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韓国の金融機関7社で相次ぐ不正アクセス(新韓銀行は顧客約2万5千人と発表):年収・融資限度額や住民登録番号が漏れ、顧客がやること

2026年10月、韓国の新韓銀行・KB国民銀行・ハナ銀行など金融機関7社で、外部からの不正アクセスによる情報の流出が相次いで判明しました。社ごとの流出項目と、融資の情報を持ち出す電話詐欺への備えを整理します。

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対象:韓国の新韓銀行、KB国民銀行、ハナ銀行、イェガラム貯蓄銀行、ウェルカム貯蓄銀行、現代キャピタル、BNK釜山銀行と取引がある人、韓国に住む家族がいる人、そして社員用・取引先用のシステムを外部に公開している金融機関や事業者。本記事は各社の発表と韓国の金融当局の発表(報道各社が伝えた内容)にもとづく解説で、攻撃や詐欺の手順は扱いません。

続報待ち:この記事は公式発表に合わせて更新します

対象者

韓国の新韓銀行、KB国民銀行、ハナ銀行、イェガラム貯蓄銀行、ウェルカム貯蓄銀行、現代キャピタル、BNK釜山銀行と取引がある人、韓国に住む家族がいる人、そして社員用・取引先用のシステムを外部に公開している金融機関や事業者。

未確認事項
  • 韓国当局による共通の原因の公式発表(FBIの指摘との関係を含む)
  • イェガラム貯蓄銀行とウェルカム貯蓄銀行の確定した件数
  • 警察の捜査の結果
さらに1件
  • 約500の金融機関の緊急点検の結果
今やること手順を見る ↓
  1. 自分が対象かを、公式の経路で確かめる
  2. 融資の話をする電話は、切ってからかけ直す
  3. 法人の担当者や募集人も、取引先を名乗る連絡に注意する
さらに3件
  1. アプリの導入・送金・認証番号の要求には応じない
  2. 自分名義の新規契約を止める(韓国の公的サービス)
  3. お金を送ってしまったら、すぐに連絡する
最終確認日時
2026年11月16日時点
発表の続報予定と確認の記録

金融委員会は、実際の被害が確認されれば消費者警報を「注意」から「警告」に引き上げるとしています。件数は各社が別々に発表した数字で、社をまたいで足し合わせたものではありません。

顧客が今日やること

1

自分が対象かを、公式の経路で確かめる

新韓銀行は、ホームページとモバイルアプリに流出の有無を確認するメニューを設け、専用の相談窓口(1544-2946)を開設しました。KB国民銀行は対象の顧客に個別に連絡し、専用の相談センターを設けたとしています。

ほかの社も公式サイトで告知しています。確認には、届いたメッセージのリンクではなく、自分でインストールした公式アプリか、自分でアドレスを入力した公式サイトを使ってください。

2

融資の話をする電話は、切ってからかけ直す

新韓銀行から流出したのは、氏名・電話番号に加えて年収と融資限度額です。これがあれば、詐欺の電話でも「お客様の限度額は○○万ウォンです」と正しい数字を言えます。

韓国ではこうした電話による詐欺を「ボイスフィッシング」と呼びます。融資の借り換えや限度額の引き上げを持ちかけられたら、その場で答えずに電話を切り、銀行の代表番号を自分で調べてかけ直してください。見分け方の基本は フィッシングとは にまとめています。

3

法人の担当者や募集人も、取引先を名乗る連絡に注意する

今回は顧客だけでなく、法人顧客の担当者や融資の募集人の情報も流出したと報じられています。ウェルカム貯蓄銀行では法人の担当者の氏名・メールアドレス・電話番号、現代キャピタルでは募集人の住民登録番号まで含まれます。

取引先の金融機関を名乗るメールで、振込先の変更や書類の再提出を求められたら、メールに返信せず、以前から使っている連絡先に確かめてください。

4

アプリの導入・送金・認証番号の要求には応じない

銀行が電話やメッセージで、遠隔操作アプリの導入、「安全な口座」への送金、認証番号の読み上げを求めることはありません。1つでも求められたら、その時点でやり取りをやめてください。

金融委員会は10月6日、流出を口実にしたボイスフィッシング・スミッシングなど(融資を装う詐欺を含む)について消費者警報(注意)を出しました。「流出の被害者向けの特別融資」「被害補償のご案内」といったSMSのリンクは押さず、削除するよう求めています。金融当局や金融機関が、流出の案内や補償のためにURLを送ることはないとしています。

