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アバハウスの個人情報漏えい:注文内容まで漏れたおそれと、偽の返金メールへの対処

アバハウスインターナショナルの社内システムへの不正アクセスで、会員情報と注文情報が漏えいした可能性があります。漏えいの可能性がある項目と、注文内容を書いた偽の「返金」メールへの対処を整理します。

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対象:アバハウスインターナショナルのオンラインストアで買い物をしたことがある人(退会した人を含む)と、ECサイトを運営している人。本記事は同社の公式発表にもとづく解説で、攻撃や詐欺の手順は扱いません。

続報待ち:この記事は公式発表に合わせて更新します

対象者

アバハウスインターナショナルのオンラインストアで買い物をしたことがある人(退会した人を含む)と、ECサイトを運営している人。

影響が確認された範囲表で見る ↓
  • 不正アクセスがあったこと
  • 影響の拡大
  • 警察・個人情報保護委員会

可能性があるとされた項目

  • 対象の項目
  • 対象の人
未確認事項
  • 件数
  • 取得された情報の範囲
  • 原因の詳細
さらに1件
  • 外部の専門機関の調査結果
今やること手順を見る ↓
  1. 自分が対象かを確かめる——退会した人にも連絡が届いている
  2. 「返金」「欠品」のメールが来たら、リンクではなくマイページで確かめる
  3. LINEへの誘導と、期限で急がせる案内には応じない
さらに3件
  1. AMCのパスワードを変え、使い回しをやめる
  2. カードの利用明細を確認する
  3. リンクを開いた・情報を入力した・お金を送ったときは、すぐ相談する
最終確認日時
2026年10月11日時点
発表の続報予定と確認の記録

同社は10月9日の続報で、侵入経路を遮断し、これ以上の影響の拡大は確認されていないとしました。件数と取得された情報の範囲は書かれていません。同社は「調査の結果、新たにお知らせすべき事項が判明した場合には、本ページでお知らせ」するとしています。

会員が今日やること

1

自分が対象かを確かめる——退会した人にも連絡が届いている

同社は、取得された情報の範囲を完全には特定できていないため、購入履歴などから漏えいの可能性があると判断した人に個別に連絡したとしています。退会した人の会員情報は退会から1か月後に削除していますが、過去の注文の取引記録は法令対応や会計処理のために一定期間保存しており、その注文情報が対象となった可能性を否定できないとして、退会した人にも同じメールを送っています。

連絡は10月2日に「【重要】お客様の会員情報の不正アクセスによる漏えいの可能性について」という件名のメールで送られています。このメールが届いた人は、自分の情報も漏えいした可能性があるものとして以下を進めてください。

2

「返金」「欠品」のメールが来たら、リンクではなくマイページで確かめる

同社は、同社を装った「返金」「欠品」を名目とする不審なメールが確認されていると発表しています。こうしたメールが来たら、本文のリンクや電話番号は使わずに、自分で公式サイトを開いてマイページの注文履歴を見るか、カスタマーサポートセンターに問い合わせてください。

本当に返金や欠品があるなら、注文履歴かサポートセンターで確認できるはずです。パスワード・カード番号・セキュリティコードを、メールのリンク先に入力しないでください(見分け方は フィッシングとは)。

3

LINEへの誘導と、期限で急がせる案内には応じない

同社が特に注意を呼びかけているのは、次の3つです。

  • 同社と関係のないメールアドレス(フリーメールなど)から届く
  • 「公式LINE」など、LINEで連絡するよう求める
  • 「来週水曜日まで」のように受付期限を設けて急がせる

1つでも当てはまれば、そのメールには返信せず、LINEの友だち追加もしないでください。

4

AMCのパスワードを変え、使い回しをやめる

同社は予防措置として、AMC(アバハウスメンバーズクラブ)のログインパスワードの変更を勧めています。

同じパスワードを他のサービスでも使っているなら、そちらも変えてください。サービスごとに別のパスワードを管理するには パスワードマネージャー を使うのが現実的です。

5

カードの利用明細を確認する

カード番号は同社のシステムに保存しておらず、漏えいは確認されていないとされています。それでも同社は、身に覚えのない請求がないか利用明細を確認するよう案内しています。偽のメールに誘われてカード情報を入力した場合に備える意味もあります。

6

リンクを開いた・情報を入力した・お金を送ったときは、すぐ相談する

同社は、不審なメールのリンクを開いてしまった場合や被害に遭った場合は、すぐにカード会社・金融機関へ連絡するよう案内しています。

あわせて、警察相談専用電話(#9110)や消費者ホットライン(188)にも相談できます。恥ずかしがらずに早く連絡するほど、止められる可能性が高くなります。

何が起きたか(アバハウスインターナショナルの発表から)

