対象:2022年2月3日時点で留萌市の住民基本台帳に載っていた人、2022年3月時点で要支援者として市に登録されていた人とその家族、自治体の業務を外部に委託している組織。本記事は留萌市の公式発表にもとづく解説で、攻撃手順は扱いません。
続報待ち:この記事は公式発表に合わせて更新します
- 対象者
2022年2月3日時点で留萌市の住民基本台帳に載っていた人、2022年3月時点で要支援者として市に登録されていた人とその家族、自治体の業務を外部に委託している組織。
- 影響が確認された範囲表で見る ↓
- 端末の感染
可能性があるとされた項目
- 住民基本台帳データ
- 要支援者データ
- 未確認事項
- 実際に外部へ漏えいしたかどうか、影響範囲
- 感染の経路と、契約終了後に端末にデータが残っていた経緯
- 対象の人への個別の連絡の有無
さらに1件
- 再発防止策
- 今やること手順を見る ↓
- 自分が対象になりうるかを確かめる
- 市や福祉の担当を名乗る連絡に、その場で応じない
- 要支援者の登録がある人は、家族や支援者と注意を共有する
さらに1件
- 心配なことは市の窓口へ
- 最終確認日時
- 2026年11月21日時点
発表の続報予定と確認の記録
市は、影響範囲や外部への漏えい等は調査中のため、新たな情報等が判明した場合は、改めて知らせるとしています。
対象になりうる人が今日やること
自分が対象になりうるかを確かめる
市の発表では、漏えいのおそれがあるのは、2022年2月3日時点の住民基本台帳のデータ(最大71,002件)と、2022年3月時点の要支援者のデータ(最大4,503件)です。
その時点で留萌市に住民登録があった人は、前者に含まれる可能性があります。その後に転出した人も、含まれる可能性があります。要支援者として市に登録されていた人は、後者にも含まれる可能性があります。発表には、個別に通知するかどうかは書かれていません。
市や福祉の担当を名乗る連絡に、その場で応じない
市は、不審な連絡等に十分注意するよう呼びかけています。氏名・住所・生年月日がそろうと、本物らしい連絡が作れます。
「還付金がある」「手続きが必要」「口座を確認したい」など、お金や口座の話が出たら、その場で応じず、一度切ってください。かけ直すときは、かかってきた番号ではなく、市の公式サイトなどで自分で調べた番号を使います(見分け方は フィッシングとは)。
要支援者の登録がある人は、家族や支援者と注意を共有する
要支援者のデータには、障害の区分や要介護度などが含まれるおそれがあります。本人が電話に出づらい場合もあるので、家族や支援者にも、市や福祉の担当を名乗る連絡は、その場で答えずに市の窓口に確認するよう伝えておいてください。
心配なことは市の窓口へ
市の発表に載っている問い合わせ先は、総務部総務課(本庁舎2階)です。総務係は電話 0164-42-1801、ほかの係の番号は市の発表ページに載っています。開庁時間は、市のサイトによれば、平日の午前8時50分〜午後5時20分です。
何が起きたのか(留萌市の発表より)
以下は、留萌市の2026年11月19日付のお知らせにもとづきます。
2020年8月
市が「統合型GIS導入事業」の業務を事業者に委託(市の発表による)。2026年11月2日夜〜3日
委託先の協力会社の開発端末がマルウェアに感染(市の発表による)。11月4日
協力会社が感染の痕跡を発見し、同端末をネットワークから物理的に遮断。11月13日
委託先から市に、「漏えいのおそれがあり、調査中である」旨を電話で報告。11月14日
委託先から第1報の報告書を受け取る。11月16日
委託先から市に、第1報の説明。11月19日
市が11月19日付のお知らせを掲載。現在、詳細情報を聴取・調査中。
- 住民基本台帳データ(2022年2月3日時点、最大71,002件)
- システム上の識別番号、世帯番号、世帯主名、氏名、氏名カナ、郵便番号、現住所、性別、生年月日、前住所、住所変更前の世帯主・住所、転入前住所、転出先住所、実定地住所、各届日など(発表は「など」としている)
