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大阪公立大学のランサムウェア被害(委託先のクラウドストレージから約17万名分の個人情報が漏えい):学生・卒業生・保護者・教職員がやること

大阪公立大学は11月13日の第6報で、委託先のクラウドから学生・教職員約17万名分の個人情報が漏えいし、うち約1,400名分は銀行口座や旅券番号などを含むと発表。対象者がやることを整理します。

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対象:大阪公立大学の在学生、卒業生、保護者、教職員と、受験を考えている人。そして、多数のサーバーを仮想化基盤で動かしている大学・企業・自治体の情報システム担当者。本記事は大阪公立大学の公式発表と主要な報道にもとづく解説で、攻撃手順は扱いません。

続報待ち:この記事は公式発表に合わせて更新します

対象者

大阪公立大学の在学生、卒業生、保護者、教職員と、受験を考えている人。そして、多数のサーバーを仮想化基盤で動かしている大学・企業・自治体の情報システム担当者。

影響が確認された範囲表で見る ↓
  • ID・氏名・メールアドレス・生年月日などの個人情報(学生・教職員)
  • 大学の管理上重要な情報(情報システムの管理者情報を含む)
  • 銀行口座番号
さらに4件
  • 健康関連情報
  • パスポート画像
  • 旅券番号
  • 情報が長期間残っていた理由

可能性があるとされた項目

  • 大学の情報システムからの個人情報の漏えい
未確認事項
  • 対象者の範囲と個人情報の種別(委託先が詳細を調査中)
  • 対象者への、大学からの個別の状況説明とお詫びの連絡(対象者が判明しだい)
  • 大学の情報システムからの個人情報の漏えいの有無(明確な事実は確認されていないが、可能性は否定できない)
さらに1件
  • 基盤システムの復旧の見込み(10月23日時点の告知は学内向けで、本文は公開されていない)
今やること手順を見る ↓
  1. お知らせは、OMUエントランスページから確かめる
  2. 大学を名乗るメール・SMS・電話のリンクや指示に従わない
  3. 大学からの個別の連絡を待ち、届いたら正規のものか確かめる
さらに4件
  1. 口座・健康関連・パスポート・旅券番号の情報が含まれた人が気をつけること
  2. パスワードは、大学の案内に従って正規の画面で切り替える
  3. 「データを持っている」という連絡には返信しない
  4. 卒業生・保護者は、届いた連絡を大学の発表と照らし合わせ、不審なら相談窓口へ
最終確認日時
2026年11月14日時点
発表の続報予定と確認の記録

大学は11月13日の第6報で、委託先で対象者の範囲や個人情報の種別を特定する詳細な調査が進められており、具体的な対象者が判明しだい、それぞれの対象者に個別に連絡するとしています。大学の情報システムについても調査を続け、漏えいの可能性がある事案として対象者へ説明するとしています。10月23日に公開された図書館のお知らせでは、図書館システムやネットワークの復旧の見通しは立っておらず、当面は開館日・時間・利用対象者・サービスを限定して運営するとしています。

学生・卒業生・教職員が今やること

1

お知らせは、OMUエントランスページから確かめる

公式ウェブサイト(www.omu.ac.jp)は止まっています。大学は、授業や入試の最新情報を OMUエントランスページ(https://e.omu.ac.jp/) で発信するとしています。10月3日には、公式サイトが復旧するまでの臨時お知らせサイト(https://www.omu.moe/)も開設され、記者会見の配付資料にもこのアドレスが載っています。

臨時サイトは普段と違うドメインなので、似たアドレスの偽サイトとの区別がつきにくくなります。メールやSMSに書かれたリンクからではなく、ブックマークしたエントランスページから、そこにあるリンクをたどって開いてください。

2

大学を名乗るメール・SMS・電話のリンクや指示に従わない

漏えいした情報には、ID、氏名、メールアドレス、生年月日などが含まれていました(第6報)。宛名や学籍の情報が正しい連絡でも、本物とは限りません。

「障害のお詫び」「アカウントの再設定」「学生証の再発行」「授業料・奨学金の手続き」などを名目に、リンク先でIDやパスワード、カード番号を入力させる連絡には応じないでください。不審な連絡は、エントランスページで確認した窓口に問い合わせます(見分け方は フィッシングとは)。

3

大学からの個別の連絡を待ち、届いたら正規のものか確かめる

大学は、対象者が判明しだい、それぞれの対象者に個別に状況の説明とお詫びの連絡をするとしています。連絡の方法は第6報に書かれていません。連絡が来たら、本文のリンクを開く前に、OMUエントランスページや臨時お知らせサイトに同じ案内が載っているか、問い合わせ先が大学の公式の窓口と一致するかを確かめます。