株式会社アバハウスインターナショナルは2026年10月2日、コーポレートサイトとオンラインストアに「不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお詫びとご報告」を掲載し、10月9日に続報を出しました。以下はすべて同社の発表内容です。

  1. 2026年9月27日深夜〜28日

    海外の第三者による不正アクセスがあったと推定される期間(同社)。
  2. 9月28日

    複数の顧客から「注文情報と一致する不審な返金案内メールを受け取った」と問い合わせがあり、社内で調査を開始。
  3. 調査の結果

    会員情報・受注情報の一部への不正アクセスの痕跡を確認。確認された経路は遮断済みとしている。
  4. 10月2日

    漏えいの可能性があると判断した人(退会者を含む)にメールで個別に連絡し、公式サイトで公表。個人情報保護委員会に報告。
  5. 10月4日

    第1報の「対象となるお客様の範囲」の記載が改められた(当初の「すべてのお客様が対象となる可能性」から、購入履歴などに基づき漏えいの可能性があると判断した人に連絡した、という記載へ。退会者についての説明も追加)。
  6. 10月9日

    続報を公表。侵入経路は遮断済みで影響の拡大は確認されていないこと、所轄警察へ被害届を提出したこと、金銭的な被害の申し出は確認されていないことを明らかにした。
調査中
漏えいした件数(範囲を特定できていないため未公表)
個別に連絡
対象:購入履歴などから漏えいの可能性があると判断された人(退会者を含む)
確認されず
カード番号・セキュリティコードの漏えい
約4日
不審なメールの問い合わせ(9月28日)から公表(10月2日)まで
漏えいの可能性がある情報(同社の発表から)
対象
購入履歴などに基づき、漏えいの可能性があると同社が判断した人(10月2日にメールで個別に連絡)。退会した人は、会員情報は退会1か月後に削除済みだが、一定期間保存している過去の注文の取引記録が対象となった可能性を否定できないとされる
項目
会員ID、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、性別、注文情報(注文日時・商品名・金額・お届け先など)
件数
公表されていない(取得された範囲を特定できていないため)
クレジットカード
番号とセキュリティコードは決済代行会社(カード決済を代わりに処理する会社)のシステムで管理。漏えいは確認されていない
原因
海外の第三者による不正アクセスと推定。社内システムへの不正なログインを起点に、システムの不備を悪用して不正なプログラムが設置・実行され、データベースへアクセスされたとみられる
二次被害
同社を装った「返金」「欠品」を名目とする不審なメールが確認されている
対策
不正アクセスを確認したアカウントの停止、関連システムのパスワード変更、侵入経路の遮断。ECの管理システムへのアクセス制限と認証の強化、ログイン履歴の記録・監視の強化(10月9日の続報)
金銭的な被害
10月9日時点で、申し出は確認されていない
報告
個人情報保護委員会へ報告。所轄警察へ被害届を提出(10月9日の続報)
問い合わせ
同社カスタマーサポートセンター:フリーダイヤル 0120-597-537(平日 10:00〜17:00)、問い合わせフォーム abahouse.jp/contact(10月9日の続報に記載。メール内の連絡先ではなく、ここから連絡する)

同社のデータベース(会員情報・EC受注情報)

9月27日深夜〜28日に不正アクセスがあったと推定。退会した人の過去の注文の取引記録も一定期間保存されていた

↓ 漏えいの可能性がある情報

会員情報

会員ID・氏名・住所・電話番号・メールアドレス・生年月日・性別

注文情報

注文日時・商品名・金額・お届け先

↓ 本物の注文内容を書いた偽メールが届く

「返金」「欠品」を名目とするメール

関係のないアドレスから届く・「公式LINE」へ誘導する・受付期限で急がせる

↓ リンクや電話番号は使わない

自分で公式サイトを開き、マイページの注文履歴で確かめる

本当に返金や欠品があるなら、注文履歴かサポートセンターで確認できる

漏えいの可能性がある注文情報は、偽の返金メールにそのまま書ける。確かめる先は、メールのリンクではなくマイページの注文履歴。

この事件の特徴:漏えいが分かる前に、偽のメールが届いていた

多くの事件では、会社が漏えいを公表したあとに、それに便乗した詐欺の連絡が増えます。この事件は順番が逆で、顧客に偽の返金メールが届いたことが発覚のきっかけでした。

つまり、10月2日の公表を待たずに、漏れた注文情報を使った連絡がすでに送られていたことになります。公表前に届いたメールにも注意してください。

なぜ、注文内容が合っているメールでも本物とは限らないのか

これまで多くの人は「自分が買った商品名や金額が正しく書いてあるなら、その店からの連絡だ」と考えてきました。注文内容を知っているのは店だけ、という前提があったからです。