- 要支援者データ(2022年3月時点、最大4,503件)
- システム上の識別番号、障害の区分、主障害、身体障害、知的障害、精神障害、要介護度、氏名、氏名カナ、性別、年齢、生年月日、郵便番号、住所、情報提供の同意・不同意
- 含まれない情報
- 個人番号(マイナンバー)。いずれのデータにも含まれていないとしている
- とられた対応
- 感染した端末のネットワークからの物理的な遮断(11月4日)。詳細の聴取と調査
分かっていること・分かっていないこと
2026年11月21日時点の状態です。続報が出たら、この表の状態欄を書き換えます。
| 項目 | 発表の内容 | 状態 |
|---|---|---|
| 住民基本台帳データ | 2022年2月3日時点、最大71,002件。氏名・住所・生年月日などを含む | 可能性(市) |
| 要支援者データ | 2022年3月時点、最大4,503件。障害の区分・要介護度などを含む | 可能性(市) |
| 個人番号(マイナンバー) | 含まれていない | 含まれない(市) |
| 漏えい・不正利用の事実 | 現時点で確認されていない | 確認されていない(市) |
| 端末の感染 | 協力会社の開発端末に情報窃取型マルウェアの感染の痕跡。11月2日夜〜3日に感染、11月4日に遮断 | 確定(市の発表。委託先からの報告に基づく) |
| 影響範囲・外部への漏えい | 調査中 | 調査中 |
| 感染の経路 | 発表では触れていない | 記載なし |
| 契約終了後に端末へデータが残っていた経緯 | 発表では触れていない(残っていた旨のみ記載) | 記載なし |
| 対象の人への個別連絡 | 発表では触れていない | 記載なし |
読み方の注意:「おそれ」は「漏れた」という意味ではないが、「漏れていない」という意味でもない
市は、漏えいや不正利用の事実は確認されていないとしています。一方で、情報窃取型のマルウェアに感染した端末にデータが残っていたため、漏えいのおそれがあるとしています。影響範囲や外部への漏えいの有無は、調査中です。
氏名・住所・生年月日、障害の区分や要介護度があると何が起きうるか
一般に、氏名・住所・生年月日・世帯の情報がそろうと、役所や金融機関、福祉の窓口を名乗る本物らしい電話や郵便が作れます。要支援者の情報は、障害の区分や要介護度といった、とくに慎重に扱われるべき内容です。今回それが悪用されたという意味ではありません。
データの時点は2022年なので、その後に引っ越した人の住所は、今の住所とは限りません。
自治体など、業務を外部に委託している組織へ:公表された事実から言えること
発表によれば、感染したのは、委託先ではなく、その協力会社の開発端末で、委託の契約が終わったあとも、そこに個人情報が保存されていました。
発表に書かれた経緯から言えることは、次の点です。
- 委託の契約が終わったあとに、個人情報が相手の手元に残っていないかを、返却・消去の確認として決めておく
- 協力会社など、再委託先にも同じ扱いが及ぶように契約で定め、事故があったときの連絡の期限と窓口を決めておく
- 開発や検証の作業に、実際の住民データを使わない(使う場合は、範囲と期間を決めて消す)
感染の経路や、データが残っていた経緯は公表されていないため、本節は市や委託先の対応を評価するものではありません。
出典(公開記録)
本記事の事実関係は以下の公開情報にもとづきます。公表されていない感染の経路や手口は推測していません。
- 留萌市「個人情報漏えいのおそれについて」(2026年11月19日付) — e-rumoi.jp
更新履歴
2026-11-21:初版。留萌市の11月19日付のお知らせにもとづく。市は、新たな情報等が判明した場合は改めて知らせるとしているため、公表され次第更新します。
次に読む
- 公的機関の情報漏えい(海外中心):2026年の政府機関の個人情報漏えい
- 委託先経由の事案:メール配信サービスへの不正アクセス(委託先経由)
- 偽の連絡の見分け方:フィッシングとは
- 2026年の他の事案:情報漏えい・サイバー攻撃の一覧(国内・海外)