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手間いらず TEMAIRAZU不正アクセス(2026)|宿泊客と施設の対処

TEMAIRAZUへの不正アクセスで宿泊者の氏名・連絡先・宿泊日が取得された可能性。対象は最終報告で最大約100万人に改訂。偽メッセージへの対処を整理。

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目次

対象:日本のホテル・旅館を予約した人(予約サイト経由を含む)と、宿泊施設を運営している人。本記事は手間いらず株式会社の公式発表と、利用している宿泊施設のお知らせにもとづく解説で、攻撃や詐欺の手順は扱いません。

公式の調査結果が出ています

対象者

日本のホテル・旅館を予約した人(予約サイト経由を含む)と、宿泊施設を運営している人。

影響が確認された範囲表で見る ↓
  • 不正アクセスがあったこと
  • クレジットカード情報・予約サイトのログイン情報

可能性があるとされた項目

  • 宿泊者情報が取られたか
未確認事項
  • 利用施設数
  • 影響を受けた予約の期間・範囲
  • 侵入の具体的な手法(同社は技術的な詳細を公表しない方針)
今やること手順を見る ↓
  1. 自分が対象になり得るかを知る(予約サイト経由でも含まれる)
  2. メッセージのリンクは開かず、返信もしない
  3. 予約サイトの公式アプリか、宿の公式の電話番号で確かめる
さらに2件
  1. 入力した・支払った場合は、すぐにカード会社へ
  2. 同行者や家族にも伝える(日本語のメッセージも届いている)
最終確認日時
2026年11月20日時点
発表の続報予定と確認の記録

手間いらず株式会社は11月20日に、外部のセキュリティ専門機関によるフォレンジック調査の最終報告を公表しました。第三者に閲覧または取得された可能性のある対象者数は、これまでの最大約445万人から、最大で約100万人に改められました。同社は、宿泊施設への対応と再発防止の取り組みは続け、「新たに開示すべき重要な事実が判明した場合には、速やかにお知らせ」するとしています。

宿泊者が今日やること

1

自分が対象になり得るかを知る(予約サイト経由でも含まれる)

同社は、影響を受けた予約の期間や範囲を公表していません。分かっているのは、対象者数が最大で約100万人という上限だけです(11月20日の最終報告。10月9日の適時開示では最大約445万人でした)。宿に直接予約した人だけでなく、予約サイトで予約した人も含まれ得ます(理由は後の節で説明します)。

利用施設のお知らせ(ホテルグランドヒル市ヶ谷)には、「2026年9月21日までに成立」「宿泊日が9月21日以降」「予約者がWhatsAppを利用」の条件すべてに当てはまる予約の一部で、WhatsAppによる偽のメッセージが確認されたと書かれています。これは偽メッセージが確認された予約の条件で、情報が取得されたおそれのある予約の範囲ではありません。条件に当てはまらなくても、安心はできません。

複数の利用施設が、自社サイトに個別のお知らせを出しています。泊まる宿の公式サイトを確認してください。ただ、お知らせが出ていないことは安全の証拠になりません。ホテルを名乗る連絡には、すべて以下の手順で対応します。

2

メッセージのリンクは開かず、返信もしない

同社が確認したメッセージは、宿泊施設や予約サイトを装い、予約の確認や事前チェックイン、予約の維持などを理由に外部サイトへ誘導して、カード情報の入力や支払いを求めるものです。「すぐに手続きが必要」と急かすのも特徴です。同社の第一報によれば、届いた経路はWhatsAppなどのメッセージアプリ、電子メール、SMSなどです。同社は、WeChatなどほかのメッセージアプリで届いた場合も同じ注意をするよう呼びかけています。

同社の案内は次の4つです。

  • URLやリンクを開かない
  • 返信しない
  • カード情報や個人情報を入力しない
  • 支払いをしない
3

予約サイトの公式アプリか、宿の公式の電話番号で確かめる

予約の状態を確かめたいときは、メッセージ内のリンクや電話番号ではなく、自分で開いた公式の窓口を使います。

  • 予約サイトで予約した人:ホーム画面のアプリ(または自分でブックマークした公式サイト)から予約を開き、支払い方法と支払い状況を見る
  • 宿に直接予約した人:検索で宿の公式サイトを開き、そこに載っている電話番号に自分でかける

