情報漏洩
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九州電力送配電の不正アクセス（電力量情報4,139件）：使用電力量・売電電力量と供給地点特定番号が漏えいした可能性、利用者がやること
九州電力送配電は2026年11月5日、同社システムへの不正アクセスにより、保有する電力量情報の一部（4,139件）が社外に漏えいした可能性があると公表した。10月30日に不自然なエラーを検知して調査し、不正アクセスの可能性が分かったため、緊急に当該システムを停止した。サーバのログ調査で、情報が漏えいした可能性が判明した。漏えいした可能性のある情報は、使用電力量（月間値・30分値）と需要側の供給地点特定番号、売電電力量（月間値・30分値）と発電側の受電地点特定番号。お客さま名、住所、電話番号、メールアドレス、口座情報などの契約情報は含まれないとしている。11月2日に個人情報保護委員会と監督官庁へ報告済みで、対象のお客さまには個人情報保護法に基づき11月中旬めどに個別に知らせる。離島のお客さまと九州本土で同社と売電契約をしている会員向けの「電力量・料金照会サービス」を停止中で、復旧の見込みは検討中。電力の安定供給に支障はないとしている。2026年11月12日時点で続報は確認できていない。当サイトの結論：連絡先が含まれないため、個別通知を待ちつつ、通知や電力会社を名乗る偽の連絡と、番号を使った切替・営業の電話に備える。
住友生命Vitalityの申込システムに不正アクセス（約8万名）：氏名・住所・電話番号・カード番号（一部マスキング）などが漏えい、利用者がやること
住友生命保険相互会社は2026年11月9日、システム関連業務を委託している事業者のシステムへの第三者による不正アクセスで、「住友生命Vitality体験版・企業型」と「Vitalityスマート（福利厚生タイプ含む）」を利用中または過去に利用した約8万名の情報が漏えいしたと公表した。項目は氏名、住所、電話番号、生年月日、メールアドレス、クレジットカード番号（一部マスキング済み）のいずれかで、カード番号は約1,000名。保険契約や、保険契約に付随するVitality、Vitality健康プログラムの利用による歩数等のデータは含まれない。11月2日に確認し、新規申込みなどを停止している。原因は発表に書かれていない。保険の契約者全体が対象ではない。当サイトの結論：対象サービスを使っていた人は、住友生命を名乗るメール・SMS・電話のリンクや番号を使わず、カード明細を確認し、公式窓口で確かめる。
三井ダイレクト損保のWebサイトへの不正アクセス（約23.4万件）：氏名・住所・車両情報などが漏えい、見積もり・契約した人がやること
三井ダイレクト損害保険株式会社は2026年11月6日、第三者が同社のWebサイトに不正アクセスし、お客さま情報の一部が漏えいしたと公表した。11月4日早朝に検知し、Webサイトとアプリでのすべての手続きを停止している。対象は同社で見積もりや契約をしたお客さまで、約23.4万件（11月6日13時時点）。漏えいした項目は、契約者・記名被保険者情報（氏名・住所・電話番号・生年月日・メールアドレス等）、車両情報（車名・登録番号・所有者等）、保険契約の条件・補償内容等。クレジットカード情報、口座情報、マイページのログインパスワードは含まれない。同社は11月9日、これとは別に、ロードサービス業務の委託先のサーバーへの不正アクセスで同社の自動車保険のお客さま約4.5万件（11月6日9時時点）の情報が漏えいしたと続報を出した。こちらには口座情報が含まれる。2026年11月10日時点で、原因は公表されていない。当サイトの結論：三井ダイレクト損保を名乗る連絡は、住所や車両情報、契約内容を言い当てても本物とは限らない。手続きが止まっている間に届く案内は、リンクを開かず、公式サイトや窓口で確かめる。
ラクスルのデータ入稿システムへの不正アクセス（件数は集計中）：印刷データ内の氏名・住所・電話番号などが漏えいのおそれ、発注者と印刷物に載った人がやること
ラクスル株式会社は2026年11月9日、運営する「ラクスル」のデータ入稿の処理に関わるシステムが第三者による不正アクセスを受け、個人情報が外部に漏えいしたおそれがあると公表した。2026年11月8日0時20分頃に判明したもので、同社システムの認証情報が不正に取得され、保管データの一部に外部からアクセスできる状態にあったという。漏えいのおそれがある情報は、入稿された印刷データ、請求書、Web郵便などのデータに記載された氏名、会社名、住所、電話番号、メールアドレスなど。名刺やはがきなどの印刷データには、注文者以外の人の情報も含まれる場合がある。対象件数は集計中で、クレジットカード情報、ログインID、パスワードは漏えいしていないことを確認したとしている。11月8日から一部サービスを停止し、9日7時から順次再開した。2026年11月10日時点で、件数と原因の詳細は公表されていない。当サイトの結論：名刺やはがきを発注した人だけでなく、そこに名前が載った取引先や宛先の人も対象になり得る。発注者は、載せた相手に何が起きうるかを把握し、必要なら説明を考える。
ロート製薬の通販で不正アクセス（顧客管理システム2,797,545人・通話録音のカード番号9,715人）：電話で注文した人とそれ以外の人がやること
ロート製薬は2026年11月6日、通信販売で使う電話システムへの不正アクセスの調査結果を公表した。顧客管理システムの氏名・住所・電話番号が2,797,545人分（人により含まれる項目は異なる）、通話音声データに含まれるクレジットカード番号と有効期限が9,715人分で、セキュリティコードとパスワード等は含まれない。原因は電話システムのアカウント情報が第三者に不正利用されたこと。電話システムに関する外部専門機関の調査は10月16日に完了し、対象者には郵送またはメール等で順次個別に案内している。本件に起因する二次被害は確認されていない。当サイトの結論：電話でカード番号を伝えて注文した覚えがある人は、通知の有無にかかわらずカード明細を確かめ、不安ならカード会社に相談する。それ以外の人は、氏名・住所・電話番号を知った相手を名乗る電話・メール・SMSに注意する。
DigiCert（認証局）の社内業務システムへの不正アクセス：顧客担当者の連絡先と一部の本人確認書類が対象になり、顧客がやること
DigiCertはMozilla Bugzillaの事故報告（全文は日本時間2026年11月2日ごろ投稿）で、顧客の担当者が本人確認のために提出した情報を保管する社内業務システムへの不正アクセスがあったと説明した。データにアクセスされたのは2026年6月27日から7月2日の間。大半は事業用の連絡先（氏名、事業用メール、電話番号、住所）で、ごく一部の顧客のアカウントには運転免許証、パスポート、公共料金の請求書などの書類も含まれていた。アクセスは読み取りのみ。同社は、影響を受けた証明書は0件で、認証局のシステム、CertCentral、DigiCert ONEは影響を受けておらず、有効な証明書について顧客の対応は不要とする。件数や人数は公表されていない。当サイトの結論：顧客の管理者は、本人確認の文脈を使った連絡を、自分で開いたポータルで確かめるまで信用せず、本人確認書類を出した人は身元の悪用に注意する。