スマートフォン側の備えは スマートフォンのセキュリティ基本 を参照してください。

5

自分名義の新規契約を止める(韓国の公的サービス)

住民登録番号は自分では変えられません。番号が流出した人は、自分の名義で勝手に契約されないための仕組みを使ってください。

  • 融資取引の安心遮断サービス(여신거래 안심차단):自分の名義での新規の融資やクレジットカード発行を、あらかじめ止める。取引のある金融機関の窓口かアプリで申し込む
  • 金融監督院の個人情報露出者 事故予防システム(pd.fss.or.kr):自分の情報が流出したと登録すると、金融機関が本人確認を強める
  • 名義盗用防止サービス「エムセイファー」(msafer.or.kr):自分の名義で携帯電話が新たに契約されたときに通知を受けたり、新規契約を制限したりできる
6

お金を送ってしまったら、すぐに連絡する

詐欺の相手に送金してしまったら、すぐに警察(112)か自分の銀行に連絡し、支払いの停止を求めてください。金融監督院の相談窓口(1332)でも相談できます。早いほど止められる可能性が高くなります。

何が起きたか(各社と金融当局の発表から)

韓国では2026年10月1日から4日にかけて、銀行・貯蓄銀行・キャピタル会社が相次いで、外部からの不正アクセスによる情報の流出を公表または当局に報告しました。以下は各社と金融当局の発表を報道各社が伝えた内容です。公式の告知が確認できない件数は「報道によると」と示しています。

約2万5千人
新韓銀行の顧客(同行の発表。うち住民登録番号66件)
約4万人
イェガラム貯蓄銀行(推定・確認中)
146人
現代キャピタルの募集人(住民登録番号を含む)
7社
流出が判明した金融機関(10月4日時点)
金融機関対象と件数流出した主な項目被害を受けたシステム(各社の説明)公表・報告
新韓銀行顧客 約2万5千人(同行の発表)氏名、電話番号、年収、融資限度額など。一部は住民登録番号(66件)、連携情報(CI、97件)融資の勧誘を担う外部の募集人向けのモバイル用ページの照会サービスなど10月1日
KB国民銀行顧客 119人氏名、電話番号、住所、暗号化された住民登録番号など(人によって異なる)職員用のモバイル業務支援システム10月2日
ハナ銀行顧客 89人住民登録番号、氏名、住所、メールアドレス、電話番号、携帯電話番号、勤務先名営業支援システム(ODS)10月2日
BNK釜山銀行外部の開発委託先の職員 11人(報道)氏名、電話番号、メールアドレス、生年月日(報道)未公表(銀行は顧客情報の流出はないと説明)10月2日
イェガラム貯蓄銀行顧客 約4万人(推定)氏名、生年月日、連絡先など顧客の個人情報があるサーバー10月2〜3日
現代キャピタル住宅ローンの募集人 146人(報道)氏名、携帯電話番号、メールアドレス、住民登録番号(報道)未公表(一般の顧客の情報は流出していないと説明)10月3日
ウェルカム貯蓄銀行法人顧客の担当者 最大約2,200件(推定・報道)法人名、担当者の氏名、メールアドレス、電話番号(報道)調査中10月4日(当局へ報告)

件数は各社が別々に発表・報告した数字です。対象(顧客・募集人・委託先の職員など)も数え方(人数・件数)も社によって違うため、当サイトは合計していません。

連携情報(CI)は、韓国で住民登録番号の代わりに本人を識別するために使う値です。パスワードと違い、本人が変えることはできません。

  1. 9月27日

    現代キャピタルが、住宅ローンの募集人の情報の流出を検知したと報じられる。
  2. 9月29日深夜〜30日未明

    新韓銀行のサービスへの不正な接続があったと報じられている期間。
  3. 9月30日

    新韓銀行が流出を検知し、緊急の対応体制に入る。イェガラム貯蓄銀行が、顧客情報のあるサーバーへの接続と流出の形跡を確認。同日夜、KB国民銀行が外部からの異常な接続による流出の可能性を把握し、サーバーと接続経路を遮断。
  4. 10月1日

    新韓銀行が約2万5千人の流出を公表し、頭取名の謝罪文をホームページに掲載。金融監督院が新韓銀行の緊急の現地調査に入ったと報じられる。
  5. 10月2日

    KB国民銀行(119人)とハナ銀行(89人)が流出を公表。BNK釜山銀行で開発委託先の職員11人の情報の流出が報じられる。金融委員会が金融監督院・金融保安院・主な銀行とカード会社を集めて緊急の対応会議を開く。
  6. 10月2〜3日

