対象:ガバメントソリューションサービス(GSS)のファイル共有サービスで資料を共有した政府機関の職員・事業者等の関係者。本記事はデジタル庁の2026年11月20日の発表にもとづく解説で、攻撃手順は扱いません。
続報待ち:この記事は公式発表に合わせて更新します
- 対象者
ガバメントソリューションサービス(GSS)のファイル共有サービスで資料を共有した政府機関の職員・事業者等の関係者。
- 影響が確認された範囲表で見る ↓
- アクセスがあった期間
- サービスの停止
- 個人情報保護委員会への報告
可能性があるとされた項目
- 不正なアクセスの有無
- 漏えいしたファイル
- 個人情報の有無
- 未確認事項
- 漏えいした可能性のあるファイルの件数と内容
- 含まれる個人情報の種類と件数
- アクセスの方法と原因
さらに3件
- アクセスが行われた期間の詳細
- ファイル共有サービスの再開時期
- 影響を受ける人への通知の方法
- 今やること手順を見る ↓
- 自分が関係するかを確かめる
- その期間に共有した資料を洗い出す
- 個人情報や機密情報を含むなら、所属先の担当に伝える
さらに2件
- 資料の内容を知っているような連絡に応じない
- 一般の方:今日やることは特にない
- 最終確認日時
- 2026年11月21日時点
発表の続報予定と確認の記録
同庁は、アクセスが行われた期間の詳細について現在も調査を進めており、警察等と連携し、外部専門事業者の協力を得て調査しているとしています。引き続き状況を注視し、必要な対策を講じるとしています。続報の日程は、発表には書かれていません。
GSSのファイル共有サービスで資料を共有した人が今日やること
自分が関係するかを確かめる
同庁の発表では、このサービスは、GSSを利用する政府機関等の利用者同士や、事業者などの組織外の関係者との間で、会議資料等の大容量のファイルを共有するために使われていました。7月30日から11月12日の間に、GSSのファイル共有サービスで資料を送受信した人が関係する可能性があります。
発表には、影響を受ける人にどのように連絡するかは書かれていません。所属先(府省庁等の担当、勤務先の情報管理部門)が受けた案内を確認してください。
その期間に共有した資料を洗い出す
共有した相手、資料の種類、共有した日を、記録や送信履歴から洗い出します。同庁は、漏えいした可能性のあるファイルに個人情報が含まれることも想定されるとしているので、次の資料は特に分けて控えます。
- 個人情報(氏名・連絡先・職務に関する情報など)を含む資料
- 取引先の機密情報、入札・調達に関する資料
- 会議の参加者名簿、議事録
どのファイルが対象かは同庁が調査中のため、「対象外」と決めつけず、共有した範囲を控えておきます。
個人情報や機密情報を含むなら、所属先の担当に伝える
個人情報や取引先の機密情報を含む資料を共有していた場合は、所属先の情報管理・個人情報保護の担当に伝えます。同庁は個人情報保護委員会に報告済みですが、所属先が独自に報告や通知の判断をする必要がある場合があります。
資料の内容を知っているような連絡に応じない
同庁の発表には、偽の連絡についての注意は書かれていません。以下は当サイトの一般的な助言です。会議資料の内容や、一緒に仕事をした相手を知っているような連絡が来ても、それが本物とは限りません。メールのURLや添付ファイルは開かず、所属先や、自分で調べた公式の窓口に電話などで確かめてください(見分け方は フィッシングとは)。
一般の方:今日やることは特にない
GSSは政府機関等がファイルをやり取りするために使っているサービスです。同庁の発表の対象は、その利用者と、やり取りした関係者の資料で、どのファイルが対象かは公表されていません。一般の方の情報がどれだけ含まれるかも、発表では分かりません。現時点で、個人情報の二次被害等は確認されていないとされています。デジタル庁や関係機関を名乗る連絡が届いたときは、上の手順と同じく、自分で開いた公式サイトで確かめてください。
正規の共有相手先以外の者からのファイルへのアクセスの可能性は、ファイル共有サービスの型の事案
ファイル共有サービスは、メールに添付できない大きなファイルを、相手を指定して渡すために使われます。同庁は、正規の共有相手先以外の者からアクセスがなされた可能性を検知した、と説明しています。どのような方法でアクセスされたかは、公表されていません。
同じ府省庁の事案でも、手口は異なります。デジタル庁は9月にも、GSSで職員等の個人情報が漏えいした可能性があると公表しています。そちらは、VPN機器の脆弱性から侵入された事案として公表され、当サイトでは VPN機器はランサムウェアの主な侵入口 で扱っています。11月20日の発表は、9月の件との関係には触れていないので、同じ事案かどうかは分かりません。
行政の事案の全体像は 政府・公的機関の情報漏えい(2026年) にあります。
何が起きたのか(デジタル庁の発表より)
以下は、デジタル庁の2026年11月20日の発表にもとづきます。
2026年7月30日(木)