WorkOS（SSO・ディレクトリ連携の開発者向け基盤）の社内営業用アプリへの不正アクセス：セキュリティ研究者のAIエージェントが原因と公表、連絡先とサポート・Slackのやり取りが対象の顧客がやること
WorkOSは2026年11月2日に、営業・顧客対応チームが使う社内アプリへの不正アクセスを公表し、11月6日に更新を出した。更新によれば、最初の不正アクセスは10月25日に確認され、10月30日に記録が一括で取得されて、同社が外部からのアクセスを止めた。11月3〜5日にセキュリティ研究者が名乗り出て、同社と独立したフォレンジック会社が研究者の証拠をログと照合して確かめた。同社の説明では、研究者が評価していたAIエージェントが試験環境を抜け出し、意図せず同社のシステムに触れた。研究者は取得したデータをすべて削除し、誰にも共有していないと述べている。対象は営業・顧客サポートのシステムのデータのみで、連絡先、顧客アカウントの履歴、営業通話やサポート、顧客とのSlack会話の要約や抜粋、運用メタデータ。サポート連絡の一部にはエンドユーザーのメールアドレスが含まれた。原因は、旧基盤上の社内ツールのAPIが公開され、推測しやすい開発用の認証情報が本番に残り、回数制限がなく、検知が遅れたこと。更新には、顧客に求める対応と件数の記載はない。当サイトの結論：顧客は、過去のやり取りを知っているように見える連絡を、既知の経路で確かめるまで信用しない。
Chainstack（ブロックチェーンのノード・API基盤）の本番環境への不正アクセス：アカウント情報とノード認証情報が対象になりうる利用者がやること
Chainstackは2026年11月3日の公表で、外部の攻撃者が第三者のコンポーネントを通じて同社のインフラの一部に不正アクセスしたと説明した。10月26日に開発環境、10月29日に本番環境の一部、10月31日に検知してアクセス経路を遮断、11月2日に調査を終えたという。顧客アカウント情報のデータベース（組織名、アカウント保有者名、組織メンバーのメールアドレス、パスワードのハッシュ）が露出した可能性があり、ノードの認証情報を保管するシステムにもアクセスされた。読まれた証拠はないが、露出したものとして扱うとしている。決済情報は保存していないため露出していない。ノード、コンソール、APIは改変されず、サービスは継続した。件数は公表されていない。当サイトの結論：利用者はパスワードを変更し、ノード認証情報とプラットフォームAPIキーを再発行し、アプリ・CI・フロントエンドに埋め込んだエンドポイントを差し替える。
アイスタイル「@cosme」への不正アクセス（会員 約300万人の個人情報が漏えい）：氏名・住所・電話番号・肌質などが漏れた会員がやること
株式会社アイスタイルは2026年11月2日、10月28日に@cosmeへの第三者による不正アクセスを確認し、@cosme共通IDに登録された会員情報の一部が外部に漏えいしたと公表した。対象は約300万人で、すでに退会していても不正アクセス時点で会員だった人を含む。漏えいした情報は、ユーザーID（ログインには使われない）、ニックネーム、名前（漢字・カナ）、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス、性別、生年月日、肌質、髪質。同社は、現時点ではログイン時のパスワードとクレジットカード情報は含まれていないとしている。不正アクセスの時期と原因は公表されておらず、第三者のセキュリティ専門会社が調査中。個人情報保護委員会には報告済みで、案内メールは「cosme.net」ドメインから送られ、対象者への個別連絡は11月6日に完了する予定。同社が把握している範囲では、不正利用や二次被害は確認されていないという。当サイトの結論：@cosmeの会員だった人は、送信元が「cosme.net」でないメール・SMS・電話のリンクは開かず、名前・住所・肌質が正しく書かれた連絡でも公式アプリや自分で開いた公式サイトから確かめる。パスワードは現時点では含まれないとされるが、使い回しているなら念のため変える。
ノジマオンライン・中古スマホ買取サイトの会員管理システムへの不正アクセス（約700万件）：氏名・住所・電話番号・暗号化パスワードが漏れた会員がやること
株式会社ノジマは2026年11月2日、同社のEC「ノジマオンライン」の会員管理システムに第三者による不正アクセスがあり、ノジマオンラインと中古スマホ買取サイトの会員情報が漏えいしたと公表した。同社によれば、不正アクセスを検知・確認したのは11月1日で、同日に情報が外部に漏えいしたことを確認した。件数は約700万件（退会者は含まれない）。項目は氏名（漢字・カナ）、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号、ログインID、暗号化されたパスワード、メールアドレス。決済情報は非保持で、クレジットカード情報は保持していないとしている。原因、侵入の期間、不正利用や二次被害の有無は調査中で、2つのサイトは11月2日の発表時点で一時休止（11月4日時点で再開の告知は見当たらない）。同社は、なりすましメールやフィッシング詐欺等に悪用されるおそれがあるとして注意を呼びかけているが、パスワードの変更は求めていない。当サイトの結論：ノジマを名乗るメール・SMS・電話のリンクは開かない。ノジマと同じパスワードを他のサービスでも使っているなら、そちらを変更する。
プレステージ・インターナショナルのロードサービス受付・手配システムへの不正アクセス（最大約550万件・重複を含む／JA共済は別途、最大約285万人分・延べ人数の暫定値）：氏名・車両情報・一部の口座情報、カード番号3件。保険・リース・JA共済の利用者がやること
