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留萌市の住民情報(最大71,002件)と要支援者情報(最大4,503件)が漏れたおそれ:委託先の協力会社の端末がマルウェアに感染、対象の人がやること

留萌市は、GIS事業を委託した事業者の協力会社の端末がマルウェアに感染し、住民基本台帳データ最大71,002件などが漏れたおそれがあると発表しました。対象の人がやることを整理します。

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目次

対象:2022年2月3日時点で留萌市の住民基本台帳に載っていた人、2022年3月時点で要支援者として市に登録されていた人とその家族、自治体の業務を外部に委託している組織。本記事は留萌市の公式発表にもとづく解説で、攻撃手順は扱いません。

続報待ち:この記事は公式発表に合わせて更新します

対象者

2022年2月3日時点で留萌市の住民基本台帳に載っていた人、2022年3月時点で要支援者として市に登録されていた人とその家族、自治体の業務を外部に委託している組織。

影響が確認された範囲表で見る ↓
  • 端末の感染

可能性があるとされた項目

  • 住民基本台帳データ
  • 要支援者データ
未確認事項
  • 実際に外部へ漏えいしたかどうか、影響範囲
  • 感染の経路と、契約終了後に端末にデータが残っていた経緯
  • 対象の人への個別の連絡の有無
さらに1件
  • 再発防止策
今やること手順を見る ↓
  1. 自分が対象になりうるかを確かめる
  2. 市や福祉の担当を名乗る連絡に、その場で応じない
  3. 要支援者の登録がある人は、家族や支援者と注意を共有する
さらに1件
  1. 心配なことは市の窓口へ
最終確認日時
2026年11月21日時点
発表の続報予定と確認の記録

市は、影響範囲や外部への漏えい等は調査中のため、新たな情報等が判明した場合は、改めて知らせるとしています。

対象になりうる人が今日やること

1

自分が対象になりうるかを確かめる

市の発表では、漏えいのおそれがあるのは、2022年2月3日時点の住民基本台帳のデータ(最大71,002件)と、2022年3月時点の要支援者のデータ(最大4,503件)です。

その時点で留萌市に住民登録があった人は、前者に含まれる可能性があります。その後に転出した人も、含まれる可能性があります。要支援者として市に登録されていた人は、後者にも含まれる可能性があります。発表には、個別に通知するかどうかは書かれていません。

2

市や福祉の担当を名乗る連絡に、その場で応じない

市は、不審な連絡等に十分注意するよう呼びかけています。氏名・住所・生年月日がそろうと、本物らしい連絡が作れます。

「還付金がある」「手続きが必要」「口座を確認したい」など、お金や口座の話が出たら、その場で応じず、一度切ってください。かけ直すときは、かかってきた番号ではなく、市の公式サイトなどで自分で調べた番号を使います(見分け方は フィッシングとは)。

3

要支援者の登録がある人は、家族や支援者と注意を共有する

要支援者のデータには、障害の区分や要介護度などが含まれるおそれがあります。本人が電話に出づらい場合もあるので、家族や支援者にも、市や福祉の担当を名乗る連絡は、その場で答えずに市の窓口に確認するよう伝えておいてください。

4

心配なことは市の窓口へ

市の発表に載っている問い合わせ先は、総務部総務課(本庁舎2階)です。総務係は電話 0164-42-1801、ほかの係の番号は市の発表ページに載っています。開庁時間は、市のサイトによれば、平日の午前8時50分〜午後5時20分です。

何が起きたのか(留萌市の発表より)

以下は、留萌市の2026年11月19日付のお知らせにもとづきます。

  1. 2020年8月

    市が「統合型GIS導入事業」の業務を事業者に委託(市の発表による)。
  2. 2026年11月2日夜〜3日

    委託先の協力会社の開発端末がマルウェアに感染(市の発表による)。
  3. 11月4日

    協力会社が感染の痕跡を発見し、同端末をネットワークから物理的に遮断。
  4. 11月13日

    委託先から市に、「漏えいのおそれがあり、調査中である」旨を電話で報告。
  5. 11月14日

    委託先から第1報の報告書を受け取る。
  6. 11月16日

    委託先から市に、第1報の説明。
  7. 11月19日

    市が11月19日付のお知らせを掲載。現在、詳細情報を聴取・調査中。
最大71,002件
住民基本台帳データ(2022年2月3日時点)
最大4,503件
要支援者データ(2022年3月時点)
含まれない
個人番号(マイナンバー)
確認されていない
漏えいや不正利用の事実(市の発表時点)
漏えいのおそれがある情報(留萌市の発表より)
住民基本台帳データ(2022年2月3日時点、最大71,002件)
システム上の識別番号、世帯番号、世帯主名、氏名、氏名カナ、郵便番号、現住所、性別、生年月日、前住所、住所変更前の世帯主・住所、転入前住所、転出先住所、実定地住所、各届日など(発表は「など」としている)
要支援者データ(2022年3月時点、最大4,503件)
システム上の識別番号、障害の区分、主障害、身体障害、知的障害、精神障害、要介護度、氏名、氏名カナ、性別、年齢、生年月日、郵便番号、住所、情報提供の同意・不同意
含まれない情報
個人番号(マイナンバー)。いずれのデータにも含まれていないとしている
とられた対応
感染した端末のネットワークからの物理的な遮断(11月4日)。詳細の聴取と調査