連絡を装って、口座番号・暗証番号・パスワード・パスポートの写真の提出を求める偽の連絡も考えられます。大学は、追加で必要になる情報をメールで送らせるとは書いていません。求められても、正規の窓口と確かめるまで送らないでください。

4

口座・健康関連・パスポート・旅券番号の情報が含まれた人が気をつけること

第6報の別紙1によれば、機密性の高い情報の対象は、銀行口座番号が約20名分、健康関連情報が約200名分(2018〜2021年度に在籍した教職員・学生)、パスポート画像が約200名分(同年度に留学した外国籍の方)、旅券番号が約1,000名分(同年度に在籍した学生のうち、JCSOS(海外渡航者)の対象者)です。自分が当てはまるかは、大学の個別の連絡で確かめます。

口座の情報が含まれた場合:口座の暗証番号やパスワードを聞く連絡は偽物です。通帳やアプリで身に覚えのない出入金がないか確かめ、不審があれば銀行と警察(#9110)に相談します。

パスポートの画像や旅券番号が含まれた場合:渡航の手続きや本人確認を名目にした偽の連絡に注意します。旅券を再発行する必要があるかは、大学の個別の連絡と外務省の案内に従い、自分で判断を急がないでください。

健康関連の情報が含まれた場合:受診歴などを知っているかのような連絡は、本物らしく見えやすくなります。内容を理由に、リンクを開いたり返信したりしないでください。

5

パスワードは、大学の案内に従って正規の画面で切り替える

大学は10月10日の告知で、ランサムウェア被害への緊急対応として、OMU認証システムのパスワードを新しいパスワードに切り替えるよう案内していると説明しています。二要素認証をまだ設定していない人は、現時点で新規設定や再設定ができず、大学が改めて案内するまで待つよう求められています。

切り替えの案内は、エントランスページから開いた臨時お知らせサイトに同じ内容が出ていることを確かめてから、大学の正規のログイン画面で行います。メールやSMSのリンクからは手続きしません。

大学のアカウントと同じパスワードを他のサービスでも使っているなら、そちらは今のうちに別のパスワードに変えておきます(確認の方法は パスワードが漏れていないか確認する方法、使い分けの道具は パスワードマネージャーの選び方)。

6

「データを持っている」という連絡には返信しない

もし、情報を持っていると称して支払いや連絡を求めるメッセージが届いても、返信や支払い、リンク先での入力はしないでください。メッセージは消さずに残し、大学の窓口と、警察相談専用電話 #9110 に相談します。

本当に情報を持っているかどうかを、受け取った側で確かめる方法はありません。応じると、反応のある連絡先として次の連絡が増えるおそれがあります。

7

卒業生・保護者は、届いた連絡を大学の発表と照らし合わせ、不審なら相談窓口へ

卒業生や保護者は、在学生と違って大学からのお知らせを日常的に見ていないため、偽の連絡に気づきにくい立場です。「卒業生名簿の確認」「同窓会費」「証明書の発行」などを名乗る連絡が来たら、エントランスページか臨時お知らせサイトに同じ内容が載っているかを確かめてください。

大学は10月23日、卒業生と保護者向けの相談・問い合わせ窓口を設けました。臨時お知らせサイトのお知らせ「本学情報基盤システムにおける障害にともなう相談・問い合わせ窓口について」にあるフォームから相談できます(電話相談窓口は10月23日時点で後日掲載とされ、その後の掲載は確認できていません)。本件に起因すると思われる不審な連絡が来たときは、ここに伝えます。

対象となる卒業生の範囲(何年分か、前身の大阪市立大学・大阪府立大学の卒業生を含むか)は、11月14日時点で大学の正式な発表には書かれていません(機密性の高い情報の一部は、2018〜2021年度の在籍者と示されています)。第6報には、関係者向けの委託先の問い合わせ窓口(0120-45-3021、11時30分〜14時、土・日・祝日を除く)も載っています。

何が起きたのか(大阪公立大学の発表より)

大学は10月2日に第1報と第2報、10月5日に記者会見を行い、10月6日に会見の内容と配付資料を臨時お知らせサイトに掲載、10月8日に第4報、10月21日に第5報を出し、10月23日に卒業生・保護者向けの相談窓口を設け、11月13日に第6報を出しました。以下は、とくに断りがない限り大学の発表と配付資料にもとづきます。