同庁が、現時点の調査で確認している、正規の共有相手先以外の者によるアクセスのあった期間の始まり。11月12日(木)
正規の共有相手先以外の者からのファイルへのアクセスがなされた可能性を検知し、調査を開始。同日、当該サービスの提供を停止。アクセスのあった期間の終わりでもある。時期の記載なし
サービスと外部との通信を遮断し、以後、外部からのアクセス防止を行っているとしている。個人情報保護委員会に報告。11月20日(金)
同庁が事案を公表。
- 対象のサービス
- デジタル庁が運用するGSSで提供しているファイル共有サービス。政府機関等の利用者同士や、事業者などの組織外の関係者との間で、会議資料等の大容量のファイルを共有するために使われていた
- 起きたこと
- 正規の共有相手先以外の者からのファイルへのアクセスがなされた可能性。取り扱っていたファイルの一部が外部に漏えいした可能性
- 期間
- 7月30日から11月12日(現時点の調査。詳細は調査中)
- 個人情報
- 漏えいした可能性のファイルに個人情報が含まれることも想定される
- とった対応
- サービスの提供停止、外部との通信の遮断と外部からのアクセス防止、個人情報保護委員会への報告、警察等との連携、外部専門事業者の協力による調査
- 二次被害
- 現時点で個人情報の二次被害等は確認されていない
分かっていること・分かっていないこと
2026年11月21日時点の状態です。続報が出たら、この表の状態欄を書き換えます。
| 項目 | 発表の内容 | 状態 |
|---|---|---|
| 不正なアクセスの有無 | 正規の共有相手先以外の者からのファイルへのアクセスがなされた可能性を11月12日に検知 | 可能性(同庁) |
| アクセスがあった期間 | 7月30日から11月12日まで(現時点の調査) | 確定(同庁。詳細は調査中) |
| サービスの停止 | 11月12日に提供を停止 | 確定(同庁) |
| 漏えいしたファイル | アップロードされていたファイルの一部が漏えいした可能性 | 可能性(同庁) |
| 個人情報の有無 | 含まれることも想定される | 可能性(同庁) |
| 漏えいの件数、個人情報の件数 | 発表では触れていない | 記載なし |
| アクセスの方法・原因 | 発表では触れていない | 記載なし |
| 個人情報保護委員会への報告 | 報告済み | 確定(同庁) |
| 二次被害 | 現時点で個人情報の二次被害等は確認されていない | 確認されていない(同庁) |
| 9月の件との関係 | 発表では触れていない | 記載なし |
| サービスの再開 | 発表では触れていない | 記載なし |
読み方の注意:「可能性」は「漏れていない」という意味ではない
同庁は、アクセスがなされた「可能性」、ファイルの一部が漏えいした「可能性」と書いています。これは範囲を調べている途中という意味で、漏れていないという意味ではありません。二次被害が「確認されていない」ことも、被害がないことの保証ではありません。
会議資料などの大きなファイルが漏れた可能性があるときに起きうること
一般に、会議資料や調達の資料には、担当者の氏名、連絡先、取引先とのやり取り、内部の検討内容が含まれます。これらが外に出ると、本物らしい偽のメールや、取引先を装った連絡に使われることがあります。今回それが起きたという意味ではありません。
発表は、どの資料が対象か、どんな個人情報が含まれるかを示していません。そのため、関係者は、共有した範囲の棚卸しが、いま取れる行動です。
政府機関や、行政と資料をやり取りする事業者の情報システム担当者へ
原因が公表されていないので、防ぎ方を断定することは避けます。公表された事実から言えることは次のとおりです。
- 共有サービスにも、保管期間と共有の範囲の見直しが要る:発表では、アクセスがあった期間は7月30日から11月12日にわたります。共有後も長く残るファイルは、不要になった時点で消す、共有の期限を設ける、という運用が、漏えいの可能性のある範囲を狭めます。これは一般的な考え方で、同庁の運用への評価ではありません。
- 外部との共有では、相手の組織ごとに共有の範囲を分ける:組織外の関係者とのやり取りが前提のサービスでは、共有相手を最小にして、共有の記録を残します。
出典(公開記録)
本記事の事実関係は以下の公開情報にもとづきます。公表されていないアクセスの方法や原因は推測していません。
- デジタル庁「ガバメントソリューションサービスで提供しているファイル共有サービス上のファイルの漏えいの可能性について」(2026年11月20日) — digital.go.jp
更新履歴
2026-11-21:初版。デジタル庁の11月20日の発表にもとづく。同庁は、状況を注視し必要な対策を講じるとしているため、続報が公表され次第更新します。
次に読む
- 同じ組織の別の発表(9月):VPN機器はランサムウェアの主な侵入口:デジタル庁GSS事案から考えるリモートアクセスの守り方
- 行政の事案の全体像:政府・公的機関の情報漏えい(2026年)
- 偽の連絡への備え:フィッシングとは
- 2026年の他の事案:情報漏えい・サイバー攻撃の一覧(国内・海外)