本人確認
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NTTドコモ「ドコモオンラインショップ」「My docomo」への不正アクセス（最大約30万件）：本人確認書類の番号などが流出、契約者がやること
NTTドコモは2026年11月4日、ドコモオンラインショップとMy docomoへの外部からの不正アクセスを確認し、11月5日午前1時5分頃から各種手続きを停止して緊急メンテナンスに入った。同社は11月5日の第二報で、緊急メンテナンス以前の不正アクセスにより一部のお客さま情報が流出したと発表し、11月6日の第三報で対象を最大約30万件と公表した。流出した情報は、すべてのお客さまについて氏名・生年月日・年齢、住所・連絡先電話番号・メールアドレス、本人確認書類の番号、携帯電話番号・契約開始年月日などの契約情報、料金プラン・オプション・割引等の契約内容。一部のお客さまについては、法定代理人・手続代理人の氏名と連絡先、勤務先・法人の名称と所在地、金融機関名・支店名・口座番号・口座名義、子育て応援プログラムに関する情報も含まれる。原因は外部からの不正アクセスで、侵入経路と流出した範囲・件数は調査中、新たな情報流出は確認されておらず、緊急メンテナンスの復旧見込みは未定。2026年11月7日時点で、第四報は確認できていない。当サイトの結論：ドコモを名乗る連絡は、氏名・住所・契約内容・本人確認書類の番号を知っていても本物とは限らない。URLを開かず、暗証番号・パスワード・カード情報を答えず、本人確認書類の番号が漏れた人は不正な契約に備える。
IDAREに不正アクセス（12万9,659人）：残高・取引履歴や一部の本人確認書類の番号が漏えい、利用者がやること
株式会社Fivotは2026年10月13日、同社が運営するキャッシュレスアプリ「IDARE」で第三者による不正アクセスがあり、個人情報が漏えいしたと発表した。カスタマーサポート等のために導入していた外部ソフトウェアの脆弱性が悪用され、8月10日〜9月27日に複数回、同社データベースの情報が取得された。対象は9月27日までに登録した12万9,659人（退会済みを含む）。全員について電話番号・メールアドレス・生年月日・ユーザーID・表示名、アカウントの設定とステータス、残高、取引履歴、IDAREカードの名義と有効期限が、一部の人について氏名・住所・性別・利用目的・本人確認書類の番号、IDAREカード番号の下4桁、入金用クレジットカード番号の先頭6桁と下4桁、入金用銀行口座番号の下3桁、リアルカードのアクティベーションコード、2021年10月に終了した貸付サービス「LADDER」のために入力した年収・勤務先などが漏えいした。ログインパスワード、本人確認書類や顔の画像、マイナンバー、カード番号の全桁、セキュリティコード、暗証番号、口座番号の全桁は対象外。不正な取引は確認されておらず、ログインには多要素認証が必須としている。10月21日の第二報では、同日時点でも不正な取引は確認されていないとし、再発防止策と完了の期限（10月30日・11月30日）を示した。外部の専門機関による第三者調査は11月下旬〜12月上旬ごろにまとまる見込みで、完了したら調査報告書を公表するとしている。当サイトの結論：漏れた情報だけでログインや決済はできないが、本当の残高や最近の取引を言い当てる連絡が来ても本物の証拠にはならない。IDARE・カード会社・銀行を名乗る連絡には、届いた経路のまま応じず、パスワード・暗証番号・セキュリティコード・認証コードは誰にも伝えない。
オンラインの本人確認がICチップ読み取りに変わる（2027年4月）：書類画像の廃止で変わることと、利用者・事業者の準備
犯罪収益移転防止法施行規則の改正（2025年6月24日公布、2027年4月1日施行）で、銀行口座の開設などの非対面の本人確認では、本人確認書類の画像を送る方法と写しを送る方法が原則廃止され、運転免許証やマイナンバーカードのICチップ情報の読み取りと、マイナンバーカードの電子証明書（公的個人認証）が中心になる。対面でも、書類を見せたうえでICチップを読み取る形に変わる。携帯電話のオンライン契約は2026年4月1日にすでに移行済みで、店頭は2027年4月以降。金融庁は2026年10月9日、不正アクセスが相次ぎ、免許証などの画像を含む顧客情報の漏えいも起きている「現下の情勢を踏まえ」、金融機関に施行日を待たずにICチップ読み取りへ移るよう求めた。当サイトの結論：画像は一度漏れると誰でも何度でも使えるが、ICチップの読み取りにはカードの実物と暗証番号が要る。利用者は今のうちに免許証の暗証番号2つとマイナンバーカードの暗証番号を確認し、事業者は書類画像を集めない・残さない方向へ切り替える。