  1. 2026年10月2日 0時20分頃

    保守管理の委託会社が、情報基盤システムのサーバーが順次停止するのを確認し、原因調査を始めた。
  2. 10月2日 1時40分頃〜4時頃

    委託会社から大学の情報システム部門に連絡。担当者が現地に入り、調査の結果、仮想サーバー群が停止し、一部のデータに改ざんの形跡があることを確認した。
  3. 10月2日 朝

    7時頃にエントランスページで休講を案内。8時頃に大阪府・大阪市へ報告し、8時15分に学長を本部長とする危機対策本部を設置。11時頃に文部科学省、情報セキュリティ関連の団体、警察へ報告した。
  4. 10月2日 午後

    第1報(原因は調査中)と第2報を発表。10月8日までの授業の休講と、9日以降に対面授業を再開する予定を示した。
  5. 10月3日 7時30分頃

    情報発信用の臨時特設サイトを開設。
  6. 10月5日

    10時頃に個人情報保護委員会へ連絡。16時からの記者会見で、ランサムウェア攻撃によるものと判断したと説明した。
  7. 10月8日

    第4報。原因の調査と復旧作業は続いているとしたうえで、10月9日(金)からすべてのキャンパスで対面授業を再開すると発表。同日、学生・教職員間のOMUメールの送受信が再開した。
  8. 10月10日

    OMU認証システムのパスワードを新しいパスワードに切り替える案内について、二要素認証を設定していない人は現時点で設定できないと告知。
  9. 10月20日

    基盤システムの保守・運用の委託先から、再委託先が9月下旬にサイバー攻撃を受け、再委託先の正規のアカウントで大学のシステムに不正にアクセスされたことが原因との報告を受けた。委託先が利用していたクラウドストレージ内の、大学に関連する個人情報とシステム関連情報の漏えいが確認されたとの報告も受けた。
  10. 10月21日

    第5報。上記の報告を公表し、漏えいした情報の内容や件数は委託先に確認中とした。記者会見で示した教務システム関連の情報(約13万件など)は大学の仮想化基盤内のもので別であり、その漏えいの有無は調査を続けるとした。
  11. 10月23日

    卒業生・保護者向けの相談・問い合わせ窓口を設置(フォーム。電話窓口は後日掲載)。図書館は、システムやネットワークの復旧の見通しが立っていないとして、機能を限定した運営を続けると告知。
  12. 11月12日

    委託先から、クラウドストレージから漏えいした情報について追加報告を受けた。大学の管理上重要な情報(管理者情報を含む)と、学生・教職員の個人情報約17万名分、うち機密性の高い情報約1,400名分が含まれていた。
  13. 11月13日

