対象:楽天証券に口座を持っている人(退会済みを含む)と、証券・金融サービスを運営している人。本記事は楽天証券の公式発表にもとづく解説で、攻撃手順は扱いません。
続報待ち:この記事は公式発表に合わせて更新します
- 対象者
楽天証券に口座を持っている人(退会済みを含む)と、証券・金融サービスを運営している人。
- 影響が確認された範囲表で見る ↓
- 不正アクセスがあったこと
- 影響が確認された顧客の特定
可能性があるとされた項目
- 情報が持ち出されたか
- 部店・お客様コード、ログインID
- 氏名・住所・電話番号・メールアドレス・出金先口座など
さらに1件
- 退会した顧客の情報
- 未確認事項
- 不正アクセスの原因・経緯
- 外部への持ち出しが実際にあったか
- 再発防止策
- 今やること手順を見る ↓
- 楽天証券を名乗るメール・SMS・電話のリンクや指示に従わない
- パスキー認証を設定する
- 取引や出金の一時停止を、必要に応じて自分で設定する
さらに3件
- パスワードは伝えない。使い回しがあれば分ける
- 出金先口座の銀行の通知や明細に気をつける
- 同社からの個別連絡と問い合わせ先は、公式サイトに載っているものを使う
- 最終確認日時
- 2026年11月19日時点
発表の続報予定と確認の記録
楽天証券は11月17日の発表で、原因や詳細な経緯は引き続き調査中とし、新たに知らせるべき事項が判明した場合はあらためて連絡するとしています。11月19日の時点で、同社の公式サイトに続報は見つかっていません。
利用者が今日やること
楽天証券を名乗るメール・SMS・電話のリンクや指示に従わない
漏れた可能性があるのは、氏名・生年月日・住所・電話番号・メールアドレス・勤務先などの組み合わせです。これだけそろうと、宛名も住所も正しい、本物らしい連絡が作れます。
「口座の確認」「セキュリティ強化のための再登録」「お詫びの手続き」といった名目の連絡が来ても、本文のリンクは開かず、自分でアプリや公式サイトを開いて確かめてください。同社は、同社が送るメールにURLは記載しておらず、電話で個人情報やログインに関する情報を尋ねることはないとしています(見分け方は フィッシングとは)。
パスキー認証を設定する
同社は、不正アクセスやフィッシングへの耐性が高いパスキー認証によるログインの必須化を進めており、設定がお済みでない人には設定を呼びかけています。同社によれば、日々ログインする顧客の9割超がすでに使っています。
パスキーは、偽サイトに入力させて盗む手口が成り立ちにくい仕組みです。多要素認証の考え方は 多要素認証の選び方 にまとめています。
取引や出金の一時停止を、必要に応じて自分で設定する
同社は、各種取引や出金の一時的な利用停止を、利用者自身がログイン後のセキュリティ設定ページで設定できると案内しています。しばらく取引しない口座や、不安が大きい口座は、停止の設定を検討してください。
設定は、検索結果や届いたリンクからではなく、自分で開いた公式アプリ・公式サイトから行います。
パスワードは伝えない。使い回しがあれば分ける
同社は、パスワードと暗証番号の漏えいは確認していないとしています。発表上は今すぐ変更が必要という案内はありません。ただし、ログインIDは漏れた可能性があるため、同じパスワードを他のサービスで使っているなら、この機会に分けておくと安全です。
使い回しの棚卸しは パスワードマネージャー に任せるのが現実的です。過去の漏えいに含まれていないかは パスワード漏えいの確認方法 を参照してください。
出金先口座の銀行の通知や明細に気をつける
漏れた可能性のある項目には、出金先口座の金融機関・口座番号・名義人が含まれます。口座番号だけで取引が成立するわけではありませんが、口座の情報を知っていると装った連絡には使えます。銀行の取引通知や明細を確認し、身に覚えのない動きがあれば、銀行と楽天証券に連絡してください。
同社からの個別連絡と問い合わせ先は、公式サイトに載っているものを使う
同社は、影響が確認された顧客の特定は完了しており、該当する顧客には個別に報告するとしています。個別連絡が届いたら、本文のリンクではなく、公式サイトのお知らせと照らして確かめます。
問い合わせは、楽天証券カスタマーサポートセンター(フリーダイヤル 0120-862-274。受付時間は平日8時30分〜17時、土日9時〜17時)です。届いた連絡に書かれた番号ではなく、公式サイトに載っているものを使います。
何が起きたのか(楽天証券の発表より)
楽天証券は、2026年11月17日に「当社お客様の情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ」を公表しました。以下はすべて同社の発表にもとづきます。
2026年11月11日(水)
同社のテスト環境のシステム内で管理していた一部の情報が、外部に漏えいしたおそれがある(調査で確認した日付)。11月16日(月)
一部システムに対する第三者による不正アクセスの可能性を検知。当該箇所へのアクセスの遮断と修正などを実施した。11月17日(火)
お詫びとお知らせを公表。影響が確認された顧客の特定は完了しており、該当する顧客には個別に報告するとした。
- 対象
- 楽天証券に登録していた顧客の情報。退会した顧客の情報を含む
- 最大約447万口座の項目
- 部店・お客様コード、ログインID、氏名、カナ氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、出金先口座(金融機関・口座番号・名義人)、年収・金融資産(お客様ご申告情報)、商品別資産情報、最終ログイン日
- 最大約1,125万口座の項目
- 部店・お客様コード、ログインID(同社は楽天IDとは異なるとしている)
