は漏えいしていないことを明記した。お知らせには、対象は同社から個別にメールを受け取った人だとする項目も加わった。2026年10月10日時点で、件数と原因は公表されていない。当サイトの結論:口座番号と名義だけでお金を引き出すことはできないが、口座情報や身分証の番号、本当の買取内容を知っていることを材料にした連絡には応じない。暗証番号・ログイン情報・認証コードは誰にも伝えず、本人確認書類の番号が漏れた人は信用情報機関への本人申告を検討する。

2026-10-03

ムラウチドットコムの個人情報漏えい(771万件):氏名・住所・電話番号が流出、昔の利用者も詐欺の電話や郵便に注意

株式会社ムラウチドットコムは2026年9月15日、Webシステムの脆弱性を悪用された不正アクセスにより、顧客の個人情報7,716,811件が外部へ持ち出されたと公表した(第一報は7月24日)。漏えいしたのは氏名・住所・電話番号と、一部の人のメールアドレス・生年月日・性別。クレジットカード情報とログインID・パスワードは別のシステムで管理しており、対象外とされている。何年分のデータか、退会者を含むかは公表されていない。当サイトの結論:メールアドレスより、本名・住所・電話番号がそろって漏れたことが重い。何年も前に一度買っただけの人も対象かもしれないと考え、同社・ECモール・カード会社を名乗る電話や郵便、SMSに個人情報やお金で応じないこと。

2026-10-03

セイコーマートアプリの不正アクセス(約57万人):住所・生年月日などが見られた会員がやること

株式会社セイコーマートは2026年9月29日、スマートフォン向けの「セイコーマートアプリ」のサーバーを経由して、会員情報を保有するサーバーに第三者が不正にアクセスしたと発表した。10月5日の第四報によれば、対象はアプリに登録したことがある会員のうち574,647人分で、9月24日までにクラブカードを退会した人は含まれない。閲覧された項目は姓名、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、クラブカードの入会年月日・退会年月日。パスワード情報と購買履歴は漏えいしておらず、クレジットカード情報は保有していない。同社は10月5日から、全アプリ会員に対象かどうかをアプリのお知らせで通知している。アプリ・WEBでの新規入会、会員情報の閲覧・変更、登録カードの変更の機能は終了し、店舗かフォームでの受付に切り替えた。原因は公表されていない。当サイトの結論:漏れたのは変えられない個人情報の組み合わせで、次に起きやすいのは同社を名乗る本物らしいメール・SMS・電話。アプリのお知らせで対象かを確かめ、連絡のリンクや電話口の指示には従わず、生年月日を暗証番号や他社の本人確認に使っていないかも見直す。

2026-10-03

Eストアー「ショップサーブ」の情報漏えい(最終報:約2,335万6,000人):購入者・出店者・アフィリエイターがやること

株式会社Eストアーは2026年10月16日の最終報で、同社のネットショップ構築サービス「ショップサーブ」で、外部の第三者がサーバー上のアプリケーションの脆弱性を悪用し、2026年5月21日から8月1日にかけてデータベースの情報を外部へ送信したと公表した。対象は約2,335万6,000人(購入者・会員、店舗運営者、アフィリエイターの合計。重複を除いた概数)で、うちカード情報の一部を含む人は約209万6,900人、対象店舗は7,858店(現在の利用店舗と過去の利用店舗を含む)。購入者の氏名・住所・電話番号・メールアドレス・勤務先など、暗号化された会員IDとパスワード、カード名義・番号の先頭6桁と下4桁・有効期限のほか、店舗とアフィリエイターの認証情報が含まれる。カード番号の全体とセキュリティコードは保持しておらず対象外。第2報で漏えいとされていた店舗のメール・FTPのIDとパスワードと同社からの振込先口座情報(銀行名・口座名義・口座番号など)は、最終報で漏えいの対象ではないと訂正された。二次被害の報告はないとしている。当サイトの結論:購入者の多くはサービス名を知らずに買い物をしている。どの店か分からなくても、本物の注文情報やカード番号の末尾4桁を書いた連絡を疑い、利用明細を確認し、使い回したパスワードを変える。出店者とアフィリエイターは、管理画面などのパスワードを変えて二段階認証を設定する。