    第6報と別紙1・2を発表。再委託先の端末と委託先が管理するクラウドストレージから大量のデータが漏えいした形跡があり、その直後に正規のアカウントとパスワードで大学のシステムに不正アクセスがあったこと、専門の調査会社も同一の攻撃者によると判断していることを公表した。
ランサムウェア
大学が判断した原因(10月5日の記者会見)
10月2日〜8日
全授業の休講期間。10月9日から全キャンパスで対面授業を再開(第4報)
約500台
停止したサーバーの台数(報道による)
約17万名分
委託先のクラウドストレージから漏えいした学生・教職員の個人情報(第6報)。うち機密性の高い情報は約1,400名分
影響の範囲(大学の発表と記者会見の配付資料より)
起きたこと
10月2日未明から、本学の仮想化基盤システムで大規模な障害が発生。仮想サーバー群が停止し、一部のデータに改ざんの形跡
原因
サイバー攻撃、いわゆるランサムウェア攻撃によるものと判断(10月5日)。第6報(11月13日)によれば、委託先の再委託先の端末が先に不正アクセスを受け、再委託先の端末と委託先が管理するクラウドストレージから大量のデータが漏えいした形跡があった。その直後に、委託先と再委託先が使う正規のアカウント(管理者アカウントを含む)とパスワードで大学のシステムへ不正アクセスがあった。専門の調査会社も同一の攻撃者によると報告している
対応(第6報)
対象者が判明しだい、大学が個別に状況の説明とお詫びを連絡する。委託先事業者の業務履行状況の管理を徹底するなど、再発防止の取り組みを強化する。関係者には、不審な電話やなりすましメールへの注意を呼びかけている
止まった主なシステム
学内ネットワーク、OMUメール、法人の各Webサイト、教職員用学内ポータルサイト、事務端末(PCにログインできない)、財務会計、人事・給与、教務、教育支援系、入試の情報データベース、図書館(配付資料では「一部抜粋」)
影響がないとされたもの
第1報では、医学部附属病院と獣医臨床センターのシステムには影響なし。入試のWEB出願サイトと入学手続サイトは学外のサーバーで運用しており、登録できる
個人情報(委託先のクラウドストレージ)
11月12日の委託先の追加報告によれば、大学の管理上重要な情報(情報システムの管理者情報を含む)と、学生・教職員のID・氏名・メールアドレス・生年月日などの個人情報が約17万名分。その一部に機密性の高い情報が約1,400名分(銀行口座番号 約20名分、健康関連情報 約200名分、パスポート画像 約200名分、旅券番号 約1,000名分)。多くは2021年度のシステム移行作業のデータで、作業完了後も保存されたままだった(第6報・別紙1)。委託先は、対象者の範囲と個人情報の種別を調査中
個人情報(大学の情報システム)
第6報によれば、大学の情報システムから個人情報が漏えいしたという明確な事実は確認できていない。ただし、不正アクセスがあり多くのシステムが暗号化されているため、可能性は否定できないとして、漏えいの可能性がある事案として対象者へ説明するとしている。10月5日の記者会見で示した漏えいの可能性のある業務システムの情報(教務システム関連の情報:約13万件など)は、この大学のシステム側の情報(第5報)。個人情報保護委員会には10月5日に連絡
報告先
大阪府・大阪市、文部科学省、警察、JPCERT(コンピュータセキュリティインシデントの調整機関)などの情報セキュリティ関連団体、個人情報保護委員会
問い合わせ
卒業生・保護者:10月23日に設けた相談・問い合わせ窓口(フォーム。電話窓口は10月23日時点で後日掲載とされた)。関係者向け(第6報):委託先の問い合わせ窓口 0120-45-3021(11時30分〜14時、土・日・祝日を除く)。一般の方からの出願や入学手続:入試課 072-254-9117。各種窓口の一覧は臨時お知らせサイトの「お問い合わせ先について」
復旧の状況(公開分)
基盤システムの復旧状況と見込み(10月23日時点)の告知は学内向けで、本文は公開されていない。公開の図書館のお知らせ(10月23日)では、図書館システムやネットワークの復旧の見通しは立っていない

分かっていること・分かっていないこと

2026年11月14日時点の大学の発表(11月13日の第6報と別紙1)をもとに整理しました。続報が出たら、状態の欄を書き換えます。

項目発表の内容状態
ID・氏名・メールアドレス・生年月日などの個人情報(学生・教職員)委託先のクラウドストレージから約17万名分が漏えい漏えいを確認(大学)
大学の管理上重要な情報(情報システムの管理者情報を含む)同じクラウドストレージから漏えい漏えいを確認(大学)
銀行口座番号約20名分漏えいを確認(大学)
健康関連情報2018〜2021年度に在籍した教職員・学生の約200名分漏えいを確認(大学)
パスポート画像2018〜2021年度に留学した外国籍の方の約200名分漏えいを確認(大学)
旅券番号2018〜2021年度に在籍した学生のうち、JCSOS(海外渡航者)の対象者 約1,000名分漏えいを確認(大学)
対象者の範囲・個人情報の種別委託先が詳細を調査中。判明しだい大学が個別に連絡する調査中
大学の情報システムからの個人情報の漏えい明確な事実は確認できていないが、多くのシステムが暗号化されており、可能性は否定できない可能性(大学)
情報が長期間残っていた理由多くは2021年度のシステム移行作業のデータで、作業完了後も委託先のクラウドストレージに残っていた。大学は重大な問題と認識確定(大学の発表)
不正アクセスの手段再委託先の端末への侵入で窃取したアカウント情報・パスワードを悪用と判断。再委託先と大学への不正アクセスは同一の攻撃者と調査会社が報告大学の判断
身代金の要求大学は調査中としてコメントしないと報じられている記載なし

報道で伝えられていること

10月5日の記者会見について、共同通信、日本経済新聞、産経新聞、朝日新聞、関西テレビ、読売テレビなどが報じています。大学の公式発表に書かれていない数字は、次のとおり報道として扱います。なお大学は10月21日の第5報で、記者会見で示した数字を「教務システム関連の情報:約13万件など」と書いています(報道の「約13万人」とは単位が異なります)。

