対象：九州電力送配電の「電力量・料金照会サービス」の利用者（離島のお客さま、九州本土で同社と売電契約をしている会員）。漏えいした4,139件がどの範囲のお客さまかは、発表に書かれていません。本記事は九州電力送配電の公式発表にもとづく解説で、攻撃の手順は扱いません。
続報待ち：この記事は公式発表に合わせて更新します
- 対象者
九州電力送配電の「電力量・料金照会サービス」の利用者（離島のお客さま、九州本土で同社と売電契約をしている会員）。漏えいした4,139件がどの範囲のお客さまかは、発表に書かれていません。
- 影響が確認された範囲表で見る ↓
- 異常の検知・システム停止
- 関係機関への報告
- 電力量・料金照会サービス
さらに1件
- 電力の安定供給
可能性があるとされた項目
- 不正アクセス・情報の漏えい
- 電力量情報の漏えい
- 件数
さらに4件
- 使用電力量（月間値・30分値）
- 需要側の供給地点特定番号
- 売電電力量（月間値・30分値）
- 発電側の受電地点特定番号
- 未確認事項
- 侵入の経路と原因
- 対象のお客さまの範囲
- 個別通知の方法
さらに2件
- 照会サービスの復旧時期
- 不正使用の有無
- 今やること手順を見る ↓
- 個別の通知を待ち、通知を装う連絡に応じない
- 供給地点特定番号を使った切替・営業の電話や訪問に応じない
- 「電力量・料金照会サービス」が使えない間は、別の手段で確認する
さらに1件
- 照会サービスと同じパスワードを、他のサイトに使っていないか確認する
- 最終確認日時
- 2026年11月12日時点
発表の続報予定と確認の記録
同社は、個人情報保護法に基づき対象のお客さまへ11月中旬めどに個別に知らせるとしています。2026年11月12日に同社のお知らせを確認した範囲では、11月5日の発表以降の続報は見当たりませんでした。
対象の可能性がある人が今日やること
個別の通知を待ち、通知を装う連絡に応じない
同社は、対象のお客さまに個別にお知らせするとしています（11月中旬めど）。通知の方法は発表に書かれていません。
発表の前後は、「あなたも対象です」「確認のためログインしてください」と、通知や電力会社を名乗る偽のメール・SMSが出回りやすい時期です（当サイトの見解）。メールやSMSのリンクは開かず、自分で開いた同社の公式サイトや、請求書・検針票に書かれた窓口で確かめてください。見分け方は フィッシングとは にまとめています。
供給地点特定番号を使った切替・営業の電話や訪問に応じない
流出した可能性のある情報に、需要側の供給地点特定番号と、発電側の受電地点特定番号が含まれます。これらは契約している場所を識別する番号で、氏名や電話番号とは別の情報です。発表は、この番号の使われ方については何も書いていません。
一般に、場所を識別する番号を言い当てられると、本物の事業者の連絡のように聞こえます。番号を告げて「契約を切り替えれば安くなる」「今すぐ手続きが必要」と勧める電話や訪問は、その場で答えず、自分で電力会社の窓口に確かめてください。番号は、他人に聞かれても伝えないでください。
「電力量・料金照会サービス」が使えない間は、別の手段で確認する
同社は、離島のお客さま及び九州本土で同社と売電契約をしているお客さまのうち、会員登録したお客さまが電力量や契約情報を照会するWEBサービスを停止しています。復旧の見込みは、現在検討中とされています。
その間の確認方法として、発表に書かれたものはありません。請求書や検針票で使用量・料金を確かめ、手続きが必要なときは、同社のサイトにあるお問い合わせから相談してください。
照会サービスと同じパスワードを、他のサイトに使っていないか確認する
発表には、照会サービスのIDやパスワードが漏えいしたという記載はありません。サービスを停止している理由も、システムをネットワークから切り離したためとされています。
念のため、そのサービスと同じパスワードを他のサイトにも使っている場合は、他のサイト側のパスワードを変更し、2段階認証を使ってください。方法は 不正アクセスされたか確認する方法 を参照してください。
何が起きたのか（九州電力送配電の発表より）
以下は、同社が2026年11月5日に公表した内容です。
10月30日（金）
システムで不自然なエラーを検知し、調査したところ不正アクセスの可能性が判明。緊急に当該システムを停止した。その後
サーバのログ調査の結果、同社が保有する一部の情報が社外に漏えいした可能性が判明した（日付は書かれていない）。11月2日（月）
個人情報保護委員会と監督官庁へ報告済み。11月5日
お知らせを掲載。システムをネットワークから切り離し、一部のサービスを停止している。電力の安定供給に支障はない。11月中旬めど
対象のお客さまへ個別に知らせる予定。
- 経緯
- 10月30日に不自然なエラーを検知、調査で不正アクセスの可能性が判明し、当該システムを緊急停止。サーバのログ調査で漏えいの可能性が判明
- 漏えいの可能性のある情報
- 使用電力量（月間値、30分値）と需要側の供給地点特定番号。売電電力量（月間値、30分値）と発電側の受電地点特定番号
- 件数
- 4,139件
- 含まれないもの
- お客さま名、住所、電話番号、メールアドレス、口座情報など契約情報
- 対応
- 個人情報保護法に基づき、対象のお客さまに個別に知らせる（11月中旬めど）。11月2日に個人情報保護委員会と監督官庁へ報告済み
- 停止中のサービス
- 電力量・料金照会サービス（復旧見込みは検討中）。電力の安定供給に支障はない