予約確認書にない支払いを求められたら、それだけで応じない理由になります。判断のしかたは Booking.comの予約情報への不正アクセス で詳しく解説しています。

4

入力した・支払った場合は、すぐにカード会社へ

同社は、不審なサイトにカード情報などを入力した場合は、速やかにカード会社に相談するよう案内しています。カードの利用停止と再発行を依頼し、利用明細に身に覚えのない請求がないか確認してください。

日本国内では、警察相談専用電話(#9110)や消費者ホットライン(188)にも相談できます。予約サイトのアカウントのパスワードを入力した場合は、そのパスワードを変えて、2段階認証を有効にしてください(選び方は 多要素認証の選び方)。

5

同行者や家族にも伝える(日本語のメッセージも届いている)

予約した本人だけでなく、同じ宿に泊まる家族や、海外から来る同行者にも伝えておきます。利用施設のお知らせによれば、10月5日には英語だけでなく日本語の詐欺メッセージも確認されています。

「英語の不自然なメッセージなら見抜ける」とは限りません。どの言語・どのアプリに届いても、同じ手順で確かめることを伝えてください。

何が起きたのか(手間いらず株式会社の発表より)

手間いらず株式会社は2026年9月28日(英語版は9月29日)に第一報、10月7日(英語版は10月8日)に第二報を公表し、10月9日には株主・投資家向けの適時開示を出しました。以下の日付のうち、9月26日と、偽のメッセージが確認された予約の条件は、利用施設のお知らせに書かれている内容です。

  1. 2026年8月26日

    最終報告によれば、外部からのアクセスの試行が認められた(侵入そのものは9月21日)。
  2. 2026年9月21日(月)深夜ごろから

    複数の宿泊施設から、予約者に不審なメッセージが届いていると同社に連絡が入る。調査の過程で、同社システムへの不正アクセスを確認。
  3. 9月24日(木)

    被害拡大の防止と調査のため、システムの一部機能を午前10時58分ごろに一時停止し、午後9時48分ごろに再開(10月9日の開示)。予約・在庫・料金の連携そのものは止めていないとしている。
  4. 9月26日(土)

    利用施設のお知らせによれば、原因の箇所を特定し、対策を完了。
  5. 9月28日

    同社が公式サイトで公表。個人情報保護委員会への報告を含む対応と、警察への通報・相談を行っているとした。最終報告によれば、侵入が確認されたサーバーの隔離を同日に完了した。
  6. 9月29日

    英語版のお知らせを公表。
  7. 10月5日

    利用施設のお知らせによれば、英語だけでなく日本語の詐欺メッセージも確認。
  8. 10月7日

    同社が第二報を公表(英語版は10月8日)。取得されたおそれのある項目として、氏名・電話番号・メールアドレス・宿泊施設名・チェックイン日・チェックアウト日・宿泊料金を挙げた。
  9. 10月9日

    適時開示で、対象者数を最大で約445万人と公表。外部のセキュリティ専門機関に調査・分析を委託し、業績への影響は現時点で算定が難しいとした。
  10. 11月17日