複数の主要報道が一致して伝えていること

  • 停止したサーバーは約500台
  • バックアップデータの多くも暗号化された(関西テレビ、読売テレビ)
  • 在学生や卒業生ら少なくとも約13万人分の個人情報に流出の恐れ
  • 保管されていた情報は氏名、住所、メールアドレス、学生証の写真など

確認されていない・報道で異なること

  • 大学の情報システム内の情報が実際に流出したかどうか(大学は明確な事実は確認できていないが可能性は否定できないとしている。委託先のクラウドストレージ内の情報は漏えいを確認)
  • 電話番号など、上記以外の項目(報道によって異なる)
  • 対象に教職員や前身の大学の卒業生がどこまで含まれるか
  • 身代金の要求の有無(大学は調査中としてコメントせず)

読み方:「約13万件」と「約17万名分」は別の数字

朝日新聞などは、約13万人を、影響を受けたシステムに保管されていた個人情報の規模として伝えています。大学は第5報で、これを大学の仮想化基盤内の「漏えいの可能性のある」情報(教務システム関連の約13万件など)と位置づけ、第6報でも、大学の情報システムからの漏えいは明確には確認できていないとしています。漏えいが確認されたのは、委託先のクラウドストレージにあった別の情報で、第6報で約17万名分と示されました。二つの数字は足し合わせたり、同じ範囲の数字として扱ったりできません。

一方で、確認を待っている間も、偽の連絡は来ることがあります。対象かどうかが分からない段階でも、上の手順は今日から始めて損がないものです。

この事案ならではの点:仮想化基盤が止まると、数百台が一度に止まる

仮想化基盤は、1組の物理サーバーの上で、多数のサーバー(仮想サーバー)をまとめて動かす仕組みです。台数を減らせて管理も楽になりますが、その土台が止まると、上で動いていたサーバーがまとめて止まります。

大学の発表では、仮想化基盤の障害で仮想サーバー群が停止し、ネットワーク、メール、Webサイト、教務から人事給与まで、性質の違うシステムが同時に使えなくなりました。報道によれば、復元に使うはずのバックアップデータの多くも暗号化されています。大学は、委託先と再委託先が使う正規のアカウント(管理者アカウントを含む)とパスワードで不正アクセスがあったと第6報で説明していますが、暗号化の範囲やバックアップの状況の詳細は公表していません。以下はこの構成一般について考えられる点です。

同じ管理系統

仮想化基盤の管理者アカウント

↓ 同じ権限で操作できる

仮想サーバー 数百台

バックアップ

→ 本番とバックアップが同時に使えなくなる

分けた管理系統

仮想化基盤の管理者

バックアップ専用の管理者(多要素認証)

↓ それぞれ別の権限

仮想サーバー 数百台

一定期間消せないコピー/切り離したコピー

→ 本番が止まっても、戻す材料が残る

仮想化基盤と同じ管理系統の中にバックアップがあると、本番と一緒に使えなくなるおそれがある(左)。管理者アカウントと保存先を分けたコピーが1つあれば、戻す材料が残る(右)。当サイトによる一般的な整理で、大阪公立大学の構成を示すものではない。

バックアップを取っていても、それが本番と同じ権限の届く場所にあれば、事故のときに一緒に使えなくなることがあります。2021年の つるぎ町立半田病院の事案 でも、調査報告書はバックアップサーバーが暗号化の対象に含まれていたと記録しています。今回の事案で加わる軸は台数です。数百台を戻すには、コピーが残っていることに加えて、どの順番で、何時間で戻せるかが決まっている必要があります。

多数のサーバーを仮想化基盤で動かしている組織へ

ここで挙げるのは、大阪公立大学の対応が不十分だったと断じるものではなく、発表と報道に書かれた事実から考えた備えです。3-2-1ルールや復元テストの基本は バックアップの基本(3-2-1ルール) にまとめています。ここでは、仮想化基盤ならではの点を足します。

1

仮想化基盤の管理者では消せないバックアップを1つ持つ

まず、誰の、どのアカウントなら、バックアップを削除・上書きできるかを一覧にします。仮想化基盤の管理者アカウントや、日常の業務で使うディレクトリ(利用者アカウントをまとめて管理する仕組み)の管理者で消せるなら、それは本番と同じ管理系統です。

最初の1つとしては、バックアップ専用の管理者アカウントを分けて多要素認証をかけ、少なくとも1つのコピーを、一定期間は削除も上書きもできない設定(イミュータブル)か、普段はネットワークから切り離した保管先に置きます。多くのバックアップ製品やクラウドのストレージには、保存期間中の削除を禁止する機能があります。