分かっていること・分かっていないこと

2026年11月21日時点の状態です。続報が出たら、この表の状態欄を書き換えます。

項目発表の内容状態
住民基本台帳データ2022年2月3日時点、最大71,002件。氏名・住所・生年月日などを含む可能性(市)
要支援者データ2022年3月時点、最大4,503件。障害の区分・要介護度などを含む可能性(市)
個人番号(マイナンバー)含まれていない含まれない(市)
漏えい・不正利用の事実現時点で確認されていない確認されていない(市)
端末の感染協力会社の開発端末に情報窃取型マルウェアの感染の痕跡。11月2日夜〜3日に感染、11月4日に遮断確定(市の発表。委託先からの報告に基づく)
影響範囲・外部への漏えい調査中調査中
感染の経路発表では触れていない記載なし
契約終了後に端末へデータが残っていた経緯発表では触れていない(残っていた旨のみ記載)記載なし
対象の人への個別連絡発表では触れていない記載なし

読み方の注意:「おそれ」は「漏れた」という意味ではないが、「漏れていない」という意味でもない

市は、漏えいや不正利用の事実は確認されていないとしています。一方で、情報窃取型のマルウェアに感染した端末にデータが残っていたため、漏えいのおそれがあるとしています。影響範囲や外部への漏えいの有無は、調査中です。

氏名・住所・生年月日、障害の区分や要介護度があると何が起きうるか

一般に、氏名・住所・生年月日・世帯の情報がそろうと、役所や金融機関、福祉の窓口を名乗る本物らしい電話や郵便が作れます。要支援者の情報は、障害の区分や要介護度といった、とくに慎重に扱われるべき内容です。今回それが悪用されたという意味ではありません。

データの時点は2022年なので、その後に引っ越した人の住所は、今の住所とは限りません。

自治体など、業務を外部に委託している組織へ:公表された事実から言えること

発表によれば、感染したのは、委託先ではなく、その協力会社の開発端末で、委託の契約が終わったあとも、そこに個人情報が保存されていました。

発表に書かれた経緯から言えることは、次の点です。

  • 委託の契約が終わったあとに、個人情報が相手の手元に残っていないかを、返却・消去の確認として決めておく
  • 協力会社など、再委託先にも同じ扱いが及ぶように契約で定め、事故があったときの連絡の期限と窓口を決めておく
  • 開発や検証の作業に、実際の住民データを使わない(使う場合は、範囲と期間を決めて消す)

感染の経路や、データが残っていた経緯は公表されていないため、本節は市や委託先の対応を評価するものではありません。

出典(公開記録)

本記事の事実関係は以下の公開情報にもとづきます。公表されていない感染の経路や手口は推測していません。

  • 留萌市「個人情報漏えいのおそれについて」(2026年11月19日付) — e-rumoi.jp

更新履歴

2026-11-21:初版。留萌市の11月19日付のお知らせにもとづく。市は、新たな情報等が判明した場合は改めて知らせるとしているため、公表され次第更新します。

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よくある質問

Q留萌市の件で何が漏れたおそれがあるのですか?
A

留萌市の発表によれば、漏えいのおそれがあるのは、2022年2月3日時点の住民基本台帳データ(最大71,002件)と、2022年3月時点の要支援者データ(最大4,503件)です。住民基本台帳データには氏名、住所、生年月日、性別などが、要支援者データには障害の区分や要介護度などが含まれるとしています。個人番号(マイナンバー)はいずれも含まれていないとしています。

Q自分は対象ですか?
A

市の発表では、対象となるのは2022年2月3日時点の住民基本台帳のデータと、2022年3月時点の要支援者のデータです。その時点で留萌市の住民基本台帳に載っていた人、または要支援者として登録されていた人が含まれる可能性があります。個別の通知についての記載は、発表にはありません。心配な人は、発表に載っている総務課に問い合わせてください。

Q実際に漏れたのですか?
A

市は、2026年11月19日付のお知らせの時点で、漏えいした事実や不正利用された事実は確認されていないとしています。あくまで漏えいの「おそれ」であり、影響範囲や外部への漏えいの有無は調査中とされています。

Qマイナンバーは漏れましたか?
A

市の発表によれば、漏えいのおそれがある2種類のデータには、個人番号(マイナンバー)は含まれていません。

Q原因は何ですか?
A

市の発表によれば、GIS事業を委託した事業者の協力会社の開発端末に、情報窃取型マルウェアの感染の痕跡が見つかりました。端末は11月2日夜から3日の間に感染し、11月4日に協力会社が痕跡を発見してネットワークから物理的に遮断したとしています。端末に契約終了後もデータが残っていた経緯や、感染の経路は公表されていません。

Q市を名乗る連絡が来たらどうすればいいですか?
A

市は、不審な連絡に十分注意するよう呼びかけています。市や福祉の担当を名乗る電話・メール・訪問で、口座番号や暗証番号、お金の話が出たら、その場で応じず、自分で調べた市役所の番号に電話して確認してください。