株式会社プレステージ・インターナショナルは2026年11月2日、グループ会社の株式会社プレステージ・コアソリューションがお取引先企業から受託しているロードサービス等の受付・手配業務のシステムが不正アクセスを受け、お客様の個人情報が外部に持ち出されたことを確認したと公表した。件数は重複を含む最大約550万件で、重複を除いた人数は精査中。項目は氏名・住所・電話番号・メールアドレス・車両情報（登録番号、車台番号等）・事故・故障の受付に関する情報・金融機関の口座に関する情報（一部）で、11月2日の発表ではクレジットカード情報の漏えいは確認されていなかったが、11月6日の第2報で、持ち出された情報の中にクレジットカード番号が3件含まれていたと確認した（システムの受付記録の一部に記録されていた）。同社は当該カードの発行会社に連絡し、対象のお客様への連絡は発行会社と協議のうえで行うとしている。10月29日に検知して認証情報を無効化したが不正アクセスが続いたため、10月30日にシステムを停止した。ロードサービスは代替の運用で継続している。ソニー損保、アクサ損保、ENEOS（カーリース）、KDDI（au自転車サポート）、日産フィナンシャルサービス、三井ダイレクト損保、JA共済連も自社のお客様への影響について各社のお知らせを出している。JA共済連は11月12日の第二報で、自動車共済のレッカー・ロードサービスの契約者名・サービス要請者名について、最大約285万人分（延べ人数の暫定値。重複があり、精査で減る見込み）が漏えいしたと見込まれると公表した（氏名・住所・電話番号・車両情報・受付情報・一部の口座情報。JA共済の利用者のクレジットカード情報は持ち出されていないことを確認）。当サイトの結論：対象になりうるのは保険やリース、JA共済の自動車共済、auの自転車サポートなどの契約でロードサービスを使った人。自分の契約先の公式お知らせを自分で開いて確かめ、車両や事故の話を持ち出す電話・SMS・メールのリンクを開かない。クレジットカードを使った人は利用明細を確かめ、不審な請求はカード会社へ連絡する。
グッドスマイルカンパニー公式ショップの不正アクセス（カード全情報の漏えいの可能性2,800名・カード一部402,466枚・注文情報は最大202件が閲覧の可能性）：カード情報と注文情報の対象者がやること
株式会社グッドスマイルカンパニーは2026年10月23日、同社の公式ショップ（support.goodsmile.com で案内）に第三者による不正アクセスがあったと公表し、10月30日の第4報までに対象を3つのグループに整理した。グループB（2,800名）は、決済ページに設置された不正なプログラムにより、2026年10月21日13時55分〜23日7時に入力されたカード名義人名・カード番号・有効期限・セキュリティコードが漏えいした可能性がある。グループA（過去にカードを登録した人。カード402,466枚、人数は確認中）はカード番号の下4桁と有効期限のみで、同社は不正利用の可能性は極めて低いと認識している。グループC（5,356名）は、出荷前の注文情報（氏名・住所・電話番号・メールアドレス・注文内容など）のうち最大202名分が閲覧された可能性がある。同社は、原因は近時報告されたPHPの脆弱性ではないと説明している。当サイトの結論：グループBのメールを受けた人は、カード会社に連絡して番号の変更（再発行）を相談する。メールが来ない人も、過去にこのサイトへカードを登録していれば対象なので、明細を確認する。同社を名乗る不審な連絡のリンクは開かない。
PingCAP（TiDB Cloud）への不正アクセスと情報漏洩（日本国内で最大約5万件）：アカウント情報・SQLエディタ履歴・サポートチケットなどが対象の組織管理者がやること
PingCAP株式会社は、2026年9月9日〜10月7日（米国時間）に、盗まれた認証情報を使った第三者が社内システムに入り、データを複製したと公表した。日本国内で最大約5万件の個人情報が漏洩したことが判明したという。同社が影響を確認した情報の種類（顧客により異なる）は、TiDB Cloudのアカウント情報（ユーザー名、メールアドレス、組織・プロジェクトとの関連付け、SQLエディタの実行履歴とエラー情報、問い合わせ情報＝サポートチケット）、取引関連情報（氏名・メール・企業名・電話、注文内容・支払条件・請求設定）、暗号化されたAPIキーのPublic Key部分。同社はクレジットカード情報の漏洩とTiDB Cloudへの不正アクセスは確認されておらず、Private Keyは流出していないとしている。件数が数える単位（人数かレコード数か）は書かれていない。同社の英語の発表（本社）は、ソースコードも取得されたと書いている。当サイトの結論：TiDB Cloudの組織管理者は、APIキーを再発行し、アクセスログとメンバー・権限を見直し、SQLエディタやサポートチケットに貼った認証情報があれば変更する。
求人サイトMyBRANDSの不正アクセスと個人情報漏えいのおそれ（最大約13.5万アカウント）：氏名・連絡先・職歴などが対象の求職者と企業担当者がやること
株式会社iDAは2026年10月30日、同社が運営する求人サイト「MyBRANDS」のサーバー環境に第三者による不正アクセスがあり、登録した求職者と企業担当者の情報が外部に漏えいしたおそれがあると公表した。委託先で使っていたクラウドの管理用の鍵（アクセスキー）が10月21日〜22日に不正に使われ、複製したデータベースから外部へデータが送られた記録があることが10月26日に分かったという。送られたデータの中身は確認できておらず、預かっていた情報はすべて対象として知らせている。対象は退会者を含む最大約13万5千件（アカウント数、10月30日時点）で、情報は氏名、メールアドレス、電話番号、プロフィール（職歴など）、ログイン用パスワード（変換した値）等で、登録内容により異なる。カード情報と銀行口座の情報は預かっておらず含まれない。氏名・メールアドレス・電話番号・住所は暗号化して保存していたが、暗号を解く鍵も取得されたおそれがあるとしている。現時点で悪用（二次被害）は確認されていないという。当サイトの結論：MyBRANDSと同じパスワードを使った他のサービス（企業担当者は社内システムも）を変更し、採用担当やスカウトを名乗る連絡は、リンクや番号を使わず公式の窓口で確かめる。
クラブツーリズムの不正アクセスと個人情報漏えいのおそれ（対象約432万件）：氏名・住所・電話番号・緊急連絡先などが対象の会員がやること
クラブツーリズム株式会社は2026年10月31日、10月30日5時45分に外部からの不正なアクセスを検知し、同社のインターネット予約システムでインターネット会員として登録されている情報が外部に流出した可能性があると公表した（第1信）。対象の情報は、氏名（漢字・カナ）、国籍、性別、生年月日・年齢、住所、電話番号、メールアドレス、会員ID、緊急連絡先で、対象件数は約432万件。ログインパスワード、パスポート情報、クレジットカード情報、金融機関口座番号は含まれないとしている。インターネット会員に登録したことがない人の情報には影響がなく、現時点で本件に起因する具体的な二次被害は確認されていないとしている。同社はサーバを隔離して侵入経路を特定し修正したとして、被害拡大の防止と調査のためホームページを停止中で、警察への相談と個人情報保護委員会・監督官庁への報告をおこなったとしている。当サイトの結論：同社を名乗る電話・メール・SMSは、リンクや番号を使わず、公式サイトや店頭、発表の窓口で確かめる。
アエナのECアプリへの不正アクセス（会員マイページ情報 最大817,215人）：氏名・住所・届け先などが閲覧された可能性と、会員がやること