分かっていること・分かっていないこと
2026年11月12日時点の同社の発表（11月5日）をもとに整理しました。続報が出たら、状態の欄を書き換えます。
| 項目 | 発表の内容 | 状態 |
|---|---|---|
| 異常の検知・システム停止 | 10月30日に不自然なエラーを検知し、緊急に当該システムを停止 | 確認済み（同社） |
| 不正アクセス・情報の漏えい | 可能性がある | 可能性（同社） |
| 電力量情報の漏えい | サーバのログ調査で、社外に漏えいした可能性が判明 | 可能性（同社） |
| 件数 | 4,139件 | 可能性（同社） |
| 使用電力量（月間値・30分値） | 漏えいの可能性のある情報に含まれる | 可能性（同社） |
| 需要側の供給地点特定番号 | 漏えいの可能性のある情報に含まれる | 可能性（同社） |
| 売電電力量（月間値・30分値） | 漏えいの可能性のある情報に含まれる | 可能性（同社） |
| 発電側の受電地点特定番号 | 漏えいの可能性のある情報に含まれる | 可能性（同社） |
| お客さま名・住所・電話番号・メールアドレス | 含まれていない | 含まれない（同社） |
| 口座情報など契約情報 | 含まれていない | 含まれない（同社） |
| 照会サービスのID・パスワード | 項目として挙がっていない | 記載なし |
| 対象のお客さまの範囲 | 「対象のお客さま」に個別に知らせるとある。範囲は書かれていない | 記載なし |
| 個別通知 | 11月中旬めどに知らせる。方法は書かれていない | 実施予定（同社） |
| 関係機関への報告 | 11月2日に個人情報保護委員会と監督官庁へ報告済み | 確定（同社） |
| 電力量・料金照会サービス | 停止中。復旧見込みは検討中 | 確定（同社） |
| 電力の安定供給 | 支障はない | 確定（同社） |
| 原因・侵入の経路 | 書かれていない | 記載なし |
| 悪用の被害 | 確認されたとの記載は見当たらない | 記載なし |
発表は、対象のお客さまの範囲を具体的に書いていません。停止中の照会サービスは、離島のお客さまと九州本土の売電契約の会員が使うものですが、漏えいの可能性がある情報が、そのお客さまのものだけかどうかは、発表からは分かりません。
電力量情報と番号で、何が起こりうるか
次の表は、一般にこうした項目で起こり得ることです。この件で実際に起きたという意味ではありません。
| 漏えいの可能性のある項目 | 一般に起こり得ること | 利用者の行動 |
|---|---|---|
| 供給地点特定番号・受電地点特定番号 | 契約場所を知っているかのような、切替や営業の電話・訪問 | 番号を告げず、自分で契約先に確かめる |
| 30分ごとの使用電力量 | 在宅・不在の時間帯などの生活パターンが読み取れる | 不審な訪問や勧誘は、その場で応じない |
| 売電電力量（月間値・30分値） | 発電設備の有無や規模が分かる。設備の営業・工事の勧誘に使われうる | 設備の点検や工事を勧める訪問は、契約先に確かめる |
| 通知を装うメール・SMS | 「対象です」と称して偽サイトへ誘導する | リンクを開かず、公式サイトで確かめる |
漏えいした可能性のある情報で起こり得ること
- 通知や電力会社を名乗る、本物らしいメール・SMS・電話
- 供給地点特定番号を使った、切替や料金見直しの勧誘
- 30分ごとの使用量から、生活パターンを推測される
発表の範囲で、含まれないとされているもの
- お客さま名
- 住所・電話番号・メールアドレス
- 口座情報などの契約情報
運営者が見直すこと：照会用システムが持つ情報の範囲
原因の詳細は公表されていないため、ここでは公表された事実から言えることだけを書きます。
- 異常を検知したら、まず止める手順を決めておく：同社は、不自然なエラーの検知をきっかけに調査し、不正アクセスの可能性が分かった時点で、当該システムを緊急に停止しています。止めたあとにログを調べる順序にすることで、被害の範囲を絞れます。一方で、システムを切り離すと、お客さま向けの照会サービスも止まります。止めたときに利用者へ何を案内するかを、事前に決めておくと混乱が小さくなります。
- 照会に必要な情報と、保管する情報を分ける：今回、氏名・住所・口座情報などの契約情報は含まれないとされています。一方で、30分ごとの使用量と場所を識別する番号は、それだけで生活パターンや設備の有無を推測できます。一般に、契約情報から切り離した情報でも、細かい時間単位の記録は個人に結びつきやすいため、保管期間と参照できる範囲を絞っておくことが有効です。
出典（公開記録）
本記事の事実関係は、以下の公式発表にもとづきます。公表されていない原因の詳細は推測していません。
- 九州電力送配電「当社システムへの不正アクセスによる電力量情報の漏えいの可能性及び一部サービスの停止について」（2026年11月5日） — kyuden.co.jp
更新履歴
2026-11-12：初版。九州電力送配電の11月5日の発表にもとづく。同日に公式のお知らせを確認し、続報は見当たらなかった。
次に読む
- 偽の連絡の見分け方：フィッシングとは ／ スマホを安全に使う基本
- アカウントの不審な動き：不正アクセスされたか確認する方法
- エネルギー会社の顧客情報の事案：ENGIE（フランス）の顧客情報漏えい
- 2026年の他の事案：情報漏えい・サイバー攻撃の一覧（国内・海外）