    外部のセキュリティ専門機関の最終報告書を同社が受領(11月20日の最終報告による)。
  11. 11月20日

    同社が最終報告を公表。対象者数を最大で約100万人に改めた。同日、個人情報保護委員会へ確報の提出を完了した。
同社の発表と利用施設のお知らせから分かること
対象のシステム
宿泊予約の一元管理システム「TEMAIRAZUシリーズ」
起きたこと
同社システムへの不正アクセス。宿泊者情報の一部が第三者に閲覧または取得された可能性がある(同社発表)
対象者数
最大で約100万人(11月20日の最終報告。第三者に閲覧または取得された可能性のある人数で、すべての人の情報が実際に閲覧・取得されたことを確認したものではない)。10月9日の適時開示では最大で約445万人としていた。利用施設数は公表されていない
取得されたおそれのある項目
宿泊者の氏名、電話番号、メールアドレス、宿泊施設名、チェックイン日、チェックアウト日、宿泊料金(第二報)。10月9日の開示は「等」を付けて書いている
偽のメッセージ
宿泊施設や予約サイトを装い、事前チェックインや予約の維持などを理由に外部サイトへ誘導して、カード情報の入力や支払いを求める。同社は本件に関連して確認した事象とし、フィッシング詐欺とみられるとしている
保持していない情報
クレジットカード情報と、宿泊予約サイトのログイン情報(同社発表)
原因
同社は特定して対策済みとし、技術的な詳細は公表しない方針。最終報告は、第三者がアプリケーションの一部機能を悪用して不正アクセスを行ったことを確認としている。利用施設のお知らせ(9月)は、過去に提供されていたインストール型サービスを構成する機能の一部にあったセキュリティ上の問題と説明している
最終報告で分かったこと
侵入は9月21日(8月26日に外部からのアクセスの試行)。管理者権限が取得された痕跡や、再侵入のための不正なプログラムの設置は確認されず、9月21日を最後に新たな不正な活動も確認されていない。侵入が確認されたサーバーは9月28日に隔離を完了した
宿泊施設の認証情報
一部の宿泊施設のTEMAIRAZU管理画面の認証情報が取得されたおそれがある。該当する施設には個別に案内し、パスワードの変更・無効化などを完了した
不正アクセスの日時
利用施設のお知らせによれば、同社からの報告として「確認されている不正アクセスは2026年9月21日(月)に発生したものに限られて」おり、その他の日時に同様の不正アクセスは確認されていない
対応
アクセスの遮断、アクセス制御と監視の強化。9月24日に一部機能を約11時間止めて同日中に再開し、現在は通常どおり稼働(同社発表)
報告・調査
個人情報保護委員会へ報告し(11月20日に確報の提出を完了)、警察に相談。外部のセキュリティ専門機関のフォレンジック調査は11月20日の最終報告で終了とし、宿泊施設・宿泊予約者への対応と再発防止は続ける
再発防止策
不正アクセスを受けたサーバーの隔離、プログラムの修正と情報の記録方法の改善、影響を受けた可能性のある認証情報の変更・無効化、二段階認証の利用促進と認証基盤の強化、脆弱性診断と検知・監視体制の強化、ログの取得・保存・分析方法の見直し
問い合わせ
同社の緊急ヘルプデスク(helpdesk@temairazu.com。同社の公式発表に記載)

分かっていること・分かっていないこと

2026年11月20日時点の状態です(11月20日の最終報告まで反映)。続報が出たら、この表を書き換えます。

項目発表の内容状態
不正アクセスがあったこと同社システムへの不正アクセスを確認確定
宿泊者情報が取られたか閲覧・取得された可能性がある可能性
取得されたおそれのある項目氏名、電話番号、メールアドレス、宿泊施設名、チェックイン日、チェックアウト日、宿泊料金(第二報。10月9日の開示は「等を含む」と記載)公表済み
クレジットカード情報・予約サイトのログイン情報同社は保持していない確定
影響を受けた予約の期間・範囲同社の発表に記載なし(対象者数の上限のみ公表)未公表
偽メッセージが確認された予約9月21日までに成立・宿泊日が9月21日以降・予約者がWhatsAppを利用、の条件すべてに当てはまる予約の一部(利用施設のお知らせ)施設経由の説明
不正アクセスの日時確認されているのは9月21日に発生したものに限られる(利用施設のお知らせ。同社からの報告として)施設経由の説明
対象者数最大で約100万人(11月20日の最終報告。10月9日の開示は最大約445万人)。すべての人の情報が実際に閲覧・取得されたことを確認したものではない上限を公表(改訂)
利用施設数公表されていない未公表
偽メッセージとの関係同社は本件に関連して確認した事象とし、フィッシング詐欺とみられるとしている同社が関連を説明
原因特定・対策済み。第三者がアプリケーションの一部機能を悪用(最終報告)。技術的な詳細は非公表。インストール型サービスの機能の一部(利用施設のお知らせ)一部公表
管理者権限・再侵入の仕掛け管理者権限が取得された痕跡や、再侵入のための不正なプログラムの設置は確認されなかった(最終報告)確認されず(同社)
宿泊施設の管理画面の認証情報一部が取得されたおそれがあり、個別に案内してパスワードの変更・無効化などを完了(最終報告)対応済み(同社)
当局への報告個人情報保護委員会へ報告(11月20日に確報の提出を完了)、警察に相談対応済み
外部の調査フォレンジック調査の最終報告書を11月17日付で受領。11月20日の最終報告で、調査の最終報告とした完了(調査)
業績への影響現時点では合理的に算定することが困難未確定