2026-10-03

手間いらず TEMAIRAZU不正アクセス(2026)|宿泊客と施設の対処

手間いらず株式会社は2026年9月28日、宿泊予約を一元管理するシステム「TEMAIRAZUシリーズ」への不正アクセスを確認したと公表した。9月21日深夜ごろから、利用施設の予約者にWhatsAppなどのメッセージアプリ、メール、SMSで、予約情報を知っているとみられる不審なメッセージが届き、事前チェックインや予約の維持などを理由に、クレジットカード情報の入力や支払いを求めて外部サイトへ誘導していた。同社は10月7日の第二報で、第三者に閲覧・取得された可能性のある情報を、宿泊者の氏名、電話番号、メールアドレス、宿泊施設名、チェックイン日、チェックアウト日、宿泊料金と公表した。クレジットカード情報と宿泊予約サイトのログイン情報は保持していない。10月9日の適時開示では、これらを含む宿泊予約情報の対象者数を最大で約445万人とし、外部のセキュリティ専門機関に調査・分析を委託したと公表した。11月20日の最終報告(専門機関の最終報告書は11月17日付)で、第三者に閲覧または取得された可能性のある対象者数は最大で約100万人に改められた(すべての対象者の情報が実際に閲覧・取得されたことを確認したものではない)。利用施設のお知らせによれば、原因は過去に提供していたインストール型サービスの機能の一部にあったセキュリティ上の問題で、9月26日に対策を完了した。最終報告では、第三者がアプリケーションの一部機能を悪用して侵入したと確認し(8月26日に外部からのアクセスの試行、侵入は9月21日)、管理者権限を取得された痕跡や再侵入のための不正なプログラムの設置は確認されず、一部の宿泊施設の管理画面の認証情報が取得されたおそれがあるとして変更・無効化を完了したとしている。当サイトの結論:予約サイトで予約した人も対象になり得る。ホテルを名乗るメッセージがカード情報の再入力や支払いを求めてきたら、内容が正しくても応じず、予約サイトの公式アプリか、宿の公式サイトに載っている電話番号で確かめる。

2026-10-03

ヤマト運輸・佐川急便の不正アクセス(佐川急便は流出の可能性 最大約5,323万件、ヤマト運輸は後払いの利用者情報 約526万件):住所や購入内容の漏えいと、荷物を受け取った人がやること

2026年9月28日にヤマト運輸の「クロネコ代金後払いサービス」、9月30日に佐川急便の「お荷物問い合わせサービス」への不正アクセスが確認され、両社は10月1〜2日に個人情報が漏えいした可能性を公表した。2つは別々の事案で、両社とも関連には触れていない。ヤマト運輸は10月16日の第4報で、後払いの利用者情報 約526万件(氏名・住所・電話番号・メールアドレス・商品明細など、2018年10月1日〜2026年9月28日分)、利用者の一部のお届け先情報 約5万件、加盟店の情報 約4,100件が不正に持ち出されたと公表した。請求金額・債権残高・社員の氏名は持ち出しが確認されなかった。佐川急便は10月23日の第5報で、2026年6月21日〜9月30日(約100日間)に預かった荷物の送り主・届け先の氏名・住所・電話番号などが流出した可能性があるとし、その最大件数を約5,323万件(重複を含む。実人数ではない)と公表した。手書きの送り状の荷物は含まれない。いずれもクレジットカード情報とパスワードは含まれない。ヤマト運輸は10月9日に後払いサービスを再開し、支払い期限を17日間延長した。佐川急便は10月23日に「お荷物問い合わせサービス」を再開し、11月13日の第6報で予告したとおり、11月16日(月)に荷物の問い合わせAPIと受取先の変更(2種類)を再開した(同日更新のFAQによる)。FAQが停止中として挙げるのは飛脚往復便受付・飛脚往復便(ゴルフ)受付・商品回収返金サービス・回収くんの4つで、第6報にあった飛脚宅配便受付は一覧になく、再開したとの記載もない。当サイトの結論:佐川急便のほうは、自分で同社を使っていなくても、荷物を受け取っただけで対象になり得る。本名・住所・荷物のやり取りや購入内容を知った相手からの偽の不在通知や督促が来る前提で、届いた連絡のリンクは開かず、公式アプリや購入したショップの注文履歴で自分で確かめる。