この事件では、その前提が成り立ちません。注文日時・商品名・金額・お届け先まで漏えいした可能性があり、偽のメールにも正しい注文内容を書けるからです。同社も「実際のご注文内容と一致する情報が記載されている場合でも、本物とは限りません」と注意しています。

本物の証拠にならないもの

  • 注文日時・商品名・金額が合っている
  • 自分の氏名・住所・電話番号が書いてある
  • 店の名前やロゴが入っている

自分で確かめられること

  • マイページの注文履歴に返金や欠品の記録があるか
  • 公式サイトから開いた窓口で同じ話を聞けるか
  • 送り主が同社と関係のないアドレスではないか

返金や欠品を理由にLINEへ誘導する詐欺は、この事件の前から知られています。国民生活センターは2024年7月、通販の「欠品のため返金する」という連絡からLINEに誘導し、返金のための操作と称して、実際には利用者からお金を送らせる手口に注意を呼びかけました。

返金を「受け取る」ために、こちらがアプリや口座で何かを操作する必要は、通常ありません。返金を理由に、銀行口座の情報やコード決済アプリの操作を求められたら、その時点でやり取りをやめてください。

分かっていること・分かっていないこと

2026年10月11日時点の同社の発表(10月4日改訂の第1報と10月9日の続報)をもとに整理しました。続報が出たら、状態の欄を書き換えます。

項目発表の内容状態
不正アクセスがあったこと会員情報・受注情報の一部への不正アクセスの痕跡を確認確定
不正アクセスの時期9月27日深夜〜28日に、海外の第三者による不正アクセスがあったと推定推定
対象の項目会員ID・氏名・住所・電話番号・メールアドレス・生年月日・性別・注文情報可能性
対象の人購入履歴などに基づき漏えいの可能性があると判断した人に個別に連絡。退会者は、保存している過去の注文の取引記録が対象となった可能性を否定できない可能性
第1報の記載の変更10月4日に「対象となるお客様の範囲」の記載が改められた(当初は「すべてのお客様が対象となる可能性」)。変更の理由は記載なし記載なし
クレジットカード番号・セキュリティコード同社のシステムに保存しておらず、漏えいは確認されていない確認されず
件数・取得された情報の範囲書かれていない。外部の専門機関と調査中調査中
原因不正ログインを起点に不正なプログラムが設置・実行された。詳細は調査中一部公表
影響の拡大侵入経路は遮断済みで、拡大は確認されていない確定
金銭的な被害申し出は確認されていない(10月9日時点)確認されず
警察・個人情報保護委員会委員会に報告、警察へ被害届を提出確定

ECサイトを運営する人へ

同社が発表した原因は、社内システムへの不正なログインと、システムの不備の悪用です。同社は10月9日の続報で、ECの管理システムへのアクセス制限と認証の強化、管理システムの利用者パスワードの再設定を実施したとしています。原因の詳細は公表されていないため、ここでは同じ種類の情報を預かるECサイトが確認しておきたい点に絞ります。

1

退会した人の受注データを、いつまで持つか決める

この事件で同社は、退会から1か月後に会員情報を削除する一方、法令対応や会計処理のために過去の注文の取引記録を一定期間保存しており、その注文情報が不正アクセスの対象となった可能性を否定できないとしています。法令や会計のために保存が必要な記録はあります。

そのうえで、項目ごとに「何年保存が必要か」を決め、期限を過ぎたものは自動で削除するか、氏名や連絡先を消して集計用の数字だけを残す形にします。手作業の削除は続きません。

2

管理用のログインに多要素認証をかける

発表によれば、侵入の起点は社内システムへの不正なログインでした。顧客データベースに届く管理画面・リモート接続・クラウドの管理アカウントには、パスワード以外の確認(多要素認証)を必ずかけます。選び方は 多要素認証の選び方 にまとめています。

3

「不審なメールが届いた」という問い合わせを、調査の合図として扱う

この事件の発覚は、顧客からの問い合わせでした。サポート窓口に「注文内容が書かれた不審なメールが届いた」という問い合わせが複数来たら、個別の詐欺被害の案内で終わらせず、情報システムの担当者に回す流れを決めておきます。

自社のドメインを名乗る偽メールを減らす設定は なりすましメールとSPF・DKIM・DMARC を参照してください。

同じく通販の事案は APORITOオンラインストア(RIZAP)のカード情報流出のおそれ、払い戻しを装う詐欺が問題になった例は Trenitaliaの情報漏えい にまとめています。