予約サイトで予約しても対象になる理由

ホテルや旅館の多くは、複数の宿泊予約サイト(OTA=オンライン旅行会社)と自社サイトの両方に部屋を出しています。どこかで部屋が売れたら、ほかのサイトの空室を減らさないと、同じ部屋を二重に売ってしまいます。

この作業を自動でまとめて行うのが、サイトコントローラーと呼ばれるシステムです。TEMAIRAZUはその1つで、同社はこのサービスを宿泊予約の一元管理システムとして提供しています。

予約サイトA

宿泊者がアプリで予約

予約サイトB

宿泊者がWebで予約

宿の自社サイト

直接予約

↓ 予約・空室・料金をまとめて受け渡し

サイトコントローラー(TEMAIRAZU)

複数の宿の予約情報が1つのシステムに集まる → 今回、不正アクセスが確認された

↓

各ホテル・旅館の管理画面

宿泊者の連絡先・宿泊日・予約番号などを扱う

予約サイトで受けた予約も、宿の側でサイトコントローラーに集まる。今回不正アクセスが確認されたのは予約サイトではなく、宿が使っている管理システムの側。

このため、予約サイトそのものに問題がなくても、宿が使う管理システムから予約情報が取られることがあります。予約サイトから通知が来ていないことは、安全の証拠になりません。

氏名・連絡先・宿泊日で何が起きうるか

公表された項目は、氏名・電話番号・メールアドレスという「連絡先」と、宿泊施設名・チェックイン日・チェックアウト日・宿泊料金という「予約の中身」の組み合わせです。一般に、この組み合わせは次のような理由で詐欺に使いやすい材料です。

  • 宿名・宿泊日・料金が合っていると、宿や予約サイトからの本物の連絡に見える
  • 宿泊日が近いと「今払わないとキャンセルになる」「事前チェックインが必要」という急かしが効く
  • 電話番号とメールアドレスが分かれば、SMS・メール・電話番号で登録するメッセージアプリのどれでも、宿を名乗って直接送れる

チェックアウト日も含まれているため、宿泊が終わったあとに「返金」「追加料金の精算」を名乗る連絡が来ることも考えられます。宿泊後の連絡も、同じ手順で確かめてください。

この事件の特徴:公表より前から、偽のメッセージが届いていた

同社の発表によれば、宿泊施設から不審なメッセージの連絡が入り始めたのは9月21日深夜ごろで、公表は9月28日です。公表前に届いたメッセージにも注意が必要です。

9月下旬以降にホテルを名乗るメッセージに応じてカード情報を入力した覚えがあるなら、今からでもカード会社に連絡してください。

当サイトの視点:本物かどうかは、宿名の正しさではなく支払いの求め方で見る

宿泊の予約で、支払い方法が予約のあとに変わることはほとんどありません。支払いの条件は予約確認書に書いてあります。

メッセージがどれだけ正確に予約の中身を言い当てても、予約確認書にない支払いやカード情報の再入力を求めてきたら、それだけで応じない理由になります。このルールなら、どのアプリ・どの言語で届いても同じように使えます。