    イェガラム貯蓄銀行が約4万人(推定)の流出をホームページで公表。
  7. 10月3日

    現代キャピタルの募集人146人の情報の流出が報じられる。ウェルカム貯蓄銀行が社内の点検で流出を確認したと報じられる。
  8. 10月4日

    ウェルカム貯蓄銀行が当局に報告したと報じられる。李在明大統領が、金融機関などの個人情報流出について徹底した調査と対策を指示(大統領府の報道官が発表)。金融監督院は約500の金融機関に緊急点検を指示したと報じられる。同日、金融委員会が金融監督院と合同で全金融業界の緊急点検会議を開く(金融委員会の発表)。委員長はAIを使った攻撃の可能性も排除できないと述べたと報じられる。
  9. 10月5日

    警察庁のサイバーテロ捜査隊が専従の捜査チームとなり、4チーム・28人の体制で正式な捜査に入る(報道)。保険会社1〜2社と証券会社1〜2社で、攻撃者がシステムに接続した形跡が見つかったと報じられる。流出は確認されていない。
  10. 10月6日

    金融監督院が、攻撃を試みたIPアドレスを33個(重複を除くと28個)把握したと説明(報道)。金融委員会が消費者警報(注意)を発令し、10月6日から1か月(延長あり)を「個人情報流出の二次被害 特別対応期間」とする(金融委員会の発表)。
分かっていること(各社と当局の発表から)
取引情報
新韓・KB国民・ハナの3行は、被害を受けたシステムは取引システムと分かれており、振込などの取引情報は流出していないと説明
補償
新韓・KB国民・ハナの3行は、実際の被害が出た場合は全額補償するとしている。イェガラム貯蓄銀行は必要な場合に救済手続きを支援するとしている
当局の対応
金融監督院が現地調査を実施。金融委員会は10月4日の緊急点検会議で、外部とつながる接点や認証・アクセス制御を含めた全面的な点検を全金融業界に求めた。報道によると、金融監督院は約500の金融機関に12項目の緊急の自主点検(共有した攻撃元IPの遮断など)を求め、銀行とカード会社は10月6日、証券・保険・貯蓄銀行・電子金融業者は10月8日までに結果を出すよう求めた
消費者保護
金融委員会は10月6日、消費者警報(注意)を出し、1か月の特別対応期間を設けた。金融機関には専用の相談窓口と、流出した情報を組み合わせた不審な取引の監視の強化を求めた。パスワードやOTPの情報は流出しておらず、詐欺で顧客のお金が失われた例は確認されていないとしている
捜査
報道によると、警察は10月5日に正式な捜査に入り、各社のサーバーの接続記録を確保した。AIを使ったツールが使われたかどうかも調べている
大統領の指示
10月4日、李在明大統領が金融機関と公共機関の個人情報流出の報告を受け、徹底した調査と対策を指示したと大統領府の報道官が発表
他の金融会社
報道によると、オンライン投資連携金融業者(個人間融資の仲介業者)のPFCTでも約300人、モウダでも件数未公表の顧客情報の流出があり、いずれも9月下旬に公表された。ウリ銀行とNH農協銀行は攻撃を受けたが、流出は確認されていないと報じられている
原因
金融委員会は10月4日の発表で、最近の侵害の原因になったのは、融資の募集人・委託先などの外部の人員と社員が使うシステムだと説明し、そうしたシステムで認証が抜けたり回避されたりする経路がないか点検するよう求めた。報道によると、委員長は同日、狙われたのは募集人や社員が業務の便宜のために使う外部向けのウェブページやサーバーで、不正な決済に直接使える情報が流出した形跡は確認されていないと述べた。新韓銀行は、外部の者が認証を回避する異常な方法で一部のサービスに接続したと説明。イェガラム貯蓄銀行は、外部のソリューション製品の脆弱性を通じた接続の形跡を確認したと説明。報道によると、金融当局は複数の社で同じ接続元が見つかったとして同一の攻撃者による可能性を視野に調べている。金融監督院は攻撃元のIPアドレスが米国・日本など約12か国にあると説明したが、経由地の可能性があり、攻撃者の国籍とは限らないとしている。共通の原因は公式に確定していない