出典(公開記録)

本記事の事実関係は、以下の公開情報にもとづきます。公表されていない侵入の詳細や件数は推測していません。

  • 株式会社アバハウスインターナショナル「不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお詫びとご報告」(2026年10月2日掲載、10月4日改訂) — abahouse.co.jp(オンラインストア掲載版: abahouse.jp)
  • 株式会社アバハウスインターナショナル「【続報】不正アクセスによる個人情報漏えいに関するご報告(2026年10月9日)」 — abahouse.co.jp
  • 国民生活センター「『○○ペイで返金します』は詐欺!」に関する注意喚起(2024年7月31日) — kokusen.go.jp

更新履歴

2026-10-11:同社が10月4日に改訂した第1報の記載に合わせて、対象者の説明を改めた。当初の「すべてのお客様が対象となる可能性」から、購入履歴などに基づき漏えいの可能性があると判断した人へ個別に連絡した、という記載に変わっている。退会者については「過去の注文の取引記録が対象となった可能性を否定できない」(会員情報は退会1か月後に削除)という同社の説明に改めた。原因の欄に「海外の第三者による不正アクセスと推定」を追記し、問い合わせ窓口の電話番号とフォームを追加。リンク切れの出典を削除した。

2026-10-10:同社の10月9日の続報を反映。侵入経路の遮断と影響の拡大がないこと、追加の対策、警察への被害届、金銭的な被害の申し出がないことを本文に反映し、調査の状況の枠と「分かっていること・分かっていないこと」の表を追加した。件数と取得された情報の範囲は引き続き未公表。

2026-10-03:初版。アバハウスインターナショナルの10月2日の発表にもとづく。件数・調査の続報が出たら更新します。

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よくある質問

Qアバハウスの不正アクセスで何が漏れたのですか?
A

株式会社アバハウスインターナショナルの2026年10月2日の発表によれば、漏えいの可能性があるのは会員ID、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、性別、注文情報(注文日時・商品名・金額・お届け先など)です。クレジットカード番号とセキュリティコードは決済代行会社のシステムで管理しており、同社のシステムには保存していないため、現時点で漏えいは確認されていないとしています。

Q自分は対象ですか?
A

同社は、データベースに不正にアクセスされた可能性があり、取得された情報の範囲を完全には特定できていないため、購入履歴などから漏えいの可能性があると判断した人に連絡したとしています。退会した人の会員情報は退会から1か月後に削除していますが、法令対応や会計処理のために過去の注文の取引記録を一定期間保存しており、その注文情報が対象となった可能性を否定できないとして、退会した人にも同じメールを送っています。メールは10月2日に「【重要】お客様の会員情報の不正アクセスによる漏えいの可能性について」という件名で送られています。

Q何件漏れたのですか?
A

2026年10月11日時点で、件数は公表されていません。同社は10月9日の続報で、取得された情報の範囲と原因の詳細は外部の専門機関と連携して調査を続けているとしています。

Q自分の注文内容が正しく書かれた返金メールは本物ですか?
A

本物とは限りません。同社も、実際の注文内容と一致する情報が書かれていても本物とは限らないと注意しています。今回は注文日時・商品名・金額・お届け先まで漏えいした可能性があるため、偽のメールにも正しい注文内容が書けます。メール内のリンクや連絡先は使わず、マイページの注文履歴か、公式サイトから開いたカスタマーサポートセンターで確かめてください。

Qパスワードは変えたほうがいいですか?
A

同社は予防措置として、アバハウスメンバーズクラブ(AMC)のログインパスワードの変更を勧めています。同じパスワードを他のサービスでも使っている場合は、そちらも変えてください。

Q怪しいメールのリンクを開いてしまったら?
A

同社は、リンクを開いてしまった場合や被害に遭った場合は、すぐにカード会社や金融機関に連絡し、警察相談専用電話(#9110)や消費者ホットライン(188)にも相談できると案内しています。カード番号や口座の情報を入力してしまったなら、カード会社・金融機関への連絡を最優先にしてください。

Q原因は何ですか?
A

同社は、海外の第三者による不正アクセスがあったと推定しています。発表によれば、社内システムへの不正なログインを起点に、システムの不備を悪用して不正なプログラムが設置・実行され、会員情報とEC受注情報を保管するデータベースへアクセスされたとみられます。確認されている不正アクセスの経路は遮断済みで、個人情報保護委員会へ報告したとしています。10月9日の続報では、原因の詳細は外部の専門機関と調査を続けており、警察へ被害届を提出したとしています。