宿泊施設を運営する人へ

同社が利用施設に求めていること

1

TEMAIRAZUのログインパスワードを変える

同社は念のため、利用施設にTEMAIRAZUのログインパスワードの変更を求めています。11月20日の最終報告では、一部の宿泊施設の管理画面の認証情報が取得されたおそれがあると確認し、該当する施設には個別に案内してパスワードの変更・無効化などを完了したとしています。同じパスワードをほかの管理画面(予約サイトの管理画面、メールなど)でも使っているなら、そちらも変えてください。

2

管理画面で、身に覚えのないログインや変更がないか見る

同社は、管理画面で身に覚えのないログインや、意図しない登録内容の変更を見つけたら、すぐに連絡するよう求めています。

予約サイト各社とシステムの接続先に対しては、身に覚えのないログイン、アカウントや権限設定の変更、送金先口座などの登録情報の変更、不審なメッセージや操作履歴がないかの確認を求めています。宿泊施設も、自施設が使う予約サイトの管理画面で同じ4点を見ておくと確実です。

3

宿泊者からの問い合わせに、同じ答えを返せるようにする

同社は、宿泊者から問い合わせがあったら、メッセージのURLを開かず、個人情報やカード情報を入力しないよう伝えてほしいとしています。

受付やコールセンターで答えがばらつかないよう、「当館からメッセージでカード情報の再入力や支払いをお願いすることはありません」という一文と、正しい問い合わせ先を決めておきます。宿泊予定の人には、予約サイトのメッセージ機能などで先に知らせておくと、被害を減らせます。

手間いらず株式会社に確認すること

同社の発表は、どの施設のどの予約が対象かまでは書いていません。宿泊者への説明と、法律上の手続きを判断するために、次の点を同社に確認します。

  • 自施設の予約が対象に含まれるか、含まれるなら対象の期間と件数
  • 公表された項目のうち、自施設の予約で実際に対象になったもの
  • 自施設が過去にインストール型サービスを使っていたか、その製品や接続設定が今も残っていないか
  • 同社が個人情報保護委員会にどこまで報告しているか、自施設として報告や宿泊者への通知が必要か

個人情報保護委員会への報告と、宿泊者への通知

個人情報保護委員会の案内では、不正アクセスなど不正の目的によるおそれがある漏えいは、件数にかかわらず報告の対象です。期限の目安は次のとおりです。

  • 速報:知ったあと速やかに(おおむね3〜5日以内)
  • 確報:60日以内(不正の目的によるおそれがある場合。それ以外は30日以内)
  • 本人への通知:状況に応じて速やかに。通知が難しい場合は、事案の公表や問い合わせ窓口の設置などの代わりの対応も認められる

同委員会のガイドラインでは、委託先が委託元に事態を通知した場合、委託先の報告義務は免除され、報告は委託元が行う形になります。宿泊施設とシステム会社のどちらが報告するか、自施設が対象になるかは契約と事実関係によって変わります。上の確認事項の答えをもとに、判断に迷う場合は個人情報保護委員会の窓口に相談してください。

この事件ならではの確認点:昔の製品や接続が残っていないか

利用施設のお知らせによれば、原因は過去に提供されていたインストール型サービスの機能の一部でした。どこにあった機能かは公表されていませんが、今は使っていないつもりの古い製品や、その製品のための接続設定が残っていることは、どの施設でも起こり得ます。

  • 予約・顧客情報を扱うシステムを一覧にし、それぞれ「今のバージョン」「誰が管理しているか」「使っていない古い版や連携が残っていないか」を書き出す
  • 使っていない古い製品は、提供元に確認したうえでアンインストールし、関連するアカウントや接続を止める
  • 管理画面のログインに多要素認証が使えるなら有効にし、共有のIDは個人ごとのIDに分ける(ログイン履歴で誰の操作かを追えるようにする)

もう1つの教訓は検知のきっかけです。今回、異変は宿泊者から宿泊施設への問い合わせとして最初に表に出ました。宿泊者から「宿を名乗る不審なメッセージが来た」という連絡があったら、個別の苦情として扱わず、すぐにシステムの提供元に共有する流れを決めておきます。

同じく宿泊施設の情報が漏れた海外の事案は 豪Quest Apartment Hotelsの情報漏えい、システムの提供元で起きた事故に利用者側がどう備えるかは レンタルサーバーが不正アクセスされたときに利用者がすること にまとめています。