2026-10-03

イエローハットの不正アクセス(最大約180万人):氏名・電話番号・メールが漏れた可能性と、会員がやること

株式会社イエローハットは2026年8月28日、店舗の作業予約を受け付ける「イエローハットWEB作業予約システム」が不正なプログラムによる攻撃を受け、最大1,801,499人分の氏名・電話番号・メールアドレス・会員番号が漏えいした可能性があると公表した。8月18日朝に検知し、外部との接続を遮断してシステムを停止した。クレジットカード情報・パスワード・車両情報はこのシステムで保持していないため漏えいはないとしている。同じグループの2りんかんイエローハットでは、2026年4月に別の不正アクセスがあり、アプリのパスワードを含む約318万人分の情報が漏えいしている。当サイトの結論:漏れた可能性があるのは、本人に直接連絡するための情報そのもの。予約・点検・お詫びを名目にした電話・SMS・メールには、そこから返事をせず、公式サイトや店舗で確かめる。

2026-09-30

CAMPFIREの不正アクセス:対象ユーザー約22.6万件に漏えいのおそれ、利用者・開発者の対策

CAMPFIREの発表によれば、従業員が発行したGitHubの認証情報が第三者に不正利用され、GitHub上で閲覧できた情報をもとに社内業務用クラウド環境の認証情報が取得され、その一部管理領域に不正アクセスされた。プロジェクトオーナー・支援者・パートナーなど計225,846件(対象ユーザーの重複除外)の氏名・住所・電話番号・メールアドレス・口座情報に漏えいのおそれがある(クレジットカード情報は含まれない)。サービス提供基盤は別環境で、不正利用や改ざんは確認されていない。利用者は「返金」「振込先の確認」を名乗る連絡と、口座の明細に注意する。開発・運用側の教訓は2つ。本番環境を守っていても、顧客情報は社内業務用の環境にもある。業務用のトークンは会社の管理外の端末にも置かれうるので、有効期限とアクセスできる範囲を組織の設定で制限する。

2026-09-30

メディカ出版のランサムウェア被害(約64万人):医療職の読者・著者・出版社がやること

株式会社メディカ出版の発表によれば、2026年3月13日にシステム障害を検知し、ランサムウェアによる不正アクセスと判明した。5月13日の調査結果報告では、第三者が正規のアカウント情報を用いて社内ネットワークに侵入したことが起点で、個人情報が外部に持ち出されたことを直接示す確定的な証拠は確認されていないが、可能性を完全には否定できないとして、約641,000人分(重複を含む可能性)を『漏えいのおそれ』として扱っている。対象には読者の氏名・連絡先・メールアドレス、著者の銀行口座番号、従業員の人事情報などが含まれる。クレジットカード情報は同社が保持しない仕組み。同社を装う偽メールも確認されている。当サイトの結論:専門出版社の顧客名簿からは、医療職であることや勤務先が分かる。そのため、教材・セミナー・学会・原稿料を名乗る連絡は、メールのリンクからではなく、自分で開いた公式サイトで確かめる。著者は、口座番号を知っていることを示したうえで暗証番号やネットバンキングの情報を聞き出そうとする連絡に注意する。

2026-09-30

カリテコ(名鉄協商)のランサムウェア被害:運転免許証情報が漏れたおそれと会員がやること

名鉄協商株式会社は2026年7月2日、6月23日に検知したサーバーへの不正アクセスとシステム障害を公表し、調査でランサムウェアによる不正アクセスの痕跡を確認したと説明した。8月4日には、カーシェア「カリテコ」の入会申込書に記載された情報(氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、運転免許証情報、一部の会員はクレジットカード情報)が、現会員・退会済み会員とも漏えいしたおそれを否定できないと公表した。件数は公表されておらず、流出や不正利用の事実は確認されていないとしている。当サイトの結論:免許証の番号や生年月日は変えられないため、タイムズカーの事案と同じく、信用情報機関3つへの本人申告と、自分の信用情報の確認を勧める。この事案で特に注意したい点は二つある。一つは、ランサムウェアの被害では、システムが復旧した後になって、情報が漏れたおそれが分かる場合があること。もう一つは、同社の個別案内の一部が宛先不明で届いていないこと。引っ越した元会員は、案内を待たずに自分から窓口に確認してほしい。

