対象:こども性暴力防止法にもとづく犯罪事実確認(過去の性犯罪歴の確認)を行う予定の、学校設置者等や、民間の教育・保育等の事業者(学校・保育所・学童保育など)と、その従事者、保護者。本記事はこども家庭庁の公式発表にもとづく解説で、攻撃手順は扱いません。これは運用開始前のシステムの脆弱性の話であり、個人情報の漏えいが起きたという発表ではありません。
続報待ち:この記事は公式発表に合わせて更新します
- 対象者
こども性暴力防止法にもとづく犯罪事実確認(過去の性犯罪歴の確認)を行う予定の、学校設置者等や、民間の教育・保育等の事業者(学校・保育所・学童保育など)と、その従事者、保護者。
- 影響が確認された範囲表で見る ↓
- システムでの運用
- 脆弱性診断の結果
- 未確認事項
- システム以外で行う手続の具体的な方法
- 施行日と手続の開始時期
- 見つかった脆弱性の内容・件数
さらに1件
- システムの運用再開の見通し
- 今やること手順を見る ↓
- システムを使う前提の準備を止める
- 12月初めの代替方策を待ち、同庁の公式ページを確認する
- 施行日と、手続の開始時期を別々に確認する
さらに1件
- 「こまもろうシステム」を名乗る連絡や、個人情報の入力を求める連絡に注意する
- 最終確認日時
- 2026年11月20日時点
発表の続報予定と確認の記録
同庁は、システム以外で手続を行う代替方策を、12月初めを目途にとりまとめる予定としています。
学校・保育・学童などの事業者が今日確認すること
システムを使う前提の準備を止める
同庁の文書は、こども性暴力防止法について、システムでの運用は当面行わないとしています。システムの利用を前提にした準備(システム画面に合わせた社内手順づくりなど)は、代替方策が示されるまで進めても無駄になるおそれがあります。
すでに進めている準備のうち、法の趣旨に沿って必要になる体制づくり(担当者の決定、従事者への周知など)は、代替方策の内容が出てから見直せば足ります。何を止め、何を続けるかは、同庁の案内で確かめてください。
12月初めの代替方策を待ち、同庁の公式ページを確認する
同庁は、システム以外で手続を行う代替方策を至急検討し、12月初めを目途にとりまとめる予定としています。大臣は、手続を行う事業者・従事者の負担や混乱が最小限になるよう十分に配慮すること、同時にこどもへの性暴力を根絶するという法の趣旨が損なわれないようにすることを指示しています。
案内は、こども家庭庁の「こども性暴力防止法」のページ(出典欄のリンク)に掲載されます。事業者団体や所管の自治体を通じた連絡もあり得ますが、内容は公式ページで確かめてください。
施行日と、手続の開始時期を別々に確認する
同庁の文書は、法律の施行日(12月25日の予定)を変更するとは書いていません。一方で、施行までにシステムでの運用は間に合わないとしています。施行日と、犯罪事実確認の手続が実際に始まる時期は別のものになりうるため、代替方策が出たら、両方を分けて確認してください。
「こまもろうシステム」を名乗る連絡や、個人情報の入力を求める連絡に注意する
運用されていないシステムの案内や、犯罪事実確認を装って個人情報の入力を求める連絡は、偽物の可能性があります。氏名・住所・生年月日などを求められても、同庁の公式ページで案内を確かめるまで入力しないでください(見分け方は フィッシングとは)。
脆弱性が運用開始前に見つかったことの意味
脆弱性は、使い始めたあとに見つかると、入力された情報が漏れるおそれにつながります。今回は、運用が始まる前の診断で見つかり、運用を見合わせることになりました。同庁の発表に、情報が漏れたという記載はありません。
ただ、同庁は脆弱性の内容や件数を公表していません。当サイトは、どの種類の問題か、修正にどのくらいかかるかを推測しません。
同庁の文書によれば、診断のきっかけは、10月26日に総理から「高性能AIを用いた脆弱性チェック」を前倒しで実施するよう指示があったことです。AIを使った攻撃や調査への備えについては、AIを使ったサイバー攻撃の対策にまとめています。
何が起きたのか(こども家庭庁の発表より)
以下は、こども家庭庁の公式ページと、同ページに掲載された令和8年11月18日の会見における大臣発言をまとめた文書(PDF)にもとづきます。
2026年10月26日