2

復元訓練は、台数と時間で測る

「戻せるか」だけでなく、「授業や業務を再開するのに要るシステムを、何時間で戻せるか」を測ります。大学なら、認証、メール、学習管理システム、教務、ネットワークの順のように、再開に必要な順番を先に決めておきます。

年に1回、切り離したコピーから上位10台を実際に別の環境へ戻し、かかった時間を記録します。その時間に台数を掛けると、全台の復元にかかる目安が出ます。目安が長すぎるなら、バックアップの取り方か、優先順位の付け方を見直す合図です。

3

委託先・再委託先が使うアカウントを棚卸しし、移行後のデータを委託先に残さない

大学の第6報によれば、委託先の再委託先の端末への侵入のあと、委託先が管理するクラウドストレージから窃取されたアカウント情報とパスワードが悪用されたと判断されています。さらに、漏えいした個人情報の多くは、2021年度のシステム移行作業のデータが、作業完了後も同じクラウドストレージに残っていたものでした。以下は、この経緯から考えた一般的な備えです。

まず、保守・開発の委託先とその再委託先が、自組織のどのシステムに、どのアカウントで入れるかを一覧にします。そのうえで、多要素認証、接続元の制限、作業の予定がある時間だけ有効にする運用のどれを付けているかを確かめます。管理者アカウントとパスワードを、委託先が多くの関係者の使う保管場所に置いていないかも確認します。

次に、移行や構築などの作業が終わったら、委託先に渡したデータをいつまでに削除させ、削除をどう確認するかを契約に書きます。個人情報や口座・旅券の情報を、移行用に渡す必要が本当にあるかも見直します。すでに終わった作業のデータが委託先に残っていないか、今ある案件について委託先に確認してもらうことも有効です。

4

基盤が止まっても使える連絡経路を、先に用意して周知しておく

大学の発表からは、学外のサーバーで運用していたWEB出願サイトが使い続けられたこと、エントランスページで障害当日の朝に休講を案内できたこと、翌朝には臨時のお知らせサイトを開いたことが分かります。メールと公式サイトが同時に止まると、利用者への連絡手段そのものがなくなります。

本番とは別の事業者・別の管理者アカウントで動く障害時のお知らせページを、平常時から用意しておきます。そのアドレスを学生や取引先に事前に知らせておけば、障害時に初めて見るドメインが偽物かどうか迷わせずにすみます。

ランサムウェアの仕組みと組織としての備えは ランサムウェアとは で、病院でシステムが止まった事例は 2026年にサイバー攻撃で診療が止まった病院 で解説しています。

出典(公開記録)

本記事の事実関係は以下の公開情報にもとづきます。大学が公表していない侵入の手法や原因は推測しません。報道のみにもとづく数字は、本文で報道であることを示しています。

  • 大阪公立大学「本学情報基盤システムにおける障害の発生について【第1報】」(2026年10月2日) — 臨時お知らせサイト
  • 大阪公立大学「本学情報基盤システムにおける障害の発生について【第2報】」(2026年10月2日) — 臨時お知らせサイト
  • 大阪公立大学「情報基盤システムにおける障害に関する記者会見を実施」(2026年10月6日)と記者会見配付資料(10月5日) — 臨時お知らせサイト / 配付資料(PDF)
  • 大阪公立大学「本学情報基盤システムにおける障害の発生について【第4報】対面授業再開のお知らせ」(2026年10月8日) — 臨時お知らせサイト
  • 大阪公立大学「【学生向け】OMUメール利用再開について」(2026年10月8日) — 臨時お知らせサイト
  • 大阪公立大学「OMU認証システムについて(二要素認証できない人について)」(2026年10月10日) — 臨時お知らせサイト
  • 大阪公立大学「本学情報基盤システムにおける障害の発生について【第5報】委託先公表のサイバー攻撃事案に伴うシステム障害・情報漏洩について」(2026年10月21日) — 臨時お知らせサイト
  • 大阪公立大学「本学情報基盤システムにおける障害の発生について【第6報】」(2026年11月13日)と別紙1(経緯と機密性の高い情報の内容・件数)・別紙2(不正アクセスと情報漏えいの概略) — 大阪公立大学公式サイト / 別紙1(PDF) / 別紙2(PDF)
  • 大阪公立大学「本学情報基盤システムにおける障害にともなう相談・問い合わせ窓口について」(2026年10月23日、卒業生・保護者向け) — 臨時お知らせサイト
  • 大阪公立大学「図書館の開館について」(2026年10月23日公開分) — 臨時お知らせサイト
  • 大阪公立大学 OMUエントランスページ(障害情報・休講のお知らせ) — e.omu.ac.jp
  • NHKニュース(大阪公立大学の記者会見の報道、2026年10月5日) — news.web.nhk
  • 共同通信「大阪公立大にランサム攻撃 個人情報、13万人流出恐れ」(2026年10月5日、河北新報オンライン掲載) — kahoku.news
  • 日本経済新聞「大阪公立大学にランサム攻撃 個人情報、13万人流出恐れ」(2026年10月5日) — nikkei.com
  • 産経新聞「大阪公立大の大規模システム障害、サイバー攻撃が原因か 13万人超の個人情報流出恐れ」(2026年10月5日、Yahoo!ニュース掲載) — news.yahoo.co.jp
  • 朝日新聞「大阪公立大のシステム障害『ランサムウェアによる攻撃』大学が発表」(2026年10月5日、Yahoo!ニュース掲載) — news.yahoo.co.jp
  • 関西テレビ「大阪公立大 大規模システム障害の原因は『ランサムウェアによるサイバー攻撃』か」(2026年10月5日) — ktv.jp
  • 読売テレビ「大阪公立大学にサイバー攻撃か サーバー500台停止し全学部休講」(2026年10月5日、Infoseekニュース掲載) — news.infoseek.co.jp
  • 政府広報オンライン「警察に対する相談は警察相談専用電話『#9110』番へ」 — gov-online.go.jp