「AIによる攻撃」について:米FBIは関与を指摘、韓国当局の原因の公式発表は未確認

米連邦捜査局(FBI)は2026年11月13日の注意喚起(FLASH-20261113-001)で、オープンソースのLLM駆動の自律型侵入フレームワークが「韓国の金融機関に対する金銭目的の攻撃」に使われ、約6万7千人の個人情報が持ち出されたと述べました。FBIはこの記述の根拠として、複数のセキュリティ企業の調査報告を挙げています。FBI自身の調査結果として原因を認定した文書ではなく、調査会社などの報告を引いた記述です。

FBIの文書は、被害を受けた金融機関の名前を挙げていません。そのため、約6万7千人が本記事で扱う7社の件数と同じ範囲かどうかは、FBIの文書からは分かりません。当サイトも同じ範囲とは断定しません。

一方、10月4日に金融委員会の委員長が「AIを使った攻撃の可能性も排除できない」と述べたと報じられたのは、可能性に触れた発言でした。警察は10月5日に正式な捜査に入ったと報じられています。韓国の金融委員会・金融監督院・警察による原因の公式な発表は、11月16日時点で見つかっていません。当サイトは各社への侵入の経緯を推測しません。

FBIが挙げた防御策(一般の注意)

FBIは同じ文書で、取引先や社員が使うポータルについて次を勧めています。

  • 連続した番号での照会や、1回の利用で極端に多い件数の閲覧を検知して通知する
  • 照会の機能に回数の上限をかける
  • 顧客の記録を見せるかどうかは、画面ではなくサーバー側で権限を確かめて決める
  • 返す項目を、その業務に必要なものだけにする

年収・融資限度額

新韓銀行の顧客(氏名・電話番号と一緒に流出)

住民登録番号・連携情報(CI)

新韓・KB国民・ハナの一部の顧客、現代キャピタルの募集人など

法人の担当者・募集人の連絡先

ウェルカム貯蓄銀行の法人担当者、現代キャピタルの募集人

↓ 起こりやすいこと

正しい数字を言うボイスフィッシング

「借り換え」「限度額の引き上げ」を持ちかける電話

自分の名義での新規契約

本人が番号を変えられない

取引先の金融機関を名乗るメール

振込先の変更や書類の再提出を求める

↓ やること

電話を切り、自分で調べた代表番号にかけ直す

アプリの導入・送金・認証番号には応じない

融資取引の安心遮断サービスなどを使う

pd.fss.or.kr、msafer.or.kr

返信せず、以前から使っている連絡先に確かめる

流出した情報の種類によって、届きやすい詐欺の連絡と、先にやることが変わる。自分に当てはまる列を見る。

なぜ、本物の数字を知っている電話でも信じてはいけないのか

これまで多くの人は「自分の融資限度額や年収を正しく知っているなら、銀行の担当者だ」と考えてきました。その数字を知っているのは銀行だけ、という前提があったからです。

今回の新韓銀行の流出では、この前提が成り立ちません。年収と融資限度額が氏名・電話番号と一緒に流出したため、詐欺の電話でも正しい数字を言えるからです。

本物の証拠にならないもの

  • 自分の年収や融資限度額を正しく言う
  • 氏名・生年月日・住所を知っている
  • 銀行名を名乗り、発信番号が銀行に似ている

自分で確かめられること

  • 電話を切り、自分で調べた代表番号にかけ直して同じ話が出るか
  • 公式アプリに同じ案内が出ているか
  • 送金・アプリ導入・認証番号を求められていないか

まだ分かっていないこと

イェガラム貯蓄銀行とウェルカム貯蓄銀行の正確な件数と範囲、各社への侵入の詳しい経緯は、11月16日時点で公表されていません。FBIが挙げた約6万7千人が本記事の7社と同じ範囲かも、公表されていません。流出した情報が悪用された被害は、10月6日の金融委員会の発表時点では確認されていません。金融当局の緊急点検の結果によっては、対象の金融機関が増える可能性もあります。続報が出たら、この記事を更新します。

金融機関・システムを運営する人へ

今回、被害を受けたと説明されたのは、顧客が使うインターネットバンキングではなく、融資の募集人向けの照会ページ、職員用のモバイル業務システム、営業支援システムでした。流出したのも顧客の情報だけでなく、募集人や委託先の職員、法人顧客の担当者の情報です。金融当局の指示も「外部に公開しているシステムの点検」に向けられています。顧客向けの本体より手薄になりがちな周辺のシステムが、この事件で見直すべき点です。