デンマークの住民登録（CPR）への不正な照会（約880万人）：漏れた情報と、住民・照会の権限を渡す組織がやること
デンマークの研究・教育・デジタル化省は2026年10月5日、住民登録システム（CPR）で、ある民間企業が正規に持っていた照会の権限を何者かが悪用し、約880万人（存命の人、国外に転出した人、亡くなった人を含む）の氏名・住所・CPR番号などを取得したと発表した。CPRには約1100万人が登録されている。CPRの管理部門は10月2日夜に、9月中にシステムで不規則な動きがあったことに気づき、企業の照会の権限を止めた。名前と住所の保護を登録している人の氏名・住所は含まれていない。デンマークの報道によれば、CPRの管理部門は10月9日、照会の権限を持つ1,039社に安全管理のルールを改めて通知し、担当大臣はセキュリティが十分でなかったと認めた。照会用のアカウントに「123456」というパスワードが使われていたとの報道もあるが、公式には確認されていない。当サイトの結論：氏名・住所・CPR番号を正しく言える連絡でも本物とは限らない。住民はMitIDやワンタイムコードを誰にも伝えず、事業者はこの3つを本人確認の根拠にするのをやめる。
運転免許証の情報が漏れたら：悪用を防ぐためにやること（信用情報の本人申告・再交付・相談先）
運転免許証の画像や番号が企業から漏れたときの行動をまとめた手引き。番号・氏名・生年月日・顔写真は自分では変えられず、再交付しても免許証番号の上11桁は変わらない（警察庁の通達）。一方で、銀行口座や携帯電話の非対面の契約では、書類の画像を送る方式が廃止に向かい、ICチップの読み取りに移りつつある（携帯電話のオンライン契約は2026年4月から、犯罪収益移転防止法の対象取引は2027年4月施行予定）。当サイトの結論：漏れた情報を取り消す方法はないので、自分の名義で何か作られたら早く気づける状態を作ることが中心になる。具体的には、信用情報機関3つ（CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター）への本人申告、自分の信用情報の開示、漏えいした企業を装う連絡に応じないこと。再交付や有料の削除業者は、優先度が低いか、効果がない。
らしんばんの不正アクセス：本人確認書類の番号と振込先口座が漏れたおそれ（書類の画像は漏えいなし）、買取を使った人がやること
株式会社らしんばんは2026年10月1日、同社が運営するサービスへの2026年9月14日〜16日の不正アクセスで、氏名・住所・電話番号・メールアドレス・生年月日・職業などに加え、本人確認書類の種別と番号の情報、買取申込み時に入力された銀行名・支店・口座番号・名義、買取にかかわる同意書の画像、買取明細や注文内容が漏えいした可能性があると公表した。クレジットカード情報とパスワードは漏えいしておらず、マイナンバーは同社では取得していないとしている。10月9日の追記では、免許証を含む本人確認書類の画像は漏えいしていないことを明記した。お知らせには、対象は同社から個別にメールを受け取った人だとする項目も加わった。2026年10月10日時点で、件数と原因は公表されていない。当サイトの結論：口座番号と名義だけでお金を引き出すことはできないが、口座情報や身分証の番号、本当の買取内容を知っていることを材料にした連絡には応じない。暗証番号・ログイン情報・認証コードは誰にも伝えず、本人確認書類の番号が漏れた人は信用情報機関への本人申告を検討する。
米AssuranceAmericaの情報漏えい（約700万人）：運転免許証の番号が漏れたときにやること
米国の自動車保険会社AssuranceAmericaは2026年7月10日、従業員を標的にした3月16日の不正な活動をきっかけに、第三者が社内のIT環境の一部にアクセスしてデータファイルを複製したと通知した。インディアナ州司法長官の一覧では影響を受けた人は6,998,886人。流出項目は氏名、連絡先、保険契約・事故（請求）情報、運転者・車両情報、運転免許証番号、一部の人の納税者番号（Tax ID）または社会保障番号（SSN）。米国の運転免許証番号は、融資やカードの申込だけでなく、保険や公的給付の申請でも本人確認に使われる。クレジットフリーズだけでは守れないため、住んでいる州の運転免許当局にも番号の流出を伝えることを勧める。
カーニバル（Carnival）の情報漏えい：旅券番号が漏れたときに旅行者がやること