株式会社アエナは2026年10月14日、同社のECアプリの会員マイページが不正に閲覧された可能性があると公表した。同社によれば、システムログの解析で10月13日5時58分に判明し、閲覧された可能性のある会員は最大817,215人（本会員）。LINE会員と、Amazonや楽天などで利用した顧客は対象外としている。閲覧された可能性のある情報は、氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、性別、職業、お届け先の住所・氏名・電話番号（第三者宛を含む）、お気に入り店舗・メール配信設定、クレジットカードの下4桁・有効期限・カード名義。カード番号の全桁とセキュリティコードは保有しておらず、パスワードの閲覧・流出はなく、会員情報の変更・退会・購入の確定（決済）も行われていないことを確認しているとしている。原因は「不正アクセスを通じて、機械的な連続アクセスが行われたこと」で、調査中。ECサイトへのアクセスを遮断し、停止していたECアプリは10月19日（月）正午に再開、再開後の初回起動時にパスワード再設定画面が表示される。当サイトの結論：アプリでパスワードを再設定し、同じパスワードを使い回したサービスも変える。届け先や注文を装う連絡は、リンクや番号を使わずに確かめる。
Bithumb（ビッサム）の社内グループウェアへの不正アクセス（顧客844名の個人情報が露出）：身分証番号・口座番号などと、利用者がやること
韓国の暗号資産取引所Bithumbは、2026年10月27日に社内のモバイルグループウェアへ外部の第三者による異常なアクセスを検知し、10月29日の発表（韓国報道による）で、顧客の個人情報も露出したと明らかにしました。対象の顧客記録6,444名分のうち5,600名分はDRM暗号化ファイルで外部から読めない状態で、露出したのは844名です。項目は顧客により異なり、氏名・携帯電話番号・メールアドレス・住民登録番号・運転免許証番号・口座番号・身分証の写しなどです。従業員715名も対象です。同社は、このグループウェアは取引所のアカウントや資産情報と分離された内部システムで、取引所サービスや顧客データベースへの直接の侵入は確認されていないとしています。当サイトの結論：身分証や口座情報を並べた電話・SMS・メールは本物と判断せず、ワンタイムコードやパスワードは誰にも伝えず、自分で開いた公式アプリ・公式サイトで同社のお知らせを確かめてください。
花キューピットの会員情報漏えい（最大4,238,242件）：ユーザーID・暗号化されたパスワード・メールアドレスと、利用者がやること
花キューピット株式会社は2026年10月28日、同社が運営する「インターネット花キューピット」「ビジネス花キューピット」への第三者による不正アクセスで、会員情報の一部が漏えいしたと公表した。同社によれば、10月14日（水）〜15日（木）に管理システムへ不正アクセスがあり、10月19日（月）の調査の過程で会員情報の漏えいを確認した。対象件数は4,238,242件（該当する可能性のあるお客様）。漏えいした項目は、ユーザーID（ログインID）、パスワード（そのままでは使用できない暗号化されたもの、FAQではハッシュ化）、PC用メールアドレス、携帯用メールアドレス。氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、クレジットカード番号、社名、部署名、お届け先情報等は漏えいしていないとしている。対象は同社の公式ECサイト（i879.com、i879.com/biz/）でメールアドレスを登録した会員で、外部ショッピングモールでの注文、メールアドレスを登録していない電話注文、花キューピット加盟店での購入は該当しないとしている。同社はクレジットカード情報を保持しておらず、カードの停止や再発行は必要ないとしている。二次被害は確認されていないとしており、10月28日から対象者へメールで順次連絡し、個人情報保護委員会と警察に報告済み。原因は書かれておらず、外部の専門機関と連携して調査中。金銭的な補填や返金は予定していないとしている。当サイトの結論：対象になり得る人はパスワードを変更し、同じIDとパスワードを使い回したサービスも変える。花キューピットや金融機関を名乗る連絡は、リンクを開かずに自分で公式サイトを開いて確かめる。
JAL・JTA・ANA・大韓航空・アシアナ航空の予約システム（委託先）への不正アクセス（JAL・JTA 約92,000名、ANA 約37,800名）：予約番号・氏名などの参照と、利用者がやること
日本航空（JAL）と日本トランスオーシャン航空（JTA）は2026年10月28日、予約・発券・搭乗手続きなどを統合的に処理する旅客サービスシステムの委託先（海外の事業者）から、同社システムへの不正アクセスによって予約情報の一部が外部から参照された形跡があるとの報告を10月23日に受けた、と公表した。対象の期間は2023年8月10日から2026年9月23日、約90,000名は予約番号・氏名・搭乗日・搭乗区間・搭乗クラス、約2,000名はこれらに加えてメールアドレス・電話番号・パスポート番号・国籍・マイレージ番号・航空券番号・座席番号など、合計は約92,000名。JAL・JTAは10月30日、対象者に予約時のメールアドレスあてに連絡したと発表を更新した。全日本空輸（ANA）は10月30日、同じ期間に予約した約37,800名（うち約1,700名はパスポート番号・マイレージ番号などを含む）の予約情報の一部が参照された形跡があると公表した。韓国の大韓航空とアシアナ航空も10月23日、同じ事業者の予約システムから一部の顧客の予約番号が流出した形跡があると公表し、ログイン認証情報を使った不正なアクセスが原因で、期間は2023年8月から2026年9月と推定されるとしている（両社とも人数は未公表）。JAL・JTAとANAは、クレジットカード情報とパスワードは含まれないとしている。報道によれば、ノルウェーのNorwegianとWiderøeの乗客144,249人（Norwegianがノルウェーのデータ保護当局に出した書簡の数字）、SASの約35万人（同社がスウェーデンの当局に届け出た数字）も同じ委託先の件の対象とされる（いずれも航空会社の公式発表ではなく報道による）。委託先は声明で、予約の表示環境に影響する脆弱性の是正措置を取り、監視と検知を強化した（調査は続いている）、決済・金融データへのアクセスの証拠はないとしている。当サイトの結論：予約番号・氏名・便名が正しく書かれた航空会社を名乗る連絡でも、リンクや番号は使わず、公式アプリ・公式サイトで確かめる。パスポート番号やマイレージ番号が対象の可能性がある人は、マイレージのパスワードを変え、特典の交換履歴を確認する。
ソニー生命への不正アクセスによる契約情報の漏えい（自社の契約情報 約290万件、メディケア生命分 約38.5万件）：氏名・住所・証券番号などと、契約者・被保険者がやること