出典(公開記録)

本記事の事実関係は、以下の公開情報にもとづきます。公表されていない項目・件数や侵入の手法は推測していません。

  • 手間いらず株式会社「不審なメッセージおよび当社システムへの不正アクセスに関するお詫びとお知らせ」(2026年9月28日) — temairazu.co.jp
  • 手間いらず株式会社、英語版(2026年9月29日) — temairazu.co.jp
  • 手間いらず株式会社「当社システムへの不正アクセスに関する経過および対応について(第二報)」(2026年10月7日。公式サイトのお知らせ欄の題は「不正アクセスに関する調査状況および今後の対応について(第二報)」) — temairazu.co.jp
  • 手間いらず株式会社、第二報の英語版(2026年10月8日) — temairazu.co.jp
  • 手間いらず株式会社「当社システムへの不正アクセスに関する調査状況および対応について」(2026年10月9日、適時開示) — temairazu.co.jp
  • 手間いらず株式会社「当社システムへの不正アクセスに関する調査結果のご報告(最終報告)」(2026年11月20日、PDF) — temairazu.co.jp
  • 利用施設のお知らせの例(原因の説明・9月26日の対策・不正アクセスの日時・偽メッセージが確認された予約の条件):ホテルグランドヒル市ヶ谷(2026年9月29日) — ghi.gr.jp
  • 利用施設のお知らせの例(10月5日の日本語の詐欺メッセージ):スーパーホテル(10月5日追記) — superhotel.co.jp
  • 個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」 — ppc.go.jp
  • 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」3-5(漏えい等の報告・本人への通知) — ppc.go.jp

更新履歴

2026-11-20:同社の最終報告(11月20日)を反映。対象者数を最大約445万人から最大約100万人に改め、侵入の経緯(8月26日の試行、9月21日の侵入、9月28日の隔離)、原因(アプリケーションの一部機能の悪用)、管理者権限や再侵入のための不正プログラムが確認されなかったこと、一部の宿泊施設の管理画面の認証情報のおそれ、個人情報保護委員会への確報、再発防止策を追加。偽メッセージ(WhatsApp・メール・SMS等)への注意は引き続き案内されている。

2026-10-22:「次に読む」のコミューンの事案の人数を「延べ16万6,505人」に直しました(コミュニティごとに数えた延べ人数)。

2026-10-11:事実関係を公式発表と照合し直した。利用施設のお知らせにある「9月21日までに成立・宿泊日が9月21日以降・予約者がWhatsAppを利用」は偽メッセージが確認された予約の条件で、漏えいの対象範囲ではないため、記述を改めた(対象範囲は同社が未公表)。確認されている不正アクセスが9月21日のものに限られること(利用施設のお知らせ)を追加。メッセージの経路を第一報の記載(WhatsApp等のメッセージアプリ、電子メール、SMS等)に合わせた。

2026-10-10:同社の10月9日の適時開示を反映。対象者数(最大で約445万人)、9月24日の一部機能の停止と再開、外部のセキュリティ専門機関への調査委託、業績への影響(算定困難)をタイトル・本文・表に反映した。利用施設数と侵入の手法は引き続き未公表。

2026-10-09:同社の第二報(10月7日、英語版10月8日)を反映。取得されたおそれのある7項目、保持していない情報(予約サイトのログイン情報)、偽メッセージの名目(事前チェックイン・予約の維持)を本文・表・FAQに反映した。件数・侵入の手法は引き続き未公表。

2026-10-07:公式発表を再確認(続報なし)。「分かっていること・分かっていないこと」の表、10月5日の日本語の詐欺メッセージ、宿泊施設の報告・通知の手続きを追加。漏れた項目は同社が公表していないため、項目の記述を同社発表の範囲に合わせた。