カーニバル・クルーズ・ラインの親会社カーニバル・コーポレーションは、2026年4月14日に従業員のアカウントに関わる不正な活動を検知したと公表した。第三者がソーシャルエンジニアリング（人をだます手口）で従業員をだまし、同社のITシステムの一部にアクセスした。4月22日に個人情報がコピーされたと判断。メイン州司法長官への届出では影響を受けた人は5,995,277人。人によって、氏名、住所、メールアドレス、電話番号、生年月日、運転免許証番号や旅券番号などの政府発行の身分証番号が含まれる。漏れたのは旅券の番号で、旅券そのものではない。米国（と日本）の紛失・盗難の届出は旅券そのものを失効させる手続きで、実際になくした・盗まれた旅券のためのもの。本当の危険は、旅行の予定や身分証の番号を知っているように見せかけた連絡。米国居住者は信用情報を凍結する。日本の旅行者を含む全員が、クルーズ会社を装ったメールのリンクを開かない。旅券を本当に届け出るべき場面も知っておく。
スペインの電力会社Endesaの情報漏えい（身分証番号・口座番号）：契約内容を知っている詐欺電話への対処
スペインの電力会社Endesa Energíaは2026年1月12日ごろ、悪意ある第三者が同社の営業用プラットフォームに不正アクセスし、基本的な本人情報、連絡先、国民身分証（DNI）番号、電力契約の情報、場合によってはIBAN（銀行口座番号）を持ち出した可能性があると顧客に通知した。パスワードは影響を受けていない。同社はスペインのデータ保護機関（AEPD）に報告しており、影響を受けた人数は公表していない。この情報は、以前からある電力会社をかたる電話詐欺（『料金プランの変更』『供給停止』）を信じ込ませる材料そのもの。DNIや契約内容を言い当てる電話は本物らしく聞こえるが、相手がそれを知っていても本物の電力会社である証拠にはならない。電話はいったん切り、公式番号に自分からかけ直す。IBANは口座引き落としに悪用され得るので明細を確認する。承認していない引き落としは13か月以内なら返金を求められる。
ANTS（France Titres）情報漏えい（2026）｜対象者の対処
フランスの国立安全証書庁ANTS（France Titres）は2026年4月15日、申請ポータル ants.gouv.fr の個人・事業者アカウントのデータが流出した可能性のある事案を検知した。内務省は4月21日、約1170万アカウントが対象になり得ると発表。5月13日公表の国民議会答弁では、個人・事業者1167万アカウントからのデータの抜き取りを説明した。含まれるのはログインID、敬称、氏名、メールアドレス、生年月日、アカウント固有ID、一部のアカウントでは住所・出生地・電話番号で、申請時に提出した添付書類や生体情報は含まれないとしている。政府は、パスワードを次回ログイン時に変更し、ANTSを装う不審なSMS・電話・メールに最大限の注意を払うよう呼びかけた。ANTSは4月24日から申請ページを保守のため停止し、4月29日から二段階の認証を導入したと説明している。漏れたのは身分証そのものではなく、「この人は身分証や免許の手続きをしている（したことがある）」という事実であり、それこそがANTSや『permis de conduire』（運転免許）を名乗る詐欺の材料になる。身分証を作り直す必要はなく、届いた連絡のリンクを開かずに自分で ants.gouv.fr を開く習慣が最も有効だ。
2026年の政府機関の個人情報漏えい4件（米国防総省・イリノイ州・ラトビア・フランス税務当局）：市民にできること
2026年、米国・ラトビア・フランスで、政府機関が持つ市民の個人情報が相次いで外に出た。各機関の説明を並べると、情報が外に出た原因は3通りあった：公開設定の誤り（イリノイ州福祉局の地図）、脆弱性のあるシステム（国防総省DMDCのファイル共有システム、ラトビアCSDDのWebアプリ）、なりすまされた職員・委託先の認証情報（フランスDGFiP）。民間のサービスなら退会や解約という手があるが、税や福祉などの行政サービスは利用をやめられない。だから市民は、漏れた後にできる4つの対策に集中する。公式窓口で通知を確かめる、税・給付のオンラインアカウントのログインを強化する、機関を名乗る連絡には自分で調べた番号でかけ直す、開示請求で何が漏れたかを自分で確かめる。
カリテコ（名鉄協商）のランサムウェア被害：運転免許証情報が漏れたおそれと会員がやること