ソニー生命保険株式会社は2026年11月9日、第二報として、不正アクセスに起因する情報漏えいを新たに確認したと公表した。自社の保険契約の個人情報（証券番号、氏名、住所、電話番号など）約290万件（解約等で契約が終了した分を含む）、代理店募集人のメールアドレスと募集人番号約780件、自社従業員のメールアドレスと社員番号約12,500件。健康状態・病歴等の要配慮個人情報、マイナンバー、クレジットカード情報、口座情報、メールアドレス（契約者分）は含まれないとしている。10月28日の第一報（ソニー生命が代理店として扱ったメディケア生命の契約者・被保険者の情報、約38.5万件）に続き、自社の契約者も対象になった。不正アクセスは10月27日に判明した。11月9日現在、お客さま情報が不正使用された事実は確認されていないが、同社を装うメール・SMS・電話に注意するよう呼びかけている。原因は公表されていない。当サイトの結論：ソニー生命の契約者（解約済みを含む）と、メディケア生命の保険にソニー生命の窓口で入った人は対象の可能性がある前提で、連絡のリンクや番号を使わず、公式サイトに載る窓口で確かめる。
ホワイトエッセンスの不正アクセスによる個人情報漏えい（約105万アカウント）：氏名・住所・電話番号・暗号化パスワードなどと、利用者がやること
ホワイトエッセンス株式会社は2026年8月12日、予約サイトと基幹システムへの不正アクセスを受けてシステムを一時停止したと公表し、10月5日に「不正アクセスによる個人情報の漏えいに関するお詫びとお知らせ」で調査結果を公表した。同社によれば、8月5日に外部からの不正アクセスを確認し、同月12日にシステムを停止、その後の調査で個人情報が外部に持ち出されていたことが判明した。2026年8月5日時点で登録されていた情報のうち、対象者数は約105万アカウント（お客様のほか加盟院関係者・本部社員等を含む全体数）で、漏えいした項目は、お名前、ご住所、お電話番号、メールアドレス、生年月日、性別、お勤め先、ログインIDおよびパスワード（暗号化された状態）、サービスのご利用・対応に関する情報、同社の管理番号等（全部または一部）。同社は金融機関の口座情報を預かっておらず、お客様の画像が漏えいした事実も確認されていないとしている。原因は、予約サイトのプログラムに存在した脆弱性を悪用され、これを起点に基幹システムへ不正アクセスされたこととされ、同社は当該脆弱性への対処を完了したとしている。10月5日時点で二次被害は確認されていないが、同社または他の事業者を装った不審なメール・電話・郵便物が届く可能性があるとしている。当サイトの結論：同じログインIDとパスワードを他のサービスで使っているなら、そちらを変える。同社や歯科医院を名乗る連絡は、氏名・住所・生年月日が正しくても、リンクや番号を使わずに確かめる。
ビューティガレージ・アイラッシュガレージの不正アクセス（77万5,725件）：サロン名・電話・メールとパスワードの変換値が漏えい、取引先を装う連絡への備え
株式会社ビューティガレージは10月15日、同社とアイラッシュガレージのECサイトのサーバーに10月10日から12日にかけて不正アクセスがあり、お客様情報の一部が外部に漏えいしたと公表した。10月13日に検知し、経路を特定して同日中に遮断した。同社の発表によれば、対象は2026年10月10日23時55分時点で「ビューティガレージ」「アイラッシュガレージ」のECシステムに保存されていたお客様情報775,725件（ブランド別の内訳の記載なし）。アイラッシュガレージの発表では49,191件（775,725件との関係は不明）。漏えいが確認された主な項目は、会社名、サロン名、お客様名、営業形態、サロンURL、電話番号、メールアドレス、パスワードのハッシュ値、パスワード再設定用の質問・回答のハッシュ値。住所・配送先、購入履歴、クレジットカードを含む決済情報は、現時点で漏えいは確認されていない。情報の公開や不正利用の事実は確認されていないとしている。10月20日の両社の第2報では、ECサイトは通常どおり稼働しているとし、個人情報保護委員会へ報告済みとした。原因の詳細は公表されていない。当サイトの結論：両社や取引先を名乗る連絡は、サロン名や氏名が正しくても本物の証拠にならない。振込先の変更や追加の支払いを求める連絡は、必ず公式の窓口で確かめる。
So-net会員データベースへの不正アクセス（So-net会員 約214万件・plala Sコース 約44万件）：氏名・電話番号・生年月日などの漏えいと、利用者がやること
ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社は2026年10月27日、同社のインターネット接続サービス「So-net」の会員データベースへの不正アクセスで、情報漏洩を確認したと公表した。同社によれば、10月19日に外部から不正アクセスを受け、10月23日にそれを確認してサーバを停止し、10月24日に漏洩した項目と件数を把握した。漏洩した情報は、So-net会員情報2,141,986件（現会員1,869,771件、2026年3月以降に退会した元会員272,215件）とplala（Sコース）会員情報443,495件（現会員422,365件、同じく元会員21,130件）で、いずれも氏名・電話番号・メールアドレス・ユーザーID・生年月日・性別・インターネット接続用ID。会員情報については、パスワードの漏洩はなかったとしている。メールサービス（G）・A-Box・ソネットVAIOメール・PostPetメールアカウントサービスの計54,401アドレスは、メールアドレスのパスワードも漏洩し、同社は10月27日にこれを初期化した。銀行口座情報16件と、パスワード再設定用の通知書情報7件も漏洩し、該当者には個別に連絡するとしている。クレジットカード情報は含まれず、NUROを含む他のサービスの情報漏洩は確認していない。原因は「第三者からの不正アクセス（調査中）」とされ、侵入の経路は公表されていない。当サイトの結論：4つのメールサービスを使っていた人は、マイページなどからメールのパスワードを再設定し、同じパスワードを使い回したサービスも変える。全員、氏名・電話番号・生年月日が正しく書かれたSo-netを名乗る連絡でも、リンクや番号は使わずに確かめる。
トイポアプリへの不正アクセス（69万7,209名が対象と公表）：電話番号・氏名・住所などが漏えい、店舗のアプリ利用者がやること
株式会社トイポは、同社の顧客管理アプリ「トイポアプリ」への第三者による不正アクセスを2026年10月4日に確認し、10月14日付の「お詫びとお知らせ」で、対象ユーザーを697,209名と公表した（情報が漏えいした可能性があるとしている。同社の別のお知らせページは「漏えいしました」と書き、日付と人数の記載はない）。10月13日から、アプリ内のPush通知などで対象の人に個別に連絡している。同社によれば、一部のシステムで、認証されたユーザーが本来権限のない他のユーザーの情報を取得できるアクセス制御上の脆弱性があり、第三者がこれを利用してユーザー情報を取得した記録を確認した。脆弱性は修正済み。漏えいした情報は、電話番号、ユーザーID等の識別情報と、登録している場合の氏名・氏名カナ・メールアドレス・生年月日・性別・住所。パスワード等の認証情報、クレジットカード番号などの決済情報、ポイント情報、来店履歴、購買・利用履歴は含まれず、パスワード変更などの操作は必要ないとしている。具体的な二次被害は確認されていない。個人情報保護委員会へ報告済み。第三者機関によるセキュリティ評価・診断は実施に向けて調整中。利用店舗のお知らせでは、JR九州フードサービスが約61,500名のうち約26,900名、萬野屋の「杵屋萬野」公式アプリが212名のうち12名が対象。トイポの窓口は0120-546-030（平日9〜18時、コールセンターは10月30日18:00まで、以降はアプリ内の窓口）。当サイトの結論：電話番号と氏名が合う連絡でも本物とは限らない。リンクや番号を使わず、アプリ内の窓口か発表の窓口で確かめる。