1

職員用・取引先用のシステムも、外部公開の一覧に入れる

外部から接続できるシステムを一覧にするとき、顧客向けのサービスだけでなく、職員用のモバイル業務システム、委託先・募集人向けのページ、テスト用のサーバーまで含めます。

一覧の作り方は セキュリティ棚卸しチェックリスト にまとめています。一覧にないシステムは、点検の対象にもなりません。

2

照会サービスが返す項目を、業務に必要な分だけにする

新韓銀行で流出したのは、照会サービスから取れた年収や融資限度額でした。照会の画面が返す項目を1つずつ見直し、相手の業務に要らない項目は返さないか、一部を伏せて表示します。

募集人や委託先の職員の住民登録番号のように、取引先の情報も同じように見直します。照会の番号を変えるだけで他人のデータが見えてしまう不備は IDOR(認可の不備) で説明しています。

3

周辺のシステムにも、多要素認証と件数の上限をかける

職員や委託先が外から使うシステムには、パスワードに加えてもう1つの確認(多要素認証)をかけます。選び方は 多要素認証の選び方 を参照してください。

あわせて、照会の回数に1アカウント・1時間あたりの上限を設け、上限の8割に達したら担当者に通知する設定を最初の1つとして入れます。人が使うときには出ない件数の照会を、早く見つけるためです。

出典(公開記録)

本記事の事実関係は、以下の公開情報にもとづきます。各社の告知は各社の公式サイトに掲載されています。公表されていない侵入の詳細や原因は推測していません。

  • 金融委員会「全金融圏が非常な警戒心を持って侵害の脅威に対応していきます」(2026年10月6日掲載、10月4日の緊急点検会議の報道参考資料) — fsc.go.kr
  • 金融委員会「最近の金融圏の個人情報流出事故に伴うボイスフィッシング・スミッシングなどの被害にご注意ください」(2026年10月6日、消費者警報) — fsc.go.kr
  • 新韓銀行(謝罪文と流出確認のメニュー) — shinhan.com
  • アジア経済「新韓銀行、約2万5千人の顧客情報が流出」(2026年10月1日) — view.asiae.co.kr
  • 韓国日報(2026年10月1日、金融監督院の緊急の現地調査) — hankookilbo.com
  • ニューシス(2026年10月2日、各行の件数と項目のまとめ) — newsis.com
  • ニュースピム(2026年10月2日、ハナ銀行・釜山銀行) — newspim.com / newspim.com(総合)
  • 釜山日報(2026年10月2日、BNK釜山銀行の委託先職員11人) — busan.com
  • EBN(2026年10月2日、KB国民銀行119人) — ebn.co.kr
  • 韓国経済新聞(2026年10月2日、金融委員会の緊急会議) — hankyung.com
  • 京郷新聞(2026年10月3日、イェガラム貯蓄銀行) — khan.co.kr / ファイナンシャルニュース — fnnews.com
  • MBC(2026年10月3日、現代キャピタルの募集人146人) — imnews.imbc.com
  • アジア経済(2026年10月4日、ウェルカム貯蓄銀行と個人間融資の仲介業者) — view.asiae.co.kr
  • ニューシス(2026年10月4日、大統領の指示) — newsis.com / 京郷新聞 — khan.co.kr
  • ソウル金融新聞(2026年10月4日、約500の金融機関への緊急点検) — seoulfn.com
  • Daum(2026年10月1日、新韓銀行の発表内容) — v.daum.net
  • MTN(2026年10月4日、委員長の発言と狙われたシステム) — news.mtn.co.kr
  • マネートゥデイ(2026年10月5日、保険会社・証券会社の接続の形跡) — mt.co.kr
  • YTN(2026年10月6日、警察の正式な捜査) — ytn.co.kr
  • ニュースピム(2026年10月6日、攻撃を試みたIP 33個と12項目の点検) — newspim.com
  • 米連邦捜査局(FBI)FLASH-20261113-001「自律型侵入テストフレームワークの脅威の概要」(2026年11月13日、PDF) — ic3.gov
  • 名義盗用防止サービス — エムセイファー(msafer.or.kr) / 金融監督院 — 個人情報露出者 事故予防システム

