対象:SMBC日興証券に事務を委託している持株会(従業員持株会など)の会員、および自社の持株会の事務を担当する人。持株会の名称は公表されていません。本記事はSMBC日興証券の公式発表にもとづく解説で、攻撃の手順は扱いません。
続報待ち:この記事は公式発表に合わせて更新します
- 対象者
SMBC日興証券に事務を委託している持株会(従業員持株会など)の会員、および自社の持株会の事務を担当する人。持株会の名称は公表されていません。
- 影響が確認された範囲表で見る ↓
- 不正アクセスの確認・遮断・停止
- 情報漏えい
可能性があるとされた項目
- 対象人数
- 持株会名
- 投資銘柄情報
さらに3件
- 会員識別番号・氏名・住所
- 配当金および諸税・持分残高
- 振替先口座情報
- 未確認事項
- 原因(不正アクセスの経路)
- 影響範囲の詳細
- 対象となった持株会と会員への連絡の方法
さらに2件
- システムの再開の時期
- 悪用の被害の有無
- 今やること手順を見る ↓
- 同社を名乗る不審な連絡に応じない
- 自分が対象かどうかを、持株会の事務局に確かめる
- 配当金の振込先にしている口座の入出金を確認する
さらに4件
- 持分残高・投資銘柄を知っている相手からの勧誘に注意する
- サービスの再開は、公式の案内で確かめる
- 心配なときは、公式の窓口に問い合わせる
- 情報を伝えた・お金を送ったときは、すぐ相談する
- 最終確認日時
- 2026年11月13日時点
発表の続報予定と確認の記録
同社は、本件に起因する二次被害は確認されていないとしています。2026年11月13日に同社のニュースリリースを確認した範囲では、11月11日の発表以降の続報は見当たりませんでした。
持株会の会員が今日やること
同社を名乗る不審な連絡に応じない
同社は、持株会の会員に、同社を名乗る不審な連絡に注意するよう呼びかけています。持株会を名乗る連絡にも同様に注意してください(当サイトの見解)。電話、メール、SMS、郵便で「持株会の手続きに必要」「本人確認のため」と口座情報や暗証番号を求められても、応じないでください。
電話番号とメールアドレスは漏えいしていませんが、そのことは、偽の連絡が来ないことを意味しません。氏名と住所は項目に含まれ得て、連絡先は別の経路で得られることがあります(当サイトの見解)。見分け方は フィッシングとは にまとめています。
自分が対象かどうかを、持株会の事務局に確かめる
同社は、持株会の名称を公表していません。漏えいまたはその可能性が確認された持株会には、同社から個別に連絡するとしています。会員本人への連絡の方法は、発表には書かれていません。
自分の持株会の事務局(多くは会社の人事・総務などの担当部署)からの案内を確認してください。案内が来ていないときは、同社の窓口に自分から問い合わせられます。
配当金の振込先にしている口座の入出金を確認する
項目に、振替先口座情報が含まれます。口座番号などの細かい内容は、発表には書かれていません。暗証番号やパスワードは項目に挙がっていませんが、口座の情報を知っている相手は、振込を装った連絡を作りやすくなります(当サイトの見解)。銀行アプリや通帳で、入出金の明細を確認してください。
身に覚えのない入金があり、「誤って振り込んだので返してほしい」と連絡が来ても、自分から送金しないでください。まず銀行に連絡します。口座の変更を求める記載は発表にはありません。心配なときは、銀行に相談してください。
詳しい注意は 全国銀行協会の注意喚起 や 警察庁の注意(どちらも一般の注意で、この件についての記載ではありません)にあります。
持分残高・投資銘柄を知っている相手からの勧誘に注意する
項目に、投資銘柄情報、配当金および諸税、持分残高が含まれ得ます。一般に、保有株の内容を知っている相手は、「保有株が値下がりする」「配当の手続きが必要」「持株会の持分を現金化できる」といった、もっともらしい話を作れます。
持株会の手続き(脱会、引き出し、口座の変更、持分の売却)を求める連絡は、連絡先を信用せず、持株会の事務局や同社の公式窓口に自分から確かめてください。
サービスの再開は、公式の案内で確かめる
同社は11月9日にシステムへのアクセスを遮断し、サービスを一時停止しました。再開については、個別の連絡や同社のホームページなどで知らせるとしています。再開の時期は書かれていません。拠出や引き出しなど、停止中の手続きへの影響も、発表には書かれていないため、持株会の事務局に確認してください。
心配なときは、公式の窓口に問い合わせる
発表に載っている窓口は、SMBC日興証券の問い合わせ窓口 0120-715-250(平日9時〜18時、土日祝9時〜17時)です。メールや郵便に書かれた番号ではなく、公式の発表に載っている窓口を使ってください。
情報を伝えた・お金を送ったときは、すぐ相談する
不審な連絡に口座や個人情報を伝えた、または送金した場合は、すぐに銀行に連絡してください。あわせて警察相談専用電話(#9110)や消費者ホットライン(188)にも相談できます。口座やアカウントの不審な動きは 不正アクセスされたか確認する方法 を参照してください。
何が起きたのか(SMBC日興証券の発表より)
同社は2026年11月11日、「当社持株会管理システムへの不正アクセスによる個人情報の漏えいについて」を公表しました。以下はすべて同社の発表内容です。
11月9日(月)
持株会事務受託業務で使っているシステムへの不正アクセスを確認した。同日中に、被害拡大の防止を最優先に、システムへのアクセスを遮断し、サービスを一時停止した。11月9日以降
同社による調査の過程で、情報漏えいを確認した(確認した日付は書かれていない)。11月11日