2026-09-30

APORITOオンラインストア(RIZAP)のカード情報流出のおそれ:利用者とEC事業者がやること

RIZAP株式会社の発表によれば、同社が運営する「APORITOオンラインストア」に第三者が悪意ある不正スクリプトを設置し、2026年5月1日〜8月5日に注文または情報を入力した人の氏名・住所・電話番号・メールアドレスと、クレジットカード番号・有効期限・セキュリティコードが外部へ流出した可能性がある。同社は8月5日に不審な外部送信プログラムを発見して同日サイトを閉鎖し、8月18日時点でも閉鎖と調査を継続している。不正利用や実際の漏えいは確認されていないとしている。当サイトの結論:流出した可能性がある項目にセキュリティコードまで含まれる以上、明細を確認するだけでなく、カード会社に相談してカードを再発行し、番号を変えるのが確実。EC事業者にとっての教訓は、カード情報を自社のサーバーに保存しない「非保持化」だけでは、入力画面に不正なプログラムを仕込まれる被害は防げないこと。日本のクレジットカード・セキュリティガイドラインが求める脆弱性対策5項目に加えて、決済ページの変更を検知する仕組みを持つことを勧める。

2026-09-29

タイムズカー不正アクセス(氏名・住所など6,628,007件、書類画像 約146万件に外部送信の痕跡):マイページでの確認と、対象者・退会者がやること

タイムズモビリティ株式会社は2026年10月23日の第5報で、外部専門機関によるフォレンジック調査を終え、最終件数を公表した。タイムズカーWebシステムでは、氏名・住所・生年月日・電話番号・メールアドレス・運転免許情報について6,628,007件で攻撃者によるアクセスと外部送信の痕跡が確認された。暗号化して保管していた本人確認書類の画像は、外部送信の痕跡があるものが1,464,800件(これまで「約160万件に漏えいのおそれ」としていた)、アクセスされたが外部送信の痕跡がないものが891,602件。ハッシュ化されたパスワードの外部送信は4件。関連して不正アクセスが確認されたタイムズクラブWebシステムでは、タイムズクラブカード番号19,510件、連携サービスID135,436件、クレジットカード番号の下4桁28件などに外部送信の痕跡があった(カード番号の全桁とセキュリティコードは保持していない)。原因はWebシステムの脆弱性の悪用。同社は画像の外部送信が確認された人に3,000円相当のお見舞いを渡すとし(内容と渡し方は検討中)、10月23日17時からマイページに一人ひとりの漏えい項目を載せている。当サイトの結論:まずマイページで自分の項目を確かめる。書類画像の外部送信が確認された人は信用情報機関への本人申告と信用情報の開示で備え、全員が同社を装う連絡に反応しないこと。退会者は専用フォームで照会できる。

2026-09-19

Gyazoの不正アクセス(約2,362万件):ユーザー情報と画像のメタデータが流出、利用者が今日やること

Gyazoの画像アップロードサーバーの脆弱性が悪用され、ユーザー情報約2,362万件と、主に2019年1月以前の画像のメタデータ約4.9億件が流出した。当サイトの結論=今日やることはパスワード変更と使い回しの解消。そのうえで見落とされやすいのは、画像そのものではなく画像についての情報——スクリーンショットに写っていた文字(OCRテキスト)、写真の位置情報、アップロード元IPアドレス——が流出対象に含まれている点。スクショに秘密が写っていたなら、その秘密を無効化する。