更新履歴

2026-10-06:初版。大阪公立大学の10月2日の第1報・第2報、10月5日の記者会見とその配付資料、主要報道にもとづく。大学は個人情報流出の有無を調査中としており、新たな事実が公表されたら本記事を更新します。
2026-10-11:10月8日の第4報(10月9日から全キャンパスで対面授業を再開)、OMUメールの学内送受信の再開、10月10日のOMU認証システムのパスワード切り替えに関する告知を反映し、パスワードの手順を書き直した。個人情報流出の有無は10月11日時点でも調査中です。
2026-10-24:10月21日の第5報(委託先から、再委託先の正規のアカウントを悪用した不正アクセスが原因との報告を受けたこと、委託先のクラウドストレージにあった大学に関連する個人情報とシステム関連情報の漏えいが確認されたこと、仮想化基盤内の約13万件などの情報とは別であること)と、10月23日の卒業生・保護者向けの相談・問い合わせ窓口、同日の図書館のお知らせ(復旧の見通しが立っていない)を反映。タイトル・説明・結論・年表・事実の一覧・よくある質問を更新し、冒頭に「まだ分かっていないこと」の枠と、運営者向けに委託先のアカウントの棚卸しの手順を追加しました。10月23日時点の復旧状況と見込みの告知は学内向けで本文が公開されていないため、反映していません。
2026-11-14:委託先から漏えいした個人情報を、約17万名分(うち機密性の高い情報が約1,400名分)に更新。11月13日の第6報と別紙1・2にもとづき、銀行口座番号(約20名分)、健康関連情報(約200名分)、パスポート画像(約200名分)、旅券番号(約1,000名分)の内訳、多くが2021年度のシステム移行作業のデータだったこと、再委託先の端末への侵入後に窃取されたアカウント情報で大学のシステムへ入られたと判断されていること、大学の情報システムからの漏えいは明確には確認されていないが可能性は否定できないことを反映しました。タイトル・説明・結論・状態の枠・表・手順・よくある質問を更新し、対象者が気をつけること、大学からの個別連絡の確かめ方、委託先に移行後のデータを残さない備えを追加しました。

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よくある質問

Q大阪公立大学で何が起きたのですか?
A

大阪公立大学の発表によれば、2026年10月2日未明から本学の仮想化基盤システムで大規模な障害が発生し、学内ネットワーク、OMUメール、法人・大学の各Webサイト、教育支援システム、教務システム、財務会計システム、人事給与システム、図書館システムなど多くのシステムが止まりました。大学は、サイバー攻撃、いわゆるランサムウェア攻撃によるものと判断したと10月5日の記者会見で説明しています。

Q個人情報は漏れたのですか?
A

はい、委託先のクラウドストレージからの漏えいが確認されています。大学は11月13日の第6報で、11月12日に委託先から追加報告を受けたと発表しました。漏えいした情報には、大学の管理上重要な情報(情報システムの管理者情報を含む)と、学生・教職員のID、氏名、メールアドレス、生年月日などの個人情報約17万名分が含まれていました。一方、大学の情報システムから個人情報が漏えいしたという明確な事実は確認できていませんが、多くのシステムが暗号化されているため、可能性は否定できないとしています(10月5日の記者会見で示した教務システム関連の約13万件などは、この大学のシステム側の情報です)。