お知らせを公表。原因と影響範囲を調査中で、再発防止と情報管理態勢の強化に取り組むとしている。
- 確認
- 2026年11月9日(月)に、持株会事務受託業務で使っているシステムへの第三者による不正アクセスを確認
- 対象
- 持株会の会員 最大56,487名
- 漏えい、またはその可能性がある情報
- 持株会名、投資銘柄情報、会員識別番号、氏名、住所、配当金および諸税、持分残高、振替先口座情報(会員ごとに異なる)
- 含まれないもの
- 電話番号、メールアドレス(システムへの登録事項に含まれていない)
- 原因
- 第三者による不正アクセス(原因・影響範囲は調査中、経路・方法は公表されていない)
- 今後の対応
- 対象の持株会に個別に連絡。再発防止と情報管理態勢の強化。システムの再開は個別の連絡やホームページで知らせる
- 問い合わせ
- 0120-715-250(平日9時〜18時、土日祝9時〜17時)
分かっていること・分かっていないこと
2026年11月13日時点の同社の発表(11月11日)をもとに整理しました。同社は、ここに挙げた項目を「漏えい、またはその可能性がある情報」として示し、漏えいした項目は会員ごとに異なるとしています。続報が出たら、状態の欄を書き換えます。
| 項目 | 発表の内容 | 状態 |
|---|---|---|
| 不正アクセスの確認・遮断・停止 | 11月9日に確認し、同日中にアクセスを遮断してサービスを一時停止 | 確認済み(同社) |
| 情報漏えい | 調査の過程で、持株会の会員の個人情報の漏えいを確認 | 確認済み(同社) |
| 対象人数 | 最大56,487名 | 可能性(同社。上限の数字) |
| 持株会名 | 対象となり得る項目に含まれる | 可能性(同社。会員ごとに異なる) |
| 投資銘柄情報 | 対象となり得る項目に含まれる | 可能性(同社。会員ごとに異なる) |
| 会員識別番号・氏名・住所 | 対象となり得る項目に含まれる | 可能性(同社。会員ごとに異なる) |
| 配当金および諸税・持分残高 | 対象となり得る項目に含まれる | 可能性(同社。会員ごとに異なる) |
| 振替先口座情報 | 対象となり得る項目に含まれる。具体的な内容は書かれていない | 可能性(同社。会員ごとに異なる) |
| 電話番号・メールアドレス | 登録事項に含まれていないため漏えいはない | 含まれない(同社) |
| 二次被害 | 本件に起因するものは確認されていない | 確認されていない(同社) |
| 原因 | 第三者による不正アクセス。原因は調査中 | 調査中(同社) |
| 侵入の経路・方法 | 書かれていない | 記載なし |
| 対象の持株会の名称 | 書かれていない | 記載なし |
| 個別連絡 | 対象の持株会に、同社から個別に連絡するとある。会員本人への連絡の方法は書かれていない | 実施予定(同社) |
| システムの再開 | 個別の連絡や同社のホームページで知らせるとある。時期は書かれていない | 記載なし |
| 個人情報保護委員会・警察への届出 | 発表には書かれていない | 記載なし |
持株会の事務を受託するシステムで、何が起きうるか
次の表は、一般にこうした項目の組み合わせで起こり得ることです。この件で実際に起きたという意味ではありません。
| 漏えいした可能性のある項目 | 一般に起こり得ること | 会員の行動 |
|---|---|---|
| 氏名+住所+持株会名 | 持株会や証券会社を名乗る、本物らしい郵便・電話・メール | 連絡先を信用せず、事務局に自分から確かめる |
| 振替先口座情報+氏名 | 振込を装った連絡、「誤って振り込んだ」と返金を求める連絡 | 自分から送金せず、銀行に相談する |
| 投資銘柄情報+持分残高+配当金 | 保有内容を言い当てた、投資や手続きの勧誘 | 言い当てられても信用せず、公式窓口で確かめる |
漏えいした可能性のある情報で起こり得ること
- 同社や持株会を名乗る、本物らしい連絡
- 口座の入金を使った、返金や確認の要求
- 保有銘柄や持分残高を言い当てた勧誘
発表の範囲で、漏えいの対象外とされているもの
- 電話番号とメールアドレス(システムに登録がない)
- 本件に起因する二次被害(11月11日時点で確認されていない)
持株会の事務を担当する人が確かめること
持株会の事務を同社に委託している会社の担当者は、自社の持株会が対象かどうかを、同社に確かめる必要があります。公表された事実から言えることだけを書きます。
- 自社が対象かを確認する:同社は、対象の持株会に個別に連絡するとしています。連絡が来ていないときは、自分から同社の担当に問い合わせます。
- 会員への案内を決める:会員から問い合わせが来ます。対象の項目、窓口、不審な連絡への注意を、同社の発表の範囲で案内できるよう、同社と調整します。
- 持株会の手続きを確認する:システムが停止している間の拠出や引き出しなどの手続きへの影響は、発表に書かれていません。同社に確認します。
出典(公開記録)
本記事の事実関係は、以下の公式発表にもとづきます。公表されていない原因の詳細は推測していません。
- SMBC日興証券「当社持株会管理システムへの不正アクセスによる個人情報の漏えいについて」(2026年11月11日、PDF) — smbcnikko.co.jp
更新履歴
2026-11-13:初版。SMBC日興証券の11月11日の発表にもとづく。同日に公式のニュースリリースを確認し、続報は見当たらなかった。
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