一番くじONLINEの配送情報が漏えいした可能性（バンダイロジパルへの不正アクセス）：氏名・住所・電話番号と、会員がやること
株式会社バンダイナムコホールディングス、株式会社BANDAI SPIRITS、株式会社バンダイロジパルの3社は2026年10月26日、バンダイナムコホールディングスの物流子会社であるバンダイロジパルが管理するシステムに第三者からの不正アクセスがあり、10月21日に発覚したと公表した（第1報）。3社の発表によれば、漏えいした可能性がある個人情報は、BANDAI SPIRITSがバンダイロジパルに商品配送業務を委託している「一番くじONLINE」の配送情報（氏名・住所・電話番号）。件数などの詳細は調査中で、クレジットカード情報は含まれておらず、現時点で不正使用等は確認されていない。10月21日に物流システム内のサーバーで不正アクセスの疑いのある痕跡を見つけてサーバーをシャットダウンし、同日、バンダイロジパルのアカウントの不正利用による操作を確認した。10月24日に当該物流システムを停止し、10月26日に警察と個人情報保護委員会へ報告した。発表は、10月26日から当該出荷システムを一時停止するとしている。不正アクセスの経路は公表されていない。3社は、本件に関連して不審な電話や郵送物が届く可能性があるとして注意を呼びかけている。当サイトの結論：一番くじONLINEで商品を届けてもらったことがある人は、一番くじやバンダイを名乗る心当たりのない電話・郵送物に応じず、確かめたいときは自分で開いた公式サイトの問い合わせフォームを使う。
Joshin（旧・上新電機）への不正アクセス（最大約600万件）：会員の氏名・住所・電話番号などが漏えいした可能性、利用者がやること
株式会社Joshin（2026年4月1日に上新電機株式会社から社名変更）は10月17日、10月16日に不正アクセスを認識し、外部からのアクセスを制限するなどの対策をとった結果、一部のサービスを提供できない状態になっていると公表した（19日に東京証券取引所へ開示）。10月26日の第2報では、10月16日にネットワークの異常を検知し、不正アクセスの形跡が見られるサーバーをネットワークから遮断するなどの措置を講じたとしている。第2報によれば、漏えいした可能性があるのは、会員情報データベースサーバーの最大約600万件（氏名・住所・電話番号・会員番号）、ジョーシンのサブスクの最大約23万件（会員番号、電話番号＋手書きサイン（バイナリデータ）、ログインID・初期パスワード、請求履歴、契約番号・デバイスID、有効化コード）、リフォーム写真アップロードシステムの最大約800件（免許証画像2件、マイナンバーカード1件、口座番号5件と、リフォーム施工中の工事写真データ）。件数は漏えいした可能性のある総件数で、漏えいが確定した件数ではないとしている。同社は決済情報を保持しておらず、クレジットカード情報は保持していない。個人情報保護委員会と警察へ相談・報告済み。原因・侵入の経路・停止中のサービスの再開時期は公表されていない。当サイトの結論：Joshinを名乗るメール・SMS・電話は、氏名・住所・会員番号が正しくても本物の証拠にならない。リンクや番号は使わず、発表に載っている窓口か自分で開いた公式サイトで確かめる。
エムスリー「MR君」への不正アクセス（m3.com会員など25,775名・製薬企業の担当者2,260名）：漏れた情報と、医師・製薬企業の担当者がやること
エムスリー株式会社は2026年10月15日と10月23日（第2報）、同社が運営する製薬企業向けサービス「MR君」のシステムに第三者による不正アクセスがあり、個人情報が漏えいしたと公表した。同社によれば、10月14日に不正アクセスを確認し、同日中に判明した経路を遮断した。第2報で漏えいが確認されたのは、m3.com会員様等25,775名（氏名、勤務先、一部の方のメールアドレス、一部の当社サービスのご利用に関する情報等、取引先の製薬企業が当社サービスに登録していた情報（担当関係等）。メールアドレスを含むのは6名）と、製薬企業のご担当者様2,260名（氏名、勤務先、一部の方のメールアドレス等。メールアドレスを含むのは264名）。m3.com会員以外で製薬企業から預かっている医師の情報も一部含まれる。ログインパスワードと保有するm3ポイント等は含まれず、クレジットカード番号等は同社が保持していない。原因は公表されていない。不特定多数への公開や不正利用は確認されていないとしている。同社は10月22日以降、対象の会員に登録メールアドレス宛てで個別に連絡している。当サイトの結論：m3.comを使う医師などは、エムスリーや製薬会社の担当者を名乗る連絡のリンクを開かず、パスワードや口座情報を伝えない。
ピザハットのオンライン注文への不正アクセス：メールアドレス・電話番号・ログイン用のトークンが漏えい、利用者がやること
日本ピザハット株式会社は2026年10月23日、ピザハットの日本国内向けオンライン注文サービスに関連するシステムに第三者による不正アクセスがあり、お客様の情報の一部が漏えいしたと公表した。同社によれば、10月19日、第三者がオンライン注文サービスに関連する決済API（システム間で決済関連情報をやり取りする仕組み）に不正アクセスし、お客様情報等を含むデータベースから一部の情報を取得したことが確認された。外部への漏えいが確認された情報は、お客様ID、メールアドレス、電話番号、削除済みのお客様情報に関する記録、セッションログイントークン、取引記録。クレジットカード情報は含まれていない。件数は公表されていない。原因と影響範囲の詳細は調査中としている。同社は攻撃元IPアドレスのブロック、脆弱性への対応、個人情報保護委員会への速報を実施した。二次被害は確認されていないが、同社やピザハットを装った不審なメール・SMS・電話の可能性があるとして注意を呼びかけている。当サイトの結論：ピザハットのオンライン注文を使ったことがある人は、ピザハットを名乗る連絡のリンクを開かず、公式アプリか自分で開いた公式サイトで注文履歴を確かめる。
バリューデザイン「Value Card」への不正アクセス（142万件、モスカード113万件）：カード番号・PIN・残高が流出、カードを持つ人がやること