2026-10-03:初版。手間いらず株式会社の9月28日(日本語)・9月29日(英語)の発表と、利用施設のお知らせにもとづく。

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よくある質問

Q何が漏れたのですか?
A

手間いらず株式会社は2026年10月7日の第二報で、第三者に閲覧・取得された可能性のある情報を、宿泊者の氏名、電話番号、メールアドレス、宿泊施設名、チェックイン日、チェックアウト日、宿泊料金の7つと公表しました。10月9日の適時開示では「氏名・電話番号・メールアドレス等の連絡先」「宿泊料金等を含む宿泊予約情報」と書かれており、この7項目に限られるとは言い切れません。対象者数は、10月9日の適時開示では最大で約445万人でしたが、11月20日の最終報告で最大で約100万人に改められました(すべての対象者の情報が実際に閲覧・取得されたことを確認したものではありません)。同社はクレジットカード情報と宿泊予約サイトのログイン情報を保持していないとしています。

Q自分は対象ですか?
A

同社は、影響を受けた予約の期間や範囲を公表していません。対象者数について示されているのは、最大で約100万人という上限だけです(10月9日の適時開示は最大約445万人でしたが、11月20日の最終報告で改められました)。利用施設のお知らせには「2026年9月21日までに成立」「宿泊日が9月21日以降」「予約者がWhatsAppを利用」の条件すべてに当てはまる予約の一部で偽のメッセージが確認されたとありますが、これは偽メッセージが確認された予約の条件で、情報が取得されたおそれのある範囲ではありません。宿泊施設がTEMAIRAZUを使っていれば、予約サイト(OTA)で受けた予約もこのシステムに取り込まれるため、予約サイト経由でも対象になり得ます。複数の利用施設が自社サイトにお知らせを出しているので、泊まる宿の公式サイトを確認してください。ただ、お知らせが出ていなくても安心はできないため、ホテルを名乗る連絡にはすべて同じ注意で対応してください。

Qパスワードは変えたほうがいいですか?
A

同社は、宿泊予約サイトのログイン情報を保持していないとしています。ただ、偽のメッセージから予約サイトに似せたページへ誘導され、そこでパスワードを入力してしまった場合は、すぐにそのパスワードを変えて2段階認証を有効にしてください。宿泊施設には、同社がTEMAIRAZUのログインパスワードの変更を求めています。

Q原因は何ですか?
A

同社は、原因を特定して対策を完了したとしていますが、セキュリティ上の理由から具体的な手法は公表していません。11月20日の最終報告では、外部の専門機関のフォレンジック調査の結果、第三者がアプリケーションの一部機能を悪用して不正アクセスを行ったことを確認したとしています。利用施設のお知らせによれば、過去に提供されていたインストール型サービスを構成する機能の一部にセキュリティ上の問題があり、9月26日に原因の箇所を特定して対策を完了したと説明されています。同社は個人情報保護委員会への報告と警察への相談を行い、外部のセキュリティ専門機関に原因と影響範囲の検証を委託して11月17日付の最終報告書を受領したとし、11月20日に個人情報保護委員会へ確報を提出しました。

QホテルからWhatsAppでカード情報の再入力を求められました。本物ですか?
A

応じないでください。同社は、宿泊施設や予約サイトを装い、予約の確認や事前チェックイン、予約の維持などを理由にカード情報の入力や支払いを求めるメッセージについて、URLを開かない、返信しない、カード情報や個人情報を入力しない、支払いをしない、と案内しています。予約の内容は、メッセージに書かれた連絡先ではなく、予約した宿泊施設か予約サイトの公式窓口で確かめてください。英語だけでなく日本語のメッセージも確認されています。

Q宿泊施設は個人情報保護委員会への報告や、宿泊者への通知が必要ですか?
A

個人情報保護委員会の案内では、不正アクセスなど不正の目的によるおそれがある漏えいは報告の対象で、速報はおおむね3〜5日以内、確報は60日以内とされています。委託先が委託元に事態を通知した場合、委託先の報告義務は免除され、委託元が報告する形になります。どちらが報告するか、自施設が対象になるかは契約と事実関係によるため、手間いらず株式会社に自施設の予約が対象か、同社がどこまで報告しているかを確認し、必要なら個人情報保護委員会の窓口に相談してください。