名鉄協商株式会社は2026年7月2日、6月23日に検知したサーバーへの不正アクセスとシステム障害を公表し、調査でランサムウェアによる不正アクセスの痕跡を確認したと説明した。8月4日には、カーシェア「カリテコ」の入会申込書に記載された情報（氏名、住所、生年月日、電話番号、メールアドレス、運転免許証情報、一部の会員はクレジットカード情報）が、現会員・退会済み会員とも漏えいしたおそれを否定できないと公表した。件数は公表されておらず、流出や不正利用の事実は確認されていないとしている。当サイトの結論：免許証の番号や生年月日は変えられないため、タイムズカーの事案と同じく、信用情報機関3つへの本人申告と、自分の信用情報の確認を勧める。この事案で特に注意したい点は二つある。一つは、ランサムウェアの被害では、システムが復旧した後になって、情報が漏れたおそれが分かる場合があること。もう一つは、同社の個別案内の一部が宛先不明で届いていないこと。引っ越した元会員は、案内を待たずに自分から窓口に確認してほしい。
オランダの通信会社Odidoの情報漏えい（約639万人）：身分証の番号が漏れたときにやること
オランダの通信会社Odidoは2026年2月12日、同社が使う顧客対応システムからの顧客情報の流出を公表した。広報担当者は約620万アカウントと説明し、のちに同社のFAQは影響を受けた人を約639万人（Odidoと傘下ブランドBenの現・元顧客）としている。人によって、氏名、住所、携帯番号、顧客番号、メールアドレス、IBAN（銀行口座番号）、生年月日、身分証の番号と有効期限などが含まれ、パスワードや通話記録、身分証のスキャン画像は含まれていない。当サイトの結論：身分証の番号は、それだけで契約や手続きができるものではなく、本人を特定する手がかりにとどまる。オランダの身元詐欺窓口（CMI）は、この情報だけでは融資・口座開設・通信契約・新しい身分証の申請はできないとしており、旅券や免許証の作り直しも口座番号の変更も求められていない。本当に危ないのは、漏れた番号を示して本物を装う相手からの連絡だ。またこの事案は、本人確認のために事業者が集めた番号が、その事業者から漏れることがあると示している。
豪Quest Apartment Hotelsの情報漏えい（約199万人）：カード・旅券番号が漏れた宿泊者がやること
オーストラリアのサービスアパートメント・ホテルチェーンQuest Apartment Hotelsは、2026年8月17日に第三者のサービス提供事業者の脆弱性を通じたデータベースへの不正アクセスを確認し、8月19日に公表した。9月16日の発表では、約1,991,613人の顧客の情報（2025年6月より前の記録）が影響を受け、CVV付きのクレジットカード番号46,727件、CVVなしのカード番号297,739件（いずれも期限切れを含む）、旅券・運転免許証番号104,268件、車両登録番号225,300件、NDIS番号271件、メディケア番号46件などが含まれていた。当サイトの結論：CVV（カード裏面などにある3〜4桁の確認コード）付きのカード番号が通知された人は、カード会社に連絡して再発行を相談する。カード業界のセキュリティ基準PCI DSSは、CVVを取引の承認後に保存することを認めていない。なぜ記録に残っていたかは公表されておらず、当サイトは基準に準拠していたかどうかを判断しない。ただ、ホテルの予約記録にCVVが残っている場合があることは、宿泊者が知っておくべき事実である。
2026年の情報漏えい・サイバー攻撃 年表（国内・海外）——203件を影響度つきで一覧、そこから見える傾向
2026年1〜10月に公表された主な情報漏えい・サイバー攻撃203件（国内99・海外103・国分類なし1）を、被害組織の公式発表などを出典に年表化した。影響度は規模と漏れた情報の種類で3段階に分け、基準をページに明記している。当サイトの結論：海外では運転免許証・旅券・社会保障番号といった本人確認に使う情報の流出が103件中29件と目立ち、国内ではランサムウェアと、インターネットに公開している機器やシステム（VPN装置、Webサイト、分析ツールなど）の脆弱性が目立つ。本人確認情報はパスワードのように簡単には入れ替えられないため、利用者は本人確認書類を預けるサービスを減らし、漏れたら信用情報機関に本人申告をする。運営者は、外部公開機器の更新と、預かった本人確認書類の保管期間の見直しから始める。
香港・信興集団の情報漏えい（約92万人）：家電の修理・保証の連絡を装う詐欺への対処