- 漏えいを確認していないもの
- 楽天証券のログインに必要なパスワード、暗証番号を含む、取引に必要な各種情報
- 被害
- 公表時点で、本件に起因すると考えられる不正アクセスまたは不正取引は確認されていない
- 原因
- 不正アクセスの原因や詳細な経緯は調査中
- 顧客への連絡
- 影響が確認された顧客に個別に報告する
数字の読み方:2つの口座数は足さない
発表には、最大約1,125万口座(部店・お客様コードとログインID)と、最大約447万口座(氏名や住所などを含む項目)の2つの数字があります。項目ごとの上限であり、同社は「最大」と書いています。足し合わせたり、どちらかを人数として読み替えたりしないでください。数字は口座数で、人数ではありません。
分かっていること・分かっていないこと
2026年11月19日時点の状態です(11月17日の発表まで反映)。続報が出たら、この表を書き換えます。
| 項目 | 発表の内容 | 状態 |
|---|---|---|
| 不正アクセスがあったこと | 一部システムへの不正アクセスの可能性を検知し、遮断・修正した(11月16日) | 確定(同社) |
| 情報が持ち出されたか | 11月11日に、テスト環境のシステム内で管理していた一部の情報が外部に漏えいしたおそれ | 可能性(同社) |
| 部店・お客様コード、ログインID | 最大約1,125万口座 | 可能性(同社) |
| 氏名・住所・電話番号・メールアドレス・出金先口座など | 最大約447万口座 | 可能性(同社) |
| 退会した顧客の情報 | 含まれる | 可能性(同社) |
| パスワード・暗証番号など取引に必要な情報 | 漏えいは確認していない | 含まれない(同社) |
| クレジットカード番号・マイナンバー | 発表に記載なし | 記載なし |
| 悪用による被害 | 本件に起因すると考えられる不正アクセス・不正取引は確認されていない(公表時点) | 調査中 |
| 影響が確認された顧客の特定 | 完了している。該当の顧客に個別に報告 | 確定(同社) |
| 原因・詳しい経緯 | 調査中 | 調査中 |
氏名・住所・出金先口座などで何が起きうるか
一般に、氏名・住所・電話番号・メールアドレスがそろうと、本物らしい偽の連絡が作れます。今回はこれに、勤務先、申告された年収・金融資産、出金先口座、商品別の資産の情報が加わる可能性があります。この事件で実際に起きたという意味ではなく、一般に起こりうることです。
- 証券会社を装う偽の連絡:ログインIDと氏名が正しいメールやSMSは、本物と見分けにくくなります。リンク先でパスワードや暗証番号を入力させようとするのが典型です。
- 資産額を知っていると装う電話や勧誘:申告された年収・金融資産や商品別の資産情報が知られていると、「あなたの口座の状況を把握している」と装う投資勧誘や詐欺に使われるおそれがあります。
- 銀行や公的機関を装う連絡:出金先口座の金融機関・名義人が知られていると、その銀行を名乗る連絡に説得力が出ます。
ログイン情報そのものが盗まれた事案とは性質が異なります。今回は、同社の発表ではパスワードや暗証番号の漏えいは確認されていません。口座情報や本人確認書類が対象となった別の事案は らしんばんの不正アクセス も参照してください。
証券・金融サービスを運営している人へ
同社の発表で分かる範囲に絞ります。原因は調査中のため、今回の侵入口についてはここでは触れません。
テスト環境に、どんなデータが置かれているかを確かめる
同社の発表では、外部に漏えいしたおそれがあるのは「テスト環境のシステム内で管理していた」情報でした。現在の顧客に加えて退会した顧客の情報が含まれ、住所や出金先口座も含まれる可能性があります。
一般に、テスト環境は本番より保護が緩くなりがちです。テスト環境に実在の顧客データを置いていないか、置く必要があるなら本番と同じ管理(アクセス制限・ログ・多要素認証)にそろえるか、実データを置かない設計にできないかを見直します。
退会した顧客のデータを、いつまで持つのかを決める
同社の発表は、退会した顧客の情報が含まれるとしています。法令上、保存が必要な期間は事業によって異なります。保存が必要な項目と、不要になった項目を分け、不要な項目は消す・匿名化するなどの運用を決めておくと、漏えいの影響を小さくできます。
影響範囲を項目ごとに整理して知らせる
同社は、最大約1,125万口座の項目と最大約447万口座の項目を分けて公表しました。項目と件数を分けて示すと、利用者は自分に関係する範囲を判断できます。個別の連絡と公式サイトのお知らせで、同じ表現を使うことも重要です。
出典(公開記録)
本記事の事実関係は以下の公開情報にもとづきます。公表されていない原因や侵入の手法は推測しません。
- 楽天証券「当社お客様の情報漏えいの可能性に関するお詫びとお知らせ」(2026年11月17日) — rakuten-sec.co.jp
更新履歴
2026-11-19:初版。楽天証券の11月17日の発表にもとづく。11月19日の時点で同社の公式サイトに続報は見つかっていません。原因・経緯が公表されたら本記事を更新します。
次に読む
- 楽天証券の別の事案(業務委託先への不正アクセス。本件とは別の事案):デジタル社債の業務委託先への不正アクセス
- 同じ型の事案(口座情報を含む):らしんばんの不正アクセス
- 同じ時期の証券会社の事案:大和証券の委託先への不正アクセス
- 便乗詐欺への備え:フィッシングとは / スマホを安全に使う基本
- アカウントを守る:多要素認証の選び方 / パスワードマネージャーの選び方
- 2026年の他の事案:情報漏えい・サイバー攻撃の一覧(国内・海外)