Qどんな情報が対象になりそうですか?
A

第6報によれば、約17万名分の個人情報の項目は、ID、氏名、メールアドレス、生年月日などです。そのうち機密性の高い情報は別紙1で、銀行口座番号が約20名分、健康関連情報(2018〜2021年度に在籍した教職員・学生)が約200名分、パスポート画像(同年度に留学した外国籍の方)が約200名分、旅券番号(同年度に在籍した学生のうち、JCSOS(海外渡航者)の対象者)が約1,000名分と示されています。大学は、機密性の高い情報の合計を約1,400名と書いています。対象者の範囲と個人情報の種別は、委託先で特定の調査が続いています。

Q原因は何ですか?
A

大学の第5報(10月21日)と第6報(11月13日)によれば、まず委託先の再委託先の端末が不正アクセスを受けました。調査の結果、再委託先の端末と委託先が管理するクラウドストレージから大量のデータが漏えいした形跡があり、その直後に、委託先と再委託先が使う正規のアカウント(管理者アカウントを含む)とパスワードで大学のシステムへ不正アクセスがありました。専門の調査会社も、両方は同一の攻撃者によるものと報告しています。大学は、攻撃者が窃取したアカウント情報やパスワードなどを悪用して大学のシステムに侵入し、攻撃を行ったと判断しています。

Q卒業生や保護者は、どこに相談すればいいですか?
A

大学は10月23日、卒業生と保護者向けに、本件の相談・問い合わせ窓口を設けました。臨時お知らせサイトのお知らせ「本学情報基盤システムにおける障害にともなう相談・問い合わせ窓口について」から、相談・問い合わせのフォームを開けます。第6報にも、この窓口へのリンクが載っています(電話相談窓口は10月23日時点で後日掲載とされ、その後の掲載は確認できていません)。大学は、窓口を通じて本件に起因すると思われる事象や相談内容を把握し、支援と情報提供に努めるとしています。お知らせは、OMUエントランスページから臨時お知らせサイトへ進んで開いてください。第6報には、関係者向けの委託先の問い合わせ窓口(0120-45-3021、11時30分〜14時、土・日・祝日を除く)も載っています。

Q授業はいつ再開しますか?
A

大学は10月8日の第4報で、当初の案内どおり10月9日(金)からすべてのキャンパスで対面授業を再開すると発表しました(10月8日までは休講)。第4報では、授業のために臨時の学習管理システム(Moodle)や学生ポータルなどを用意したと案内しています。課題や申請の期限延長などは、OMUエントランスページと臨時お知らせサイトで案内されています。

Q大学のパスワードは変えたほうがいいですか?
A

大学は10月10日の臨時お知らせサイトの告知で、ランサムウェア被害への緊急対応として、OMU認証システムのパスワードを新しいパスワードに切り替えるよう案内していると説明しています。二要素認証をまだ設定していない人は、現時点で新規設定や再設定ができず、大学は改めて案内するまで待つよう求めています。案内は、OMUエントランスページから開いた臨時お知らせサイトで確かめたうえで、大学の正規の画面で手続きしてください。メールやSMSのリンクから変更しないでください。大学と同じパスワードを他のサービスでも使っているなら、そちらは今のうちに別のパスワードに変えておくと安全です。

Qパスポートや口座の情報が含まれていたら、どうすればいいですか?
A

大学は、対象者が判明しだい、本学から個別に状況の説明とお詫びの連絡をするとしています。連絡が来る前でも、メールやSMSのリンクを開かず、暗証番号やパスワードを聞く連絡は偽物と考えてください。口座の情報が含まれる人は、出入金に身に覚えのないものがないか確認し、不審があれば銀行と警察(#9110)に相談します。パスポートの画像や旅券番号が含まれる人は、渡航や本人確認の手続きを装う連絡に注意し、旅券の扱いは大学の個別の連絡と外務省の案内に従ってください。

Q「データを持っている」という連絡が来たらどうすればいいですか?
A

返信したり、支払いや連絡先の入力に応じたりせず、メッセージは消さずに残してください。大学の窓口(OMUエントランスページで確認したもの)と、警察相談専用電話 #9110 に相談します。大学は身代金要求の有無について、調査中のためコメントできないとしていると報じられています。