香港の個人資料私隠専員公署（PCPD）は2026年3月23日に信興集団（Shun Hing Group）から情報漏えいの通報を受け、調査を始めた。PCPDは7月2日、同社が提供した最新情報として、92万1,000人超の個人情報が流出した可能性があり、うち約92万人の顧客の氏名・敬称、住所、電話番号、メールアドレスと、約1,000人の従業員・サービス/製品/仕入先の担当者の身分証明書番号、銀行口座番号、給与などが含まれるとした。約105万人分の個人情報は悪意をもって暗号化された可能性がある。信興集団は7月9日の告知で、当時は情報が悪用された証拠はなく、PanaClubのシステムは停止していると説明した。当サイトの結論：流出した可能性があるのは、家電の配送・設置・保証登録・修理のために顧客が伝えた連絡先。相手が住所や買った家電を知っていても本物の連絡とは限らない。PanaClubの再設定を求めるメッセージのリンクは開かず、自分で公式サイトを開き最新の案内を確かめる。
南アフリカStandard Bankの情報漏えい：身分証番号・口座番号を知っている詐欺電話への対処
南アフリカのStandard Bankは2026年3月23日、一部のデータへの不正アクセスを確認したと公表した。4月14日の続報では、影響を受けた情報は氏名、身分証番号または会社登記番号、連絡先（電話番号・住所・メールアドレス）、口座番号で、のちにB-BBEE区分とVAT登録番号が加わり、データは『公開されたとみられる』とした。取引系の銀行システムと基幹システムへのアクセスはなく、顧客の資金に影響はないとしている。影響人数は公表していない。当サイトの結論：危険なのは、このデータで口座にログインされることではなく、本物の身分証番号と口座番号を読み上げながらStandard Bankを名乗る電話がかかってくること。相手が番号を知っていても、本物の銀行だという証明にはならない。銀行はパスワード・PIN・OTP（ワンタイムPIN）を求めないとしている。電話は切ってカード裏の番号にかけ直し、SAFPSに登録し、信用情報を確認する。
テキサス州TPWD情報漏えい（2026）｜狩猟・釣り免許購入者の対処
米テキサス州公園野生生物局（TPWD）によれば、2026年5月13日、州のサイバー対策機関Texas Cyber Commandが、狩猟・釣り免許の販売を担うTPWDの免許システム委託先に関わるサイバーセキュリティ事案を検知した。権限のない者が、300万人を超える購入者の運転免許証情報、パスポート番号（提出した人のみ）、メールアドレス、電話番号、住所を取得した可能性がある。社会保障番号（SSN）、生年月日、クレジットカードなどの金融情報は取得されていないとしている。テキサス州司法長官の一覧では、影響を受けたテキサス州民は3,087,721人。当サイトの結論：免許は州の機関から買う公的なものだが、購入時に出した身分証の番号は、TPWDが販売を任せた委託先のシステムに保管されていた。購入者が自分で選んだ会社ではない。また免許は毎年更新するのでTPWDからの連絡は自然に見え、詐欺はそれを装いやすい。クレジットフリーズ（信用情報の凍結）をかけ、免許番号が悪用されたときの州公安局（DPS）の手順を知り、更新や支払いは自分で入力したTPWDのアドレスからだけ行うこと。
タイムズカー不正アクセス（氏名・住所など6,628,007件、書類画像 約146万件に外部送信の痕跡）：マイページでの確認と、対象者・退会者がやること
タイムズモビリティ株式会社は2026年10月23日の第5報で、外部専門機関によるフォレンジック調査を終え、最終件数を公表した。タイムズカーWebシステムでは、氏名・住所・生年月日・電話番号・メールアドレス・運転免許情報について6,628,007件で攻撃者によるアクセスと外部送信の痕跡が確認された。暗号化して保管していた本人確認書類の画像は、外部送信の痕跡があるものが1,464,800件（これまで「約160万件に漏えいのおそれ」としていた）、アクセスされたが外部送信の痕跡がないものが891,602件。ハッシュ化されたパスワードの外部送信は4件。関連して不正アクセスが確認されたタイムズクラブWebシステムでは、タイムズクラブカード番号19,510件、連携サービスID135,436件、クレジットカード番号の下4桁28件などに外部送信の痕跡があった（カード番号の全桁とセキュリティコードは保持していない）。原因はWebシステムの脆弱性の悪用。同社は画像の外部送信が確認された人に3,000円相当のお見舞いを渡すとし（内容と渡し方は検討中）、10月23日17時からマイページに一人ひとりの漏えい項目を載せている。当サイトの結論：まずマイページで自分の項目を確かめる。書類画像の外部送信が確認された人は信用情報機関への本人申告と信用情報の開示で備え、全員が同社を装う連絡に反応しないこと。退会者は専用フォームで照会できる。