更新履歴

2026-11-16:米FBIが11月13日の注意喚起で、AI駆動の侵入フレームワークが韓国の金融機関への攻撃(約6万7千人の個人情報の持ち出し)に使われたと述べたことを追加。FBIは被害機関名を挙げておらず、7社と同じ範囲かは不明。韓国当局による原因の公式発表は11月16日時点で見つかっていない。FBIの防御策のうち、ポータルの照会に関する点を追加。
2026-10-12:10月4日の金融委員会の緊急点検会議(公式発表)と委員長の発言(報道)、10月5日の警察の正式な捜査、保険会社・証券会社の接続の形跡(報道)、10月6日の攻撃を試みたIP(報道)と消費者警報(公式発表)を追加。「AIによる攻撃」の説明を、委員長が可能性に触れたもので確認された原因ではない、と書き直した。タイトルの件数を、社をまたいだ合計から新韓銀行の発表の数字に改めた。
2026-10-05:対象を銀行4行から金融機関7社に広げた。BNK釜山銀行・現代キャピタル・ウェルカム貯蓄銀行の流出、10月4日の大統領の指示と約500の金融機関への緊急点検を追加。
2026-10-03:初版。各行の10月1〜3日の発表と、金融委員会の10月2日の緊急会議にもとづく。

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よくある質問

Qどの金融機関で、何人の情報が流出したのですか?
A

各社の発表と報道によれば、顧客の情報は新韓銀行が約2万5千人(同行の発表)、KB国民銀行が119人、ハナ銀行が89人、イェガラム貯蓄銀行が約4万人(推定)です。ウェルカム貯蓄銀行は法人顧客の担当者の情報が最大約2,200件(推定)と報じられています。顧客以外では、現代キャピタルで住宅ローンの募集人146人、BNK釜山銀行で外部の開発委託先の職員11人の情報が流出したと報じられています。

Q何が流出したのですか?
A

社によって異なります。新韓銀行は氏名・電話番号・年収・融資限度額など融資申込みに関する情報で、一部の顧客は住民登録番号(66件)と連携情報(CI、本人確認に使う識別値。97件)も含まれます。KB国民銀行は氏名・電話番号・住所・暗号化された住民登録番号など、ハナ銀行は住民登録番号・氏名・住所・メールアドレス・電話番号・携帯電話番号・勤務先名の7項目、イェガラム貯蓄銀行は氏名・生年月日・連絡先などです。報道によると、ウェルカム貯蓄銀行は法人名と担当者の氏名・メールアドレス・電話番号、現代キャピタルは募集人の氏名・携帯電話番号・メールアドレス・住民登録番号です。

Q口座のお金や暗証番号は大丈夫ですか?
A

新韓・KB国民・ハナの3行は、問題が起きたシステムはインターネットバンキングなどの取引システムとは分かれており、振込などの取引情報は流出していないと説明しています。現代キャピタルは一般の顧客の情報は流出していないとしています。金融委員会は10月6日、パスワードやOTP(ワンタイムパスワード)の情報は流出しておらず、今回の流出に関連して詐欺で顧客のお金が失われた例は確認されていないと発表しました。ただし、流出した情報を使った電話詐欺には注意が必要です。

Q一連の事件は同じ攻撃者によるものですか?
A

2026年11月16日時点で、韓国の当局(金融委員会・金融監督院・警察)による共通の原因や同一の攻撃者の公式な発表は見つかっていません。米FBIは11月13日の注意喚起で、AI駆動のオープンソースの侵入フレームワークが韓国の金融機関への攻撃(約6万7千人の個人情報の持ち出し)に使われたと述べています。FBIはセキュリティ企業の報告を引いており、被害機関の名前は挙げていないため、本記事の7社と同じ範囲かは分かりません。報道によると、金融監督院は10月6日、攻撃を試みた接続元のIPアドレスを33個(重複を除くと28個)把握したと説明しました。金融委員会の委員長は10月4日の会議で、AIを使った攻撃の可能性も排除できないと述べたと報じられています。警察は10月5日に正式な捜査に入ったと報じられています。

Q自分が対象か、どう確かめればいいですか?
A

新韓銀行は、ホームページとモバイルアプリに流出の有無を確認するメニューを設け、専用の相談窓口(1544-2946)を開設しました。KB国民銀行と現代キャピタルは、対象者に個別に連絡したとしています。そのほかの社も、公式サイトの告知と専用窓口で確認してください。届いたメッセージのリンクではなく、自分で開いた公式アプリやサイトを使ってください。

Q被害が出たら補償されますか?
A

新韓・KB国民・ハナの3行は、流出によって顧客に実際の被害が出た場合は全額補償する方針を示しています。イェガラム貯蓄銀行は、被害を確認し、必要な場合は救済手続きを支援するとしています。