総理から、高性能AIを用いた脆弱性チェックを前倒しで実施するよう指示があった(同庁の文書による)。10月26日の指示を受けて
同庁は「こまもろうシステム」の脆弱性診断を実施。深刻な脆弱性が多数発見され、12月25日の施行までの対応が困難になった。11月18日
システムでの運用は当面行わないことを決定。大臣が関係者にお詫びし、代替方策の検討などを事務方に指示。12月初め(目途)
システム以外で手続を行う代替方策をとりまとめる予定。
- 対象のシステム
- 「こまもろうシステム」。事業者や従事者が過去の性犯罪歴の確認(犯罪事実確認)等をシステム上で行えるよう開発してきた
- 経緯
- 10月26日に総理から高性能AIを用いた脆弱性チェックを前倒しで実施する指示があり、脆弱性診断を実施
- 診断の結果
- 深刻な脆弱性が多数発見され、12月25日の施行までの対応が困難な状況になった
- 決定
- こども性暴力防止法について、システムでの運用は当面行わない
- 大臣の指示(3点)
- システム以外で手続を行う代替方策を至急検討する/事業者・従事者の負担や混乱が最小限になるよう十分に配慮する/こどもへの性暴力を根絶するという法の趣旨が損なわれないようにする
- 今後の予定
- 12月初めを目途に代替方策をとりまとめる
分かっていること・分かっていないこと
2026年11月20日時点の状態です。続報が出たら、この表の状態欄を書き換えます。
| 項目 | 発表の内容 | 状態 |
|---|---|---|
| システムでの運用 | 当面行わない | 確定(同庁) |
| 脆弱性診断の結果 | 深刻な脆弱性が多数発見された | 確定(同庁。内容・件数は未公表) |
| 個人情報の漏えい | 発表では触れていない。システムは運用前 | 記載なし |
| 法律の施行日 | 12月25日施行予定と記載。変更するとは書かれていない | 記載なし(変更の有無) |
| 代替方策 | 至急検討し、12月初めを目途にとりまとめる | 予定 |
| 手続の具体的な方法・開始時期 | 発表では触れていない | 調査中(検討中) |
| 脆弱性の内容・件数 | 発表では触れていない | 記載なし |
| システムの運用再開 | 当面行わない。時期は書かれていない | 未定 |
読み方の注意:これは情報漏えいの発表ではない
「脆弱性が見つかった」は、「情報が漏れた」という意味ではありません。今回のシステムは運用が始まっておらず、同庁の文書に漏えいの記載はありません。一方で、脆弱性の内容が公表されていないため、当サイトは影響の大きさを推測しません。
事業者と従事者の側から見た、まだ分からない点
- システム以外で、どのような方法で犯罪事実確認を行うのか
- 12月25日の施行後、実際に手続を始められる時期
- すでに準備を進めた事業者が、何をやり直す必要があるのか
- 従事者本人が行う手続の扱いが変わるのか
これらは同庁の発表には書かれていません。12月初めの代替方策で示される内容を確認してください。
システムを作る・導入する側が見直すこと
行政や事業者のシステムを、運用前に脆弱性診断にかけること自体は一般的な対策です。公表された経緯から言えることは、公開前の診断で見つかれば、利用者の情報が入る前に止められるという点です。自分の組織のシステムでも、公開前の診断と、診断で重大な指摘が出たときに公開を見合わせる判断基準を決めておくと、同じ状況で動きやすくなります。診断の進め方は 自分で作る脆弱性ウォッチ も参考になります。
出典(公開記録)
本記事の事実関係は以下の公開情報にもとづきます。公表されていない脆弱性の内容は推測していません。
- こども家庭庁「こども性暴力防止法関連システムを当面運用しないことに伴う大臣指示等について」(2026年11月) — cfa.go.jp
- こども家庭庁「令和8年11月18日の会見における大臣発言について」(PDF) — cfa.go.jp(PDF)
更新履歴
2026-11-20:初版。こども家庭庁の公式ページと、11月18日の会見での大臣発言をまとめた文書にもとづく。同庁は12月初めを目途に代替方策をとりまとめる予定のため、公表され次第更新します。
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