2026-09-11

2026年の国内大型情報漏えい4件(KDDI・アフラック・デジタル庁・さくら):侵入口は違っても、共通する再発防止策は検知の強化

KDDI(メール基盤・約1,223万人)、アフラック(約440万人)、デジタル庁(約24.6万件)、さくらインターネット(最大約136万アカウント)。4件の侵入口は互いに似ていないのに、KDDI・アフラック・さくらの3社は再発防止策に検知の強化を挙げ、残るデジタル庁は大量アクセスという量の異常で気づけた事案だった。当サイトの結論=侵入を完全に防げるとは考えず、正規の利用と同じ形の攻撃でも見分けられる手がかりである量と時間を監視する仕組みに投資する。

2026-09-11

VPN機器はランサムウェアの主な侵入口:デジタル庁GSS事案から考えるリモートアクセスの守り方

VPN機器はインターネットから組織の内部ネットワークへ接続するための機器で、国内のランサムウェア被害でも侵入経路の約3分の2を占める、最も多い侵入経路。デジタル庁GSSの事案も、VPN機器の脆弱性で侵入され、保守運用担当者のアカウントで大量のファイルにアクセスされた。当サイトの結論:VPN機器を持つかどうかは、更新し続けられる体制があるかで決める。対策は、パッチの速さ、侵入された後の権限の狭さ、大量アクセスの検知の3点で考える。

2026-09-04

2026年の国内情報漏えいの侵入経路:脆弱性より正規の認証情報によるものが多い(横断分析)

2026年8月に公表された国内の主要事案を経路で分類すると、脆弱性型より認証情報型が多い。共通するのは『自分のサーバーは無傷なのに、外部のサービスの正規のアカウントから入られた』こと。当サイトの結論=脆弱性管理を完璧にしても、この型は1件も止まらない。だから対策の比重を、パッチから『認証情報の寿命・範囲・置き場所』と『委託先とSaaSの棚卸し』へ移す必要がある。

2026-08-18

レンタルサーバーが不正アクセスされたとき、利用者は何をすべきか

事業者側の管理環境が侵害される類型は、利用者の設定では防げない。9月10日の調査結果で、販売管理システムへの不正アクセスが2023年4月から2026年3月までの間に発生していたこと、対象は583から951アカウントへ増えたこと、一部の初期パスワードがハッシュ化されていなかったことが公表された。だから守り方は『防ぐ』から『被害範囲を縮める』に切り替える。当サイトの視点=共用サーバーに置いた情報は読まれた前提で設計し、認証・バックアップ・秘密の置き場所を事業者の外へ分散させる。発行時の初期パスワードを使い続けている契約は、今日変更する。

重大2026-07-18

つるぎ町立半田病院 ランサムウェア事件(2021)— VPNの未パッチCVEと、本番と一緒に暗号化されたバックアップ

侵入口は、外部公開のVPN装置の既知脆弱性(CVE-2018-13379)を未パッチで放置し、流出済みの認証情報が使えた点だと有識者会議報告書は指摘している。加えて、短いパスワード・アカウントロックなし・利用者が管理者権限という内部の弱さで、院内の他の端末へ被害を広げる(横展開)のが容易だった。決定的だったのは、本番とバックアップが同一ネットワークにあり両方が暗号化されたこと。バックアップが『隔離・オフライン』でなければ、いざというとき復旧の頼りにならない。電子カルテ復旧まで約2か月。あなたの環境では、外部公開VPNの迅速な更新、流出認証情報の失効と使い回し廃止、そして3-2-1+オフラインのバックアップで守る。

重大2026-07-18

大阪急性期・総合医療センター ランサムウェア事件(2022)— 委託先VPNから侵入、医療のBCP

侵入口は病院本体ではなく、給食委託事業者のリモート保守用VPN機器の脆弱性放置と、流出済み認証情報の悪用だったと調査委員会報告書は指摘している。病院と委託先が常時接続していた構成、サーバ/PCで共通のパスワード、全ユーザーへの管理者権限、電子カルテ系のアンチウイルス未導入、ネットワーク分離不足が重なり、被害が電子カルテ全体に波及。外来・手術・救急が制限され、完全復旧まで2か月強を要した。あなたの環境では、委託先の接続を『自分の攻撃面』として扱い、外部公開VPNの更新、認証情報の使い回し廃止、最小権限、分離、そして医療BCP(紙運用と復旧訓練)で守る。