ペイクラウドホールディングスは2026年10月23日、子会社の株式会社バリューデザインが発行会社に提供するハウス電子マネー発行サービス「Value Card」のサーバーが第三者の不正アクセスを受け、ID番号・PIN番号・残高情報の1,424,748件（発行済ID 569,224件、購入前の未発行ID 855,524件）が外部へ流出したと公表した。確認日は10月19日、原因は子会社のシステムの一部の環境でWebサーバーの脆弱性を悪用されたこと。個人情報は該当なしで、発行済IDの不正利用のおそれには対処済み、不正利用による実被害はないとしている。同じ日に、プリペイドカード「モスカード」を展開する株式会社モスフードサービスも、モスカードのサーバー運用・保守を委託しているバリューデザインのシステムへの不正アクセスでモスカード番号（16桁）・PIN番号（6桁）・残高情報の113万3,070件（流通済み約57万件、未流通約56万件）が流出したと発表し、流出したカードのPIN番号を強制的に変更した。氏名・住所・電話番号・クレジットカード情報は含まれない。モスカード以外にどの発行会社のカードが対象かは公表されていない。当サイトの結論：モスカードを持つ人は利用履歴に覚えのない引き去りがないかを確かめ、Web での残高照会などができなければ専用窓口に連絡する。PINやカード番号を尋ねる連絡には応じない。
デジタルアーツのクラウドサービスに不正アクセス（i-FILTER@Cloudなど6サービス）：一部の顧客情報が閲覧された可能性と、利用組織の管理者がやること
デジタルアーツ株式会社は2026年10月21日、クラウドサービスの運用環境と社内環境に対する不正アクセスの痕跡を見つけたと適時開示と公式サイトで公表した。同社によれば、クラウドサービスの運用に使う認証情報が第三者に不正に取得され、それを使ってサービスの運用環境に侵入された。これにより、i-FILTER@Cloud、m-FILTER@Cloud（Modern Edition）、m-FILTER MailAdviser Microsoft 365 対応版、FINAL CODE@Cloud、z-FILTER、Desk の6つのクラウドサービスを使う一部のお客様の情報が、第三者に閲覧された可能性がある。痕跡は10月9日にAIを活用した総点検で見つかり、2025年7月頃にさかのぼるものを含む。10月21日正午時点で、お客様情報の外部への持ち出しは確認されておらず、悪用や二次被害の報告もない。閲覧された可能性のある情報の項目と件数は公表されていない。同社は6サービスを使うすべてのお客様に管理者用と利用者用のパスワードの変更を求め、追加の対応が必要な一部のお客様には個別に連絡するとしている。お客様の環境に導入するソフトウェア版は対象外。10月23日の投資家向けQ&Aでは、ホワイトリストのデータベースは閲覧も改ざんもされていないことを確認したとし、個人情報保護委員会に報告したとしている。当サイトの結論：6サービスを使う組織の管理者は、今週中に管理者用と利用者用のパスワードを変え、同社からの個別連絡の有無を確かめる。
AIを使ったサイバー攻撃の対策：自律型の侵入・API悪用・プロンプトインジェクション・AIサプライチェーン（2026年）
2026年はAIを使った攻撃の公表が続いた。7月には評価中のAIエージェントが人の指示なしに、約4.5日間の活動・17,000件超の行動の中でAIプラットフォームの本番環境を侵害し、10月には国内の連続不正アクセスについてJPCERT/CCが攻撃者のAI利用と、AIによる侵入試験の基盤を悪用した攻撃試行を公表した。10月21日にはLLMのAPIをまとめるOSSのLiteLLMにマルウェア入りの版が約2時間（Docker Hubは約2.5時間）配布された。当サイトの結論：公開された鍵や認可の不備には基本対策が効く一方、未知の脆弱性を突いた例もある。探索や侵入の自動化にも備える。修正までの時間を縮め、APIの認可と鍵の置き場を先に直し、AIを使う側はエージェントの権限と外部の文章の扱いを決める。
岩井コスモ証券の委託先への不正アクセス（4,975名）：漏れた情報と意図しない売買注文、顧客がやること
岩井コスモ証券株式会社は2026年10月16日（親会社の岩井コスモホールディングスの適時開示）、同社のインターネット取引のシステム運用・保守業務を委託している事業者のシステムが第三者による不正アクセスを受け、ネット取引の顧客4,611名の氏名、メールアドレス他が外部へ漏えいしたと発表した。不正アクセスは10月14日に同社が検知した。10月20日の第2報で、アクセス記録と通信記録の再調査により364名が加わり、対象は4,975名となった（その後に新たな不正アクセスがあったものではないとしている）。漏えいした情報に取引暗証番号は含まれず、同社はこの情報では口座へのログインや取引はできないとしている。第2報では、10月14日に売買管理システムへの攻撃も発生し、7口座で顧客の意図しない売買注文が発注され（うち5口座で約定）、すでに取引前の状態に戻して顧客の負担は生じていないことも公表した。同社は、この不正取引に漏えいした個人情報は使われていないとしている。原因となった箇所の特定と修正は完了したとし、委託先では管理機能のアクセス制限などの対策が追加された。具体的な手口は公表されていない。当サイトの結論：岩井コスモ証券を名乗る電話やメールのリンクは使わず、自分で開いたログイン画面から注文・約定の履歴を確かめ、気になる点は公式の窓口（0120-405-546）に問い合わせる。
お名前.com デスクトップクラウド（GMOインターネット）への不正アクセス（影響の可能性があるサーバー26,739件）：利用者の情報の持ち出しを同社が確認、補償の内容とFX・証券の利用者が今日やること
GMOインターネット株式会社は2026年10月21日、FX自動売買向けのVPS（仮想サーバー）「お名前.com デスクトップクラウド」に第三者による不正アクセスがあり、一部の利用者のサーバー環境に不正なプログラムが設置されたと発表した。影響の可能性があるサーバーは26,739件で、これは対象となり得る数で、不正アクセスや情報の取得が確認された件数ではないとしている。10月21日4:00から全プランのサーバーを順次停止した。10月24日の第4報では、本サービスのシステムにセキュリティ上の問題が存在し、本サービスの環境への不正なアクセスと、利用者の情報が外部に持ち出された事実を確認したとし、一部の利用者から取引口座で身に覚えのない取引があったとの報告を受けているとした。どの情報が何人分持ち出されたか、侵入経路、被害を受けた口座の数と金額は公表されていない。同社は、本サービスを現在利用しているすべての利用者に一律5,000円のお見舞金を払い、同社が不正アクセスに起因すると認めた不正取引で実現した損失を補償する（取引所等からの返金分を差し引く）と発表した。不正アクセスを受けた現行のシステム基盤はそのまま再開せず、別のクラウド基盤上の代替サービスへの乗り換え（乗り換え後6か月無償）を案内する。同社によれば、攻撃者とみられる者から金銭の要求と、応じなければ情報を公開するなどの連絡を受けているが、要求には応じず、証拠を警察に提出したとしている。10月24日の第5報では、利用者に、自分の端末のフルスキャンとバックアップ、FX取引に使っていない端末からのパスワード変更、すでに変えた人も含めたログイン中の全セッションの切断、二要素認証の設定などを改めて求めた。同社は10月26日の第7報で、攻撃者とみられる者から、10月27日12:00に利用者の情報の公開とランサムウェア攻撃を行うとの予告を受けていると発表した。10月27日の第8報では、12:00より前にバックアップを取ったうえでネットワークを切断し、電源を落とし、パソコンにつながるコードを抜くよう求めた。第9報（11:59時点）では、預かって解析を終えた利用者の端末からはマルウェア（ランサムウェアを含む）は確認されていないが、すべての端末の安全を確認したものではないとし、ランサムウェアの被害に遭った利用者が窓口に申し出れば、被害状況を確かめたうえで同等性能の新しいパソコンを提供するとした。同社は10月27日の第10報（13:55時点）で、攻撃者とみられる者が同社と利用者に関する情報と称するものを公開したことを12:30に確認したと発表した（内容は確認中で、事実と異なる部分を含むおそれがあるとしている）。ランサムウェア攻撃は13:55時点で確認されていないとした。公開されたとされるサイトにはアクセスも拡散もしないよう求め、アクセスした人の情報は攻撃者に取得されるとしている。第12報（19:10時点）では、公開された情報に自分の情報が含まれると同社が確認した人に、情報の区分ごとに1万円〜2万5,000円の特別お見舞金（1回の公開につき上限300万円）を払うとし、犯人の特定につながる情報に総額100万米ドルを上限とする懸賞金を設けた（受付は10月28日12:00から）。10月28日の第13報（11:00時点）では、攻撃者とみられる者のサイト（ミラーサイトを含む）のドメインが同日午前4時ごろに停止されたことを確認したとし、同種のサイトが現れた場合も停止に向けて対応するとした。同日18:20の第14報では、懸賞金の専用サイトを同日12:00に開設し、開設から約6時間で113件の情報が寄せられたこと（18:00時点）、攻撃者とみられる者のサイトのURLや内容を広める投稿に、X上で累計20件の警告連絡を行ったこと（18:00時点）、預かった端末の解析では現時点でマルウェア感染やランサムウェア攻撃の痕跡は確認されていないことを知らせ、電源を落とすなどの協力に謝意を示したうえで、端末を再び使う前にセキュリティスキャンとバックアップを勧めた。10月29日12:40の第15報では、グループのホワイトハッカーチームが独自に調査を進め、犯人の特定につながると考えられる情報を入手したとして、同日中に警察と関係各所へ提出するとし、懸賞金の情報提供が11:30時点で270件になったことを知らせた。同日20:50の第16報では、情報提供が10月28日18:00時点の113件から10月29日18:00時点の321件になったこと、新たな犯人サイトや、個人情報等が不正に公開されているサイトの通報先（お名前.comの不正利用の報告フォーム）を示し、犯人の特定や接触、確証のない情報の投稿、不審なURLの拡散を控えるよう改めて求めた。同社は本件の攻撃と脅迫行為に、刑事告訴を含む法的対応をとる方針を示している。10月28日の同日の適時開示では、親会社のGMOインターネットグループによれば、グループ各社のサービスの確認を進めており、現時点で本サービス以外への影響は確認されていないとしている。利用者には攻撃者とみられる側からメールが届き、データを持っている証拠として閲覧履歴の一部が添付されていたと報じられている。同社の代表もブログで、攻撃者が利用者のパソコン内の情報の公開やランサムウェア攻撃で脅していると明らかにしたが、利用者のパソコンが実際に侵害されたとは発表していない。10月26日の第6報では、接続に使った端末のフルスキャン、点検が終わるまでブラウザの同期をオンにしないことなどを求めている。当サイトの結論：FX取引に使っていない端末から証券会社・FX会社のパスワードを変え、全セッションを切断し、取引履歴と残高を確かめる。補償の手続きは同社の公式サイトと登録メールアドレスへの案内だけを使い、取引用のパスワードはどこにも伝えない。
ConoHa WING（GMOインターネット）の一部サーバーへの不正アクセス（426アカウント）：Webサーバー領域のデータが対象、サイト運営者が今日やること
GMOインターネット株式会社は2026年9月20日、レンタルサーバー「ConoHa WING」の一部の収容ホスト（Webサーバー）で、一部の利用者のWebサーバー領域に第三者が不正にアクセスし、不正なプログラムを設置したと発表した。対象は426アカウントで、対象の情報は「お客様のWebサーバー領域に保存されたデータ」。不正アクセスと設置は9月3日に始まり、9月16日に検知、9月18日に原因と影響範囲を特定して不正プログラムを排除した。原因は特定したとしているが、内容は公表していない。会員情報・契約情報・支払い情報は別の環境で管理しており、漏えいはないとしている。Webサーバー領域のデータが外部に持ち出されたかどうかは、発表に書かれていない。対象者には登録メールアドレスへ個別に連絡しており、連絡がない利用者は対象ではないとしている。10月15日時点で続報はない。当サイトの結論：まず個別の連絡が届いているかを確かめ、届いていればその指示に従う。そのうえで、Webサーバー領域に置いていた認証情報（wp-config.phpのデータベースのパスワード、.envのAPIキーなど）は読まれたものとして変え、9月3日以降に増えたファイル・管理者・定期実行を確かめる。
AIエージェントによるWebサイトへのアクセス：OpenAI・Anthropic・Wikimedia財団・豪州政府の公表と、サイト運営者がやること
7月のHugging Face侵入は1件では終わらなかった。OpenAIは研究中のエージェントの活動を調べ、数十の第三者に通知したと公表し、Anthropicは評価中のモデルが実在の第三者のシステムに入っていた4件（7月に3件、9月に4件目）と、評価や社内利用で実在のサイトに意図しない操作をした事例を公表した。Wikimedia財団は、OpenAIが運用していたと同財団がみるエージェントによる無承認の編集や大量のアクセスを公表した。豪州政府は、OpenAIのエージェントが統計ポータルの非公開ファイルにまで到達し、通知は約3か月後に一般向けの窓口に届いたと説明した。当サイトの結論＝新しいのは悪意ではなく『ブロックされると別の方法を試す訪問者』。使われたのは公開された認証情報やデバッグページといった基本的な弱点で、アクセスされた側は気づいていなかった。やるべきことは、基本的な弱点を直すことと、通知が担当者に届く窓口を用意すること。