高2026-07-07

7pay 不正利用事件(2019):公式発表で分かる原因と認証の対策

7payは2019年7月に不正アクセス被害を受け、9月末に終了した。8月1日の公式発表では、7月31日17時時点で808人・38,615,473円の被害を認定し、リスト型アカウントハッキングの可能性が高いと説明。一方、再設定等が直接原因になった事例はその時点で見つかっていない。原因の認定と一般的な防御策を分け、パスワードの使い回しを避け、追加認証・安全な復旧・重要操作の通知を組み合わせる。

重大2026-07-07

ベネッセ個人情報漏洩事件(2014)— 内部不正はなぜ止められなかったか、最小権限と委託先管理

業務委託先(グループ会社)の派遣システムエンジニアが、正規に与えられたデータベースのアクセス権を使って顧客情報を大量に抜き出し、私用スマートフォンへ転送して名簿業者に売却した。監視ソフトはUSBメモリーへの書き出しは防いでいたが、スマートフォンへの転送(MTP)は防げていなかった。最大約3,504万件が漏洩。あなたの組織では、権限を必要最小限にし、持ち出し経路をすべてふさぎ、大量アクセスを検知し、委託先・再委託先まで管理を届かせることで備える。

高2026-07-07

カプコン ランサムウェア事件(2020)— 旧型VPN装置はなぜ突かれたか、二重恐喝への防御

侵入口は、新型に置き換えたのに廃止されず北米子会社に残っていた『旧型の予備VPN装置』。そこから社内ネットに侵入され、データを窃取された後にランサムウェアで暗号化された(二重恐喝)。最大約39万人分の個人情報が漏洩の可能性(カード情報は含まず)。カプコンは支払いを拒否し、バックアップから復旧、透明に開示した。あなたの環境では、使わない機器を廃止し、境界機器をパッチし、窃取と暗号化の両面(セグメント化・検知・バックアップ)で備える。

重大2026-07-07

Coincheck NEM流出事件(2018)— 約580億円が盗まれた原因と、鍵管理の防御

侵入のきっかけは従業員を狙ったスピア型メール/マルウェアと報じられ、そこからホットウォレット(ネット接続)の秘密鍵が窃取され、約523百万XEM(当時約580億円)が一括で不正送金された。核心は、巨額をすぐ動かせるネット接続の状態でマルチシグ無しに置いていたことで、1つの鍵が漏れただけで全額が動いた。あなたの環境では、重要な鍵・秘密をオフラインや専用の保管装置(HSM/KMS)に移し、ホットは最小化、単一障害点を作らず、異常な大量操作を検知・停止できるようにして備える。

重大2026-07-07

KADOKAWA・ニコニコ ランサムウェア事件(2024)— なぜ被害が全社に広がったか、ネットワーク分離と事業継続

侵入口は従業員を狙ったフィッシングで認証情報が盗まれたことと説明されている。そこから社内ネットに侵入されランサムウェアが実行され、ニコニコを含むグループの多くのサービスが長期停止し、約25万人分の個人情報が漏洩した。被害が全社に広がった背景としては、重要度の異なるシステムが同じネットワークに同居し、十分に『分離(セグメンテーション)』されていなかった点が報道・分析で指摘されている。あなたの環境では、ネットワークを重要度で分け、フィッシング耐性のある認証を用意し、事業継続(BCP)と復旧を備えることで守る。

高2026-07-07

宅ふぁいる便 情報漏洩事件(2019)— パスワード平文保管はなぜ致命的か、ハッシュ化の防御

サーバーの脆弱性を突かれて不正アクセスされ、退会済みの顧客を含む約481万件の氏名・メール・ログインパスワード・生年月日などが漏洩した。決定的だったのは、ログインパスワードが暗号化されず『平文』で保管されていたこと。そのため漏れた瞬間にそのまま悪用でき、使い回し先での二次被害(なりすまし)に直結した。あなたの環境では、パスワードを一方向ハッシュ+ソルトで保管し、そもそも不要なデータを持たず、脆弱性を塞ぎ、使